家族滞在 » ビザ新潟コンサルティング

重婚の配偶者とその子らの「家族滞在」の該当性は認められたか？

夫は「経営・管理」で在留していて、妻とその子らを呼び寄せようと「家族滞在」で在留資格認定証明書交付申請を行った事案です。入国・在留審査先例集からご紹介します。

Ｑ．コンビニで働く外国人が本当に日常的になりました。日本語が上手で対応も丁寧です。このままずっとコンビニで働いてもらえたらいいと思うのですが、可能ですか？Ａ．在留資格は日本で働けるかどうかは、その外国人が持っている …

資格外活動許可が変わったことを知ってますか？アルバイトの許可のことです。たとえ許可を受けていても　適切な許可ではないばあい　不法就労罪が成立します。退去強制されることもある　とても重い罪です。たかがアルバイト許可と考えな …

入管の審査要領から、雇用先のつごうで解雇された場合の在留手続きについて、重要な点をまとめました。審査要領の該当箇所は　第１２編　第２章　第８です。概略はつぎのとおりです。対象となる人・雇用先の都合（自己の都合によらな …

離婚りこんすると、人