再入国 コロナで再入国できずに再入国期限が過ぎてしまったときの手続き
再入国許可やみなし再入国許可で日本から出国している間に、再入国期限が過ぎてしまった人や再入国期限まで１カ月未満で再入国のメドが立たない人のための措置です。再入国許可自体は期限切れとなり、改めて在留資格認定証明書交付申請が必要ですが、その審査...
佐々木啓
再入国 
永住者 永住者であって、再入国許可（みなし再入国許可も含む）の有効期限が経過した方の救済措置
永住者であっても、再入国許可やみなし再入国許可を受け日本から出国して、その許可の有効期間が過ぎてしまったときは、原則として永住者の在留資格は失われます。しかし、コロナの影響で再入国ができない方については、救済措置があります。結論からいうと、...
在留特別許可 在留特別許可の判断にプラスとなる事情とマイナスになる事情（2021年7月公表分から）
公表されている許可事例、不許可事例を各項目ごとに件数で表しました。たとえば、発覚理由に出頭申告（３）とあるのは、許可事例５件の内、出頭申告であったものが３件あった、という意味です。不許可事例にも出頭申告したものが２件あります。警察逮捕をみま...
技術・人文知識・国際業務 ホテル、旅館業界が留学生等を雇用するときの基準と具体例が公表されています
在留資格を「技術・人文知識・国際業務」へ変更するときの基準については、基準が明確化されています。基 準技術・人文知識カテゴリー次の、いずれかに該当することが必要です。① 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し，又はこれと同...
審査要領 技人国への変更の不許可理由を審査要領から列挙します、申請前に要チェック！
以下は、「技術・人文知識・国際業務」の主な変更不許可理由として審査要領に挙げられているものです。申請前にチェックしてみてください。変更許可に限らず、認定申請や更新許可にも同じ視点でチェックできます。在留資格該当性⑴ （前略）変更が許可される...
難民申請 難民認定の手続き、書面を重視するかヒアリングを重視するか？ドイツとの比較
日本は、難民の認定率が他国と比較して低いことで知られています。しかし、難民を受け入れるかどうかは、難民条約や議定書によって一義的に決まるものではなく、受入国の方針、ひいては日本国民がどう考えるかによるものであり、またゆだねられるべき問題です...
企業内転勤 海外子会社からの転勤イコール企業内転勤？早とちりしやすいのでご注意を
字面がにているので間違えやすいのですが、転勤イコール企業内転勤とむすびつけるのはよくある間違いです。海外子会社の役員を招聘して日本の親会社の役員として経営に携わってもらうケースでは経営・管理が該当します。企業内転勤ではダメです。企業内転勤を...
技術・人文知識・国際業務 技術・人文知識・国際業務ビザで実務研修が認められるための要件の実際
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について、と題した文書が入管のホームページにあります。これに基づき申請したところ許可・不許可（再申請中）となったケースについて検討します。まず、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格...