技術・人文知識・国際業務の仕事、学歴、専攻との関連性、実務経験を一覧表にまとめました。

もちろん、この表に当てはまれば在留資格が認められるというわけではありません。許可をもらうには、このほかにもさまざまな条件が必要です。

まずは、この表で大まかに許可の可能性のあるなしを見ていただければと思います

さらに詳しく知りたい方は次のリンクが大変参考になります。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
（出入国在留管理局ホームページ）
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343664.pdf

外国人介護人材受入れの全体像

第１　EPA 経済連携協定からのルート

Link インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて

経済連携協定に基づく受入れの枠組（介護：入国以降）

介護福祉士候補者受入れ人数の推移

第２　「留学生」からの養成施設ルート

厚生労働省｜介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について

我が国の介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設され、平成29年9月1日から施行されました。

第３　「技能実習」からの実務経験ルート

厚生労働省｜技能実習「介護」における固有要件について（全体版）

仕組み

固有要件（全体）

固有要件（技能実習生）

固有要件（実習実施者・実習内容）

人数枠

固有要件（監理団体）

監理団体の許可→技能実習計画の認定→在留資格認定証明書

第４　「特定技能１号」からの実務経験ルート

出入国在留管理庁｜事業者向け特定技能ハンドブック

厚生労働省｜介護分野における特定技能外国人の受入れについて
※　介護分野における特手技能についは上記厚労省のホームページに全て言い尽くされています。ここでは、その目次をご紹介することにとどめます。

１．制度の概要

►制度説明資料（leaflets by 12 languages）【法務省資料】
►在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」、「申請手続」【外部リンク （法務省）】
►外国人材受入れ・共生のための総合的対応策　【外部リンク  （法務省）】
►外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議　【外部リンク （首相官邸）】

参考１：介護分野関係法令・通知等一覧

▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）
▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領
▶（介護の上乗せ基準告示）
▶特定の分野に係る要領別冊（介護分野）
　本文・別表【ＰＤＦ】
分野参考様式第１－１号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】
分野参考様式第１－２号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【ＰＤＦ】 【ＷＯＲＤ】　
▶介護特有の基準について　

（参考資料）
▶１号特定技能外国人の配置基準上の取扱い等について

参考３：外国人介護人材の受入れ（EPA、技能実習、在留資格「介護」、特定技能）

▶外国人介護人材受入れの仕組み
▶外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック（日本語版）【閲覧用】
▶外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック（日本語版）【印刷用】

▶外国人介護職員の受入れと活躍支援に関するガイドブック 　New!!
▶経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れについて
▶介護職種の技能実習制度について
▶在留資格「介護」について

２．技能試験と日本語試験について

〇　国内外で実施される
　・　技能試験（➀介護技能評価試験）並びに
　・　日本語試験（➁国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験Ｎ４以上及び➂介護日本語評価試験）
　　　に合格すること

►「特定技能」に係る試験の方針について【令和２年１月３０日出入国在留管理庁】
►「介護技能評価試験」試験実施要領
►「介護日本語評価試験」試験実施要領　

技能試験・日本語試験免除対象者

以下に掲げる方については、「特定技能１号」の決定に当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。
○  介護分野の第２号技能実習を修了した方
○  介護福祉士養成施設を修了した
○　EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方

試験の概要

▶試験日程はこちら（国内試験）
　※各試験会場の詳細については、以下の「試験会場リスト」をご参照ください。
　※試験日程は随時更新されます。
   　最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことを
      おすすめいたします。

►【介護分野】技能試験及び日本語試験（概要）
《介護技能評価試験・介護日本語評価試験について》

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキストについて

介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキストを作成しました。
 
＜介護の特定技能評価試験学習用テキスト＞
▶日本語版

３．介護分野における特定技能協議会

協議会の概要

▶協議会の概要【法務省資料】
▶介護分野における特定技能協議会の設置について
▶介護分野における特定技能協議会設置要綱
▶介護分野における特定技能協議会入会規程

入会方法

▶介護分野における特定技能協議会 加入の流れ（概要）
▶介護分野における特定技能協議会　加入の流れ（マニュアル）

▶地域医療介護総合確保基金等を活用した都道府県の取組事例

専ら夜間通学して…。

留学の上陸許可基準１号ハを引用します。

ハ　申請人が本邦の高等学校（定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること（専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。）。

