失敗しない！ビザ・在留手続｜佐々木行政書士事務所

外国人学生がインターンシップを希望する場合の在留資格をまとめました。簡単なフローチャートをたどるだけで必要な在留資格がわかります。

いままでも、永住許可申請にあたって「年金」や「健康保険」に未納ある方は不許可となることは分かっていました。

短期滞在ビザであっても、商用であれば外国人を雇えると思っている事業主がしばしば見受けられます。

たとえば、Ａさんに短期滞在ビザ（商用）で９０日間働いてもらいその後帰国、入れ替わりにＢさんに９０日間働いてもらう。その次はＣさん、そしてまたＡさん。といった具合に数人の外国人の方に交代で働いてもらうといったやり方が適法だと誤解しているのです。

日本経済新聞によると在留資格の取消し件数が８００件を超え去年から倍増しているそうです。在留管理は間違いなく厳格化の方向にあります。新制度「特定技能」とあわせてコメントします。

2019年7月1日申請分から、永住許可にあたっての提出書類が増えました。また、現在申請中であっても追加の資料を求められるケースがあります。今回は、年金関係の提出資料について整理します。

退職して就職活動をするとき、入管にどのような手続きが必要なのか。会社都合と自己都合、在留期限前と期限が近づいてきたとき、あわせて資格外活動許可について場合に分けてご説明します。

期間更新、資格変更の許可申請をしているけれど少しのあいだ本国に帰りたい。こんなとき、大丈夫かな？と思うかたがいらっしゃると思います。

現在のところ、農業分野の特定技能制度についてもっとも信頼のおける資料は農林水産省のＨＰにあります

失敗しない！ビザ・在留入管手続き｜新潟