佐々木啓

７月２１日に発表された国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協力覚書は、難民認定制度が変わる第一歩になるかもしれません。協力覚書は、「難民認定制度の質の向上に資する施策を実施」することを趣旨として交わされました。※　出所：出入国在留管理...

建設業界で外国人材を受け入れる仕組みはとても複雑です。さまざまなビザ・在留資格があることと、受け入れに関係する団体や制度が多数あることが原因です。このページでは、はじめて外国人材の受け入れを検討する建設業界のみなさまに役立てていただく目的で...

再入国許可やみなし再入国許可で日本から出国している間に、再入国期限が過ぎてしまった人や再入国期限まで１カ月未満で再入国のメドが立たない人のための措置です。再入国許可自体は期限切れとなり、改めて在留資格認定証明書交付申請が必要ですが、その審査...

永住者であっても、再入国許可やみなし再入国許可を受け日本から出国して、その許可の有効期間が過ぎてしまったときは、原則として永住者の在留資格は失われます。しかし、コロナの影響で再入国ができない方については、救済措置があります。結論からいうと、...

公表されている許可事例、不許可事例を各項目ごとに件数で表しました。たとえば、発覚理由に出頭申告（３）とあるのは、許可事例５件の内、出頭申告であったものが３件あった、という意味です。不許可事例にも出頭申告したものが２件あります。警察逮捕をみま...

ミャンマー国の情勢を踏まえ、ミャンマー国籍者及びミャンマーに生活の本拠があるミャンマー国籍以外の方に向けて、引き続き在留を希望する方への緊急避難措置が始っています。また、難民認定を迅速に行うとともに、不認定であっても在留や就労を認めるとして...

在留資格を「技術・人文知識・国際業務」へ変更するときの基準については、基準が明確化されています。基　準技術・人文知識カテゴリー次の、いずれかに該当することが必要です。① 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し，又はこれと同...