定時制の高校は除くのはハッキリしています。しかし、最後の「専ら夜間に通学して（中略）教育を受ける場合を除く」を、定時制は除くとの関係でどう解釈すべきなのでしょうか。
A説　３行前の、「若しくは特別支援学校の小学部、」以下に挙げられている教育機関にのみかかるとする解釈。
B説　ハから始まる文全体に係るとする解釈。

法務省の解釈はA説です。たしかに、最後のカッコ書きには「以下、この項について同じ」とは書かれていません。

しかし、定時制を除くとした趣旨は、専ら夜間に通学するイメージがある定時制を除くとしたにすぎず、かりに昼の間通学する定時制があるのでしたら、それまでも排除する趣旨ではないと解釈できないでしょうか。

昼間部のみを選択できる定時制高校も

定時制高校の中には、午前部、午後部、夜間部と３部制をとっている高校があります。この高校では午前部に通うものは午後部しか選べません。つまり、午後部、夜間部という組み合わせで通学できない仕組みです。ですので、午前部に通う生徒は、午前部のみか、午前部と午後部を合わせて通学することになります。午前部と午後部の両方を選択すれば３年で卒業できます。
どうでしょう。これなら普通高校と何ら変わりません。
実際の教育カリキュラムを審査せずに、単に「定時制は除く」とも文言があるとの理由で不可とするのは硬直にすぎます。

さいごに

この記事のもととなった申請は、在留資格変更許可申請でした。しかし、この申請は可能性がないとして見送らざるを得ませんでした。
なお、家族滞在の生徒は高校卒業後に定住者（あるいは特定活動）へ変更ができます。この場合、高校は定時制、通信制も含むとされています。新規入国者であればともかく、変更許可申請においては「定時制は除く」の要件は柔軟に解すべきと考えます。

（参考）高等学校等卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する方へ
出典：出入国在留管理庁ホームページ
http://www.moj.go.jp/isa/content/930003573.pdf
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00122.html

質問

コンビニで働く外国人が本当に日常的になりました。日本語が上手で対応も丁寧です。このままずっとコンビニで働いてもらえたらいいと思うのですが、可能ですか？

回答

日本で働けるかどうかは、その外国人が持っている在留資格によって決まります。

日本に滞在する外国人の皆さんは全員なんらかの在留資格をもっています。

たとえば、観光客は短期滞在ビザ、日本人と結婚している方は日本人の配偶者等ビザ、学生は留学ビザといった具合です。

コンビニで働く外国人の多くは、留学ビザ、定住者ビザ、日本人の配偶者ビザ、永住者ビザで働いています。

留学生は学生の間だけ

このうち、定住者ビザ、日本人の配偶者ビザや永住者ビザであれば、ずっとコンビニで働いてもらうことができます。

他方、留学ビザの学生は学生の間しか働けません。しかも、週28時間が限度です。卒業後も日本で働くには、留学ビザから別のビザに変更する必要があります。

たとえば、技術・人文知識・国際業務ビザへの変更です。

しかし、コンビニの場合、就職後もコンビニのお店の中でアルバイトと同じ仕事を続けるのなら、この技術・人文知識・国際業務ビザへの変更は許可されません。

現時点では、卒業後「コンビニの店舗で働く」ためとして変更が許可された例はありません。たとえ「店長」として働くとしても許可されていません。

残念ですが、卒業後もコンビニの店舗業務（店舗での接客、レジ、検品、商品の配置など）を続けられる可能性は、入管の運用方針が変わらないかぎり、「ない」のです。

コンビニに内定した留学生（専門学校卒）の技人国ビザ許可事例

コンビニ３店舗を経営する会社に統括マネージャーとして内定、技術・人文知識・国際業務の在留資格への変更が許可、晴れて就職できた実例をご紹介します。この申請のポイントは①専門学校での履修内容②入社後の実務研修の内容②キャリアパスの説明の３点だっ...

visa-niigata.com

出典（参考）：よくわかる入管法　第4版　有斐閣　山田、黒木、高宅

出入国在留管理庁サイト：在留資格変更許可申請http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html

