以前、技能実習生の賃金について記事を書きましたが、もっと実態を知りたいと資料を探していたところ「在留外国人に対する基礎調査報告書」を見つけました。今回はその中から、技能実習生についての部分を抜粋しました。また、蛇足を承知の上で、一部を強調文字にし、若干の私見を書いています（色の四角で囲っている部分）。
（１）回答属性について
国籍・地域別では，「ベトナム」が 59.5%で最も割合が高く，「中国」（17.3%），「フィリピン」（9.8%）となっている（図表 8）。同居者別では，「友人・知人」が 81.5%で他の在留資格と比較して割合が最も高く突出している。また，「同居している人はいない」は 13.3%で「合計」（26.0%）と比較して割合が低くなっている（図表 14）。
2019 年の世帯年収別では，200 万円未満が 89.1%となっている（図表 24）。過去１年間の母国の家族などへの仕送り（送金）をしている割合は 93.9%となっており，他の在留資格と比較して最も割合が高い（図表 27）。来日前の最終学歴別をみると，「高校」が 40.1%と「技能実習」全体の中で最も割合が高く，次いで「専門学校・短期大学」が 36.1%となっている（図表 40）。
年収が200万円未満（89.1％）であることは厚生労働省の調査と符合しています。また、技能実習の目的が「仕送り」（93.9％）であることが数字で裏付けられています。
（２）回答結果の傾向について
日本語能力について
● 話す・聞く能力では「日常生活に困らない程度に会話できる」が46.2%で「合計」（32.4%）と比較して割合が高く，「日本語での会話はほとんどできない」についても 13.3%で「合計」（12.0%）と比較して高くなっている（図表 55）。
● 読む能力については，通常の日本語では，「あまり分からない」，「分からない」の合計が 37.0%で「合計」（22.4%）と比較して高い割合であるが（図表 62），やさしい日本語では，同じ割合が 7.5%まで低下する（図表 63）。
技能実習生に文書でなにかを知らせるには、雇用する側も「やさしい日本語」を学ぶ必要がありそうです。
● 日本語の学習意欲は，「学びたい」と「機会があれば学びたい」の合計が 92.5%で「合計」（85.4%）と比較して割合が高い（図表 77）。
【日本語の学習における困りごと】
● 他の在留資格と比較して「近くに日本語教室・語学学校等がない」（27.1％），「自分のレベルに合った日本語教育が受けられない」（21.8%），「日本語を学べる場所・サービスに関する情報が少ない」（20.6%）の割合が，それぞれ最も高くなっている。他方で，日本語の学習において「特に困っていない」（18.2%）の割合は他の在留資格と比較して最も低くなっている（図表 72）。
生活上の課題について
【公的機関が発信する情報を入手する際の困りごと】
「日本で発行される母語で書かれた新聞・雑誌での情報発信が少ない」（16.8％）の割合が他の在留資格と比較して最も高い割合となっている（図表 83）。
【公的機関に相談する際の困りごと】
「どこに相談すればよいか分からなかった」（38.2%）の割合が他の在留資格と比較して最も高い割合となっている（図表 92）。
【災害時の対応に関する困りごと】
「信頼できる情報をどこから得ればよいか分からなかった」（18.5%），「日本における災害（津波など）がどういうものか分からなかった」（9.2%）の割合が，それぞれ他の在留資格と比較して最も高い割合となっている（図表 111）。
技能実習生は、他の中長期在留者にくらべると情報弱者であることが分かります。
職業生活の課題について
「給料が低い」が 50.0%と他の在留資格と比較して最も割合が高くなっている（図表 167）。
日本に来る前に得られたらよかった情報をみると，「日本での仕事の内容（就労環境）」(52.4%)，「日本の会社の仕組み・慣習」(52.4%)といった仕事関係の情報での割合が「合計」（それぞれ 48.4%，47.3%）と比較して高くなっている（図表 38）。
仕事関係の情報は来日前の講習で教わっているはずですが、うまく機能していないようです。
日本人との付き合いについて
「一緒に働いている（働いていた）」（90.8%）の割合が他の在留資格と比較して最も高い一方で，「友人として付き合っている（付き合っていた）」（19.7%）の割合が他の在留資格と比較して最も低くなっている（図表 177）。
日本人と同じ職場で働きながらも、私生活での交渉はないということでしょうか。
差別的な扱いを受けた経験について
「特に経験していない」（62.4％）とする割合が他の在留資格と比較して最も高くなっている（図表 182）。差別や人権に関する相談窓口の認知状況をみると，「外国人技能実習機構（OTIT）」（41.0%）の割合が他の在留資格と比較して突出して高い傾向にある（図表187）。
技能実習生は、差別的な扱いを受けていると新聞・マスコミによって盛んに報道されています。
外国人技能実習機構（OTIT）が相談窓口となっている割合は41.0％。通報者保護の徹底および周知を図ったり、機構HPの通報受付のフォーマットを多言語化してはどうでしょうか。
今後の日本での滞在希望
● 「日本に永住したい」（29.5%），「10 年程度は日本に滞在したい」(19.1%），「５年程度は日本に滞在したい」（28.3%）となっており，長期にわたる滞在意向がみられる（図表 189）。
● 日本での滞在を希望する理由は，「今の仕事を続けたいから」とする割合が 46.6%と，他の在留資格と比較して最も高くなっている（図表 194）。
（参考）図表 167 【在留資格別】 現在の仕事の困りごと（複数回答）
図表-167-【在留資格別】-現在の仕事の困りごと（複数回答）出典：出入国在留管理庁 在留外国人に対する基礎調査報告書 令和２年度（令和２年９月実施，令和３年２月公表）
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341984.pdf
