交通違反

申請書に「※交通違反等による処分も含む」が追加された意味

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申請の種類によらず、申請書の1枚目、申請人等作成用1は共通しています。
この15番目の項目に「犯罪を理由とする処分を受けたことの有無」があります。そして、その後ろに「※交通違反等による処分も含む」が「いつの間にか」追加されているではありませんか!
気付かなかったのは私だけかもしれませんが…。

申請書(申請人等作成用1)の内、項番15をご覧ください
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004092.pdf

要するに、交通違反であっても略式起訴されて罰金以上ならば書く、とは思いましたが、それでは前とかわりません。スッキリさせるため入管に問合せました。

回答:「罰金刑以上を書くように。行政罰は書かなくてよい。」

ということでした。つまり、以前と変わりません。

ではなぜ、「※交通違反等による処分も含む」が追加されたのでしょう。
推測ですが、交通違反で略式命令を受けて罰金刑をうけたとても、本人は交通違反だから犯罪ではないと解釈して記載しないケースが多いのかもしれません。不利益な事実を隠して許可を得た場合、やっかいな問題(在留資格の取消し)がおきるのでこれは避けたいといったことでしょうか。

こう考えると、「※交通違反等による処分も含む」は、記載すべき範囲を拡大したのではなく注意的な記載にとどまることなります。審査官の言う「罰金刑以上を書くように」とも整合します。

では、交通違反以外の刑事事件での不起訴処分はどうでしょうか
答えは、書かない(書かなくてもよい)です。これも理由は同じで、罰金刑以上は書く(書かなくてはならない)からです。

なお、在留資格の更新許可では問題とされることはないでしょうが、永住許可ではすべての事実を白日のもとにして審査しますので、6点未満の行政罰であっても、あるいは不起訴処分(起訴猶予の場合は前歴が残る)であってもマイナスの影響があります。

wb_sunny

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