現在のところ、農業分野の特定技能制度についてもっとも信頼のおける資料は農林水産省のＨＰにあります
特定技能について思うこと
退職前にとって安心、就労資格証明書
就労資格証明書をとっておいたほうがよい場合が３つあります。
- 退職の前、転職予定先から内定をもらっているとき
- 退職の後、就職活動中であるとき
- 転職の後、在留期間の更新をする前
離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください
「日本人（永住者）の配偶者等」の方が離婚後、本国に何度も行き来することや「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、本国に何度も行き来すること、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えてください。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。
ワーホリの若者を雇用したい
ワーキングホリデーで働いてもらっている若者を今後は正式に雇いたいと考えている方。まずは二国間協定を確認しましょう。
新たな在留資格について（骨太の方針）
政府は平成３０年６月１５日、あらたな外国人材の受入れについての基本方針を閣議決定されました。そこで、何が決まったのか？簡単にまとめます。
永住申請で３年分の納税証明書を提出するときの注意点
定住者、就労資格または家族滞在で日本に在留する人が、永住許可申請をする場合、過去３年分の納税証明書を提出しなければなりません。
新潟市の農業支援外国人受入事業
新潟市は２０１８年５月から国家戦略特区制度の一環として農業支援外国人受入事業を開始しました。
この事業はごく簡単にいえば、人材派遣会社が、農業の技能実習を終えた外国人を雇用して、農業生産法人や個人農家に派遣するというものです。