はじめに

留学生の卒業後の起業活動を促進する制度がますます充実してきました。いまでは、どのパターンでも最長２年間を起業準備活動にあてることが可能です。2020年11月20日施行。（下表）

１ 概要

　（１）　「大学等」（※）で在籍中から起業活動を行っていた留学生が卒業後も継続して起業活動を行うことを希望する場合に、在留資格「特定活動」による最長２年間の在留を認める制度です。

　※　「大学等」（※）とは
①「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校
②「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校（大学，大学院，短期大学又は高等専門学校）

イメージ図　（1）を説明したものです。

出典：出入国在留管理庁　http://www.moj.go.jp/isa/content/001334801.pdf

　（２）　本邦の大学等（大学，大学院，短期大学，高等専門学校又は専修学校の専門課程（専門士））を卒業した後に引き続き❶外国人起業活動促進事業６か月＋6か月いわゆるスタートアップビザまたは❷国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業で６か月いわゆる特区制度を利用して本邦に在留していたものの，期間内に起業に至らなかった外国人の方についても，当該事業への移行を認め，当該事業に基づく在留と合わせて最長２年間の在留を認める制度です。

イメージ図　（1）❶と（2）❷を説明したものです。

出典：出入国在留管理庁「専門的・技術的分野の外国人材受入れについて」１８ページ　http://www.moj.go.jp/isa/content/930004798.pdf

２ 要件

（１）　本邦の大学等を卒業後直ちに本制度を利用する場合

1. 申請人が、
①「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校
または
②「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校（大学，大学院，短期大学又は高等専門学校）
を卒業又は修了していること。

　※対象校は以下のリンク先から確認してください。
　　留学生就職促進プログラム
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1394574.htm
　　スーパーグローバル大学創成支援事業
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1360288.htm
https://tgu.mext.go.jp/
2. 申請人が上記1.の大学等に在学中から起業活動を行っていたこと。
3. 上記1.の大学等が，申請人が起業活動を行うことについて推薦すること。
4. 上記1.の大学等が，申請人の起業活動について支援をすること。
5. 申請人が起業活動の状況を上記1.の大学等に報告すること。
6. 上記1.の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと。

（注）　要件2.～6.については，上記1.の大学等から提出された誓約書（参考様式１）をもって判断します。下記（２）の場合の誓約書とフォーマットが異なるためご注意ください。

（２）　外国人起業活動促進事業（いわゆるスタートアップビザ）又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（いわゆる特区制度）の利用後に本制度を利用する場合

1. 申請人が本邦の大学等（大学，大学院，短期大学，高等専門学校又は専修学校の専門課程（専門士））を卒業又は修了したこと。
2. 申請人が上記1.の大学等を卒業又は修了後，引き続き外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業をもって本邦に在留していた者であること。
3. 申請人が外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用したものの起業に至らず，その後，引き続き本邦に在留して起業活動を継続しようとする者であること。
4. 新たな措置への移行に際して，
①外国人起業活動促進事業における外国人起業活動促進団体（地方公共団体）
又は
②国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業における関係地方公共団体
が上記3.の起業に至らなかった理由について合理的な説明を行い，かつ，今後起業を行うことの確実性が高いことの評価を行うこと。
5. 上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が，申請人が起業活動を行うことについて推薦すること。
6. 上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が，申請人の起業活動について支援をすること。
7. 申請人が起業活動の状況を上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等に報告すること。
8. 上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと。

（注）　要件3.～4.については，上記4.の地方公共団体から提出された評価書（参考様式２）をもって判断します。
（注）　要件5.～8.については，上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等から提出された誓約書（参考様式３）をもって判断します。上記（１）の場合の誓約書とフォーマットが異なるためご注意ください。

３ 提出資料

（１）　共通資料

1. 申請書　１通
　※　地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，こちらのページから取得することもできます。
2. 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード　提示
4. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）　提示
　※　上記4.については，申請人本人以外の方（申請をできる方については，こちらのページを参照してください。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記3.の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

