すぐわかる、技術・人文知識・国際業務と企業内転勤のちがい早見表

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技術・人文知識・国際業務と企業内転勤の大まかなちがいを表にしました。

※ この2つの在留資格のうちいずれを選ぶかの判断の入口にしていただくため、それぞれの条件を深く掘り下げることはあえてしていません。

技術・人文知識・国際業務企業内転勤      
学歴大卒等以上 ※1不問
実務
経験
10年以上
(学歴が上記を
満たさない場合)
1年以上 ※2
(転勤元の会社での
 勤務経験)
契約
主体
就職先企業転勤先企業
(同一法人内では
新たな契約不要)
転勤
範囲
制限なし制限あり ※3
業務
内容
専門的知識を
必要とする業務
左に同じ
報酬
日本人と
同等額以上
左に同じ
給与
支払
雇用した企業転勤先、転勤元
の企業いずれでも可
転職
(専門的知識を
必要とする業務)
不可
(在留資格の
変更が必要)
在留
期間
更新すれば
制限なし
5年程度
の制限あり
勤務
制限なし転勤先の
事業所のみ

※1 日本の大学院、大学、短期大学、専修学校が該当します。外国の教育機関の中には判断が難しいところがあります。事前に確認をとることをお勧めします。

※2 1年に満たない場合でも、その期間日本で企業内転勤として勤務していた場合には、その期間も含めて1年以上であれば問題ありません。

※3 本支店間、親子会社、親孫会社間、子孫会社間、子会社間、孫会社間、孫曾孫会社間、親会社と関連会社間、子会社と子会社の関連会社間の転勤は企業内転勤と認められます。(認められないケース:親会社と子会社の関連会社間、関連会社間、曾孫会社間(例外的に認められる場合あり))

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