2019年7月1日申請分から、永住許可にあたっての提出書類が増えました。また、現在申請中であっても追加の資料を求められるケースがあります。今回は、年金関係の提出資料について整理します。
退職後に就職活動するときの入管手続き
退職して就職活動をするとき、入管にどのような手続きが必要なのか。会社都合と自己都合、在留期限前と期限が近づいてきたとき、あわせて資格外活動許可について場合に分けてご説明します。
特例期間とみなし再入国許可
期間更新、資格変更の許可申請をしているけれど少しのあいだ本国に帰りたい。こんなとき、大丈夫かな？と思うかたがいらっしゃると思います。
農業分野の特定技能について
現在のところ、農業分野の特定技能制度についてもっとも信頼のおける資料は農林水産省のＨＰにあります
特定技能について思うこと
退職前にとって安心、就労資格証明書
就労資格証明書をとっておいたほうがよい場合が３つあります。
- 退職の前、転職予定先から内定をもらっているとき
- 退職の後、就職活動中であるとき
- 転職の後、在留期間の更新をする前
離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください
「日本人（永住者）の配偶者等」の方が離婚後、本国に何度も行き来することや「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、本国に何度も行き来すること、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えてください。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。
ワーホリの若者を雇用したい
ワーキングホリデーで働いてもらっている若者を今後は正式に雇いたいと考えている方。まずは二国間協定を確認しましょう。