（２）　本邦の大学等を卒業後直ちに本制度を利用する場合

 5. 直前まで在籍していた大学等（大学院，短期大学及び高等専門学校を含む。）の卒業（又は修了）証書の写し又は卒業（又は修了）証明書　１通
 6. 上記5.の大学等が本邦において優秀な外国人留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる，「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校又は「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校に該当することが分かる資料（ＨＰ写し等）　適宜
 7. 上記5.の大学等による誓約書（参考様式１）　１通
　※ 上記誓約書の様式は，地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また，ここからダウンロードすることもできます。
　※ 誓約書は発行日から１か月以内のものを提出してください。

（注） 在留期間更新許可申請時は上記5.及び6.は不要です。

（３）　外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用後に本制度を利用する場合

8. 外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用直前まで在籍していた大学等（大学院，短期大学，高等専門学校及び専修学校の専門課程（専門士）を含む。）の卒業（又は修了）証書又は卒業（又は修了）証明書　１通
9. 外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業において申請人を支援していた地方公共団体による評価書（参考様式２）　１通
　※　上記評価書の様式は，地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また，ここからダウンロードすることもできます。
　※　誓約書は発行日から１か月以内のものを提出してください。
10. 上記9.の地方公共団体又は上記8.の大学等（大学院，短期大学，高等専門学校及び専修学校の専門課程（専門士）を含む。）による誓約書（参考様式３）　１通
　※　上記誓約書の様式は，地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また，ここからダウンロードすることもできます。
　※　誓約書は発行日から１か月以内のものを提出してください。

（注）　在留期間更新許可申請時は上記8.及び9.は不要です。

４ 本措置に係る留意点について

　本措置により認められる在留期間中は最長２年間であり，この間に起業活動を完了する必要があります。起業活動が完了した際には，「経営・管理」への在留資格変更許可申請を行ってください。

　本措置の適用を受ける外国人の扶養を受ける家族（配偶者，子）が引き続き本邦での在留を希望するときは，「特定活動」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。当該申請に必要な資料は「家族滞在」の在留期間更新許可申請時と同様です。

【出典】出入国在留管理庁ホームページ「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動に係る措置について」http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00001.html
をもとに佐々木行政書士事務所作成

上記の事例から不許可の理由を抜粋したあと、審査ポイントをまとめています。
（ご参考）専門学校を卒業し通訳として働くためにクリアしたい要件

不許可理由の抜粋

・一般科目において日本語を履修したが、日本語の単位は卒業単位の２割を占める程度であり、しかも基礎レベルであった。

・当該学科における日本語は基礎能力を向上させるレベル。

・成績証明によるとABCの３段階評価のうちC判定であり、その他に日本語能力を示す資料の提出もなかった。

・留学生アルバイト向けの通訳は必要性に乏しく、業務量も常時あるものではない。

・業務は簡易な通訳をするにとどまるもので、業務量も少ない。

・留学生のアルバイトに指示や注意喚起を通訳するも業務だが、自らも商品仕分けのシフトに入るものであり、また業務量が認められない。

要するに、不許可理由は、日本語の能力不足、業務量不足に尽きるようだ。

審査ポイント

●　専攻科目との関連性

日本語を学んだとしても、それが基礎レベルなのか専門用語を習得するためなのかを見極める。また、日本人が免除されている日本語科目を履修しても翻訳・通訳業務に必要な科目を履修しているとは認めない。

●　実際の翻訳・通訳業務に従事しうる能力

日本語能力検定N1レベルは強力なプラス材料になる。専攻科目にしても、通訳演習、通訳実務、翻訳技法、ビジネス通訳実務、ビジネス翻訳実務、通訳技巧などの実際の翻訳通訳業務に即役立つ科目の履修はポイントが高い。

●　就職先が翻訳・通訳業務を必要とする業務量

成功事例では、就職先に出版社で出版物の翻訳、商社の海外事業部で商談の通訳及び契約資料の翻訳、渉外業務などがあげられている。

ご参考になれば幸いです

出典：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について（別紙３　６ページ）
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343664.pdf

何を学んで、どんな業種でどんな業務が許可されたのか

コメント

●　ここまで計３回にわたって、専門学校生の不許可事例17件、許可事例13件をみてきた。

これをみると理系のほうが有利にみえてくる。だがサンプル数がごく少ないので、あくまで印象にとどめておくことにする。

●　文系の許可事例、10）、11）、12）をみると、業種もおおきく影響していることがわかる。

10）の「外国人スタッフの接遇教育」は人材派遣業だから業務量に問題がないとされたはずだ。一企業の接遇教育であれば業務量はクリアできなかっただろう。

11）の「アルバイトスタッフの採用、教育」は履修科目と従事する業務の関連性がかなりあやしい。飲食店経営の本社事業開発室に勤務する予定であること、本人も「料飲実習」「フードサービス論」を履修していたことがポイントをあげたのではないか。

