入管の審査要領から、雇用先のつごうで解雇された場合の在留手続きについて、重要な点をまとめました。審査要領の該当箇所は 第１２編 第２章 第８です。概略はつぎのとおりです。
対象となる人
・雇用先の都合（自己の都合によらない理由）で解雇された人であって
かつ
・就労資格（技術・人文知識・国際業務など）をもつ人
解雇されたときの手続き
・１４日以内に入管に退職したことを届けます
・就職活動をしている人は在留期限までそのまま在留できます
生活費のためアルバイトをするときの手続き
資格外活動許可申請をします
（必要なもの）
1.資格外活動許可申請書
2.雇用先の都合で解雇されたことがわかるもの（退職証明書など）
3.就職活動中であることがわかるもの（ハローワークカードなど）
4. 2.と3.が提出できないときは、理由をかいて提出します
（許可されると）
・１週２８時間以内ではたらけます
・仕事先は特定されません
・いまの在留期間または許可の日から９０日の
いずれか早い日まで有効です
・有効期間が過ぎてももう一度申請できます
在留期限が来たときの手続き
在留資格変更許可申請をします
（必要なもの）
1.在留資格変更許可申請書（U 特定活動）
2.継続して就職活動をおこなっていることがわかるもの
3.家族滞在で在留する家族がいるときは、
家族もいっしょに特定活動へ変更します
（許可されると）
・特定活動６か月がもらえます
・資格外活動許可をもらってアルバイトできます
・再入国許可申請もできます
・【重要】特定活動の更新はできません
（コロナで帰国困難なばあいはできます）
ご参考になれば幸いです。
こちらも参考になります（法務省）
http://www.moj.go.jp/content/001320730.pdf
新潟市中央区女池南２－２－１０－２Ｃ
佐々木行政書士事務所
