技術・人文知識・国際業務

今回は、専門学校で履修した専攻科目との関連性 "以外" の理由で不許可とされた事例を紹介し、解説します。

2015年２月に留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドラインが策定されて６年になる。この間、６回の改訂が行われてきた。このガイドラインがよくできているところは、許可事例と不許可事例をあげて何がだめなのか理由を丁寧に...

入管の審査要領から、雇用先のつごうで解雇された場合の在留手続きについて、重要な点をまとめました。審査要領の該当箇所は　第１２編　第２章　第８です。概略はつぎのとおりです。 対象となる人 ・雇用先の都合（自己の都合によらない理由）で解雇された...

技術・人文知識・国際業務のうち、「国際業務」カテゴリーとされている仕事であっても、実務経験が不問となることが通訳・翻訳以外にもあることをご存知ですか？入管の審査要領をもとにご説明します。 「国際業務」カテゴリーの要件 「国際業務」カテゴリー...

新型コロナ禍の影響で、解雇、自宅待機などとなった方への救済策があきらかになりました。対象となるのは、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能などの就労資格全般です。ただし、技能実習は除かれます。

就労資格証明書をとっておいたほうがよい場合が３つあります。 退職の前、転職予定先から内定をもらっているとき 退職の後、就職活動中であるとき 転職の後、在留期間の更新をする前 退職、転職、前、後と場合分けがややこしくてすみません。どう考えても...

「日本人（永住者）の配偶者等」の方が離婚後、「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えたほうが無難です。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可...

ワーキングホリデーで働いてもらっている若者を今後は正式に雇いたいと考えている方。まずは二国間協定を確認しましょう。