12）は、履修と主たる業務の関連性に問題はない。注目すべき点は、主たる業務が技人国に該当するものの、従たる業務に技人国には該当しない業務があることを認めつつ許可していることだ。他の日本人総合職も同様の業務であることを考慮し全体として問題なし、としたのだろう。「総合職」採用で他の日本人従業員と同等待遇であったことが許可決定を後押ししたといえる事例だ。

●　理系については、見てのとおりとくにありません。理系は楽でいいですね。

●　6）の美容科が異彩をはなってますね。履修した科目が書かれていないのが残念です。

●　4）の自動車整備科も履修した科目がないのが残念。念のためいいますが、自動車整備科イコールOKではありませんよ、誤解しないように。入管の審査要領では自動車整備は黒塗りされて非公開です。限界事例とされています。「基幹部品」と「車検」がキーワードなのかな。

ご参考になれば幸いです。

（引用資料）留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00091.html

ガイドラインでは１０件の不許可事例（専攻科目と従事する業務内容の関連性”以外”の判断）があげられている。これらを不許可判断の理由ごとに整理した。

目次

日本人と同等報酬ではない

同種の業務に従事する日本人の報酬が月額20万円であるのに対し、月額17万円であった。

コメント：業務、学歴、経験などが同じであれば日本人と外国人で差をつけるのはNG。比較できる日本人従業員がいなければ、給与規定を提出する。業界平均や同規模同業他社など比較されることもある。

業務量が少ない

会計管理及び労務管理に従事するとの申請だったが、従業員数は12名であった。

コメント：業務量が少ない場合は、余った時間に現業業務に従事すると思われてもしょうがない。よくあるのが、外国人客が少ないホテルでの翻訳・通訳業務に従事するケース。生徒数が少ない英語塾の講師などもそう。対策は、今後業務量がふえていくことを合理的に説明すること。具体的な行動、施策、客観的数字などをあげて丁寧な説明を心掛ける。いずれにしても業務量が少ないのは大きなマイナス要因だ。

技術・人文知識・国際業務に該当しない業務

●　顧客管理に従事すると申請があったが、その具体的な内容は、電話での予約受付及び帳簿への記入であった。

●　バイクの修理・改造に関する業務に従事すると申請があったが、その具体的な内容は、フレームの修理やパンクしたタイヤの付替えなどであった。

●　電子製品のチェックと修理に関する業務に従事すると申請があったが、その具体的な内容はパソコン等のデータ保存、バックアップの作成、ハードウェアの部品交換などであった。

●　接客販売に従事することが判明したもの

●　技能実習生が行う業務とほとんど同一であることが判明したもの

●　反復訓練によって従事可能な業務であることが判明したもの

コメント：これらは、そもそも従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」が想定している高度な知識を必要としない業務である。なんとガイドラインの事例１０例中７例がこの不許可理由だ。

本来の活動をおろそかにした資格外活動

出席率が70％と低く、その原因は学校を欠席し資格外活動をしていたことと判明したもの。

コメント：資格外活動は、本来の活動を阻害しない範囲で認められる。留学生が学校を欠席して行うのは論外。悪くすると、退去強制事由だと判断されることもある。

信憑性がない

将来採用予定の外国人従業員への対応として、通訳業務、技術指導業務に従事すると申請があったが、その採用予定がなんら具体化していない。

コメント：申請の内容はなんとか理解できる。しかし、肝心の外国人従業員が採用できなかったらどうするのか、かりに採用できたとしても予定した人数にぜんぜん達しなかったらどうなるのか、という疑問がでてくる。採用面接はどのように行っているのか、内定者は何名かなど証拠をあげて説明する必要があった。審査官は、申請内容に信憑性がないと判断したのだろう。社会的常識からみて不自然な説明とならないように気をつけたい。

受入れ機関の姿勢を問題視

研修の一環として、１年間は、レストランでの配膳業務、客室清掃業務にも従事するとして申請があったが、当該ホテルにおいて過去に同様の理由で採用された外国人が当初の予定を大幅に超えて資格該当性がない業務に従事していることが判明したもの。

コメント：申請の許可・不許可を心配するよりも、まず会社が不法就労助長罪に問われるかどうかを心配しなければならないケースだ。すでに働いている外国人も資格取消の対象になる。

お読みいただきありがとうございました。

（引用資料）留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00091.html

どんな場合が不許可とされるのか

専門学校生が大学生とおおきく異なるのは、専攻科目と従事する業務内容の関連性が重視されることだ。

以下、

専攻した科目と関連性が認められず不許可となったもの

をガイドラインから抜き出して、表にまとめた。

理系専門学校は関連性が比較的わかりやすい。分かりにくいのは文系。不許可事例が文系ばかりなのはそのためだ。

国際コミュニケーション学科や国際ビジネス学科などはハッキリいって具体的にどんな業務に役立つのか、すぐには思い浮かばない。

学科名からみて従事する業務が比較的イメージしやすいものならばまだ安心できる。

たとえば、観光学科をでて大型リゾートホテルに総合職として従事する場合だ。

難しいのは、学科名から従事する業務がイメージしづらい場合だ。こんなケースは、どんな科目を勉強したか、専攻した科目はなにかをひとつひとつ吟味する。

なにを専攻していれば、この業務で許可方向になるのか？

なお、業務内容がいかにも技術・人文知識・国際業務に該当するような高度なものをあげても、結局のところ学校で何を専攻したのかが問われるので背伸びをしてもはじまらない。

ガイドラインでは、「相当程度の関連性が必要」としながらも

「しかし、直接「専攻」したとは認められないような場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を修得したと認められるような場合」であれば、「総合的に判断」するとしている。

したがって、不幸にして直接「専攻」したといえなければ、申請者は、

従事する業務内容を具体的に説明することと、専攻科目の内容を具体的に説明することの両面作戦をとるしかない。

どだいムリなものは仕方ないとしても、入管を「総合的判断」にもちこむには関連性の説明の上手・下手が分かれ目になると覚えておこう。

参考になれば幸いです。

【目次】

• こんな人は注意！
• いままでどおりでよい場合
• べつの許可がいる場合

こんな人は注意！

はたらく時間がきまっていないアルバイトや仕事をする人は、そのアルバイトや仕事ごとに許可が必要です。

たとえば、コンビニでアルバイトをしている人が、べつにウーバーイーツではたらく場合、２つの資格外活動許可しかくがいかつどうきょかが必要です。

その2つとは、

・「包括許可ほうかつきょか」（コンビニなど時間がきまっているアルバイトをするときの許可）

・「個別許可こべつきょか」（ウーバーイーツなど時間がきまっていないアルバイトをするときの許可）

をいいます。

いままでどおりでよい場合

コンビニや居酒屋などではたらく場合は、はたらく時間や給与は　はじめから決めてはたらきます。１週間に２８時間以上はたらいたかどうか　すぐにわかるので　いままでどおりの包括許可でよいです。

（包括許可・・・はたらく会社が変わっても、アルバイト許可を取り直さなくてもよい許可のこと、留学生がアルバイトをする場合のほとんどはこの包括許可です）

べつの許可がいる場合

①　個人（自分ひとり）で仕事をする場合（ECサイトの運営など）

②　請負契約（ウーバーイーツなど）や業務委託契約などをむすんで　はたらく場合は

１週間に２８時間以上はたらいているかどうか　はっきりしませんね。

そこで　このような形ではたらく人は、

①　個人事業こじんじぎょうを運営うんえいする計画書けいかくしょ

②　請負契約書うけおいけいやくしょや業務委託契約書ぎょうむいたくけいやくしょ　と　契約内容を説明する文書

を申請書と一緒に提出して、個別許可をうけます。

資格外活動許可しかくがいかつどうきょかは、いまの資格で活動していることが前提で与えられるものです。資格以外の活動ばかりしていれば　それは違法です。

ちかごろ、時間にしばられない　いろいろな働き方が生まれています。それに対応するための変更です。

新潟市中央区女池南２－２－１０－２C

佐々木行政書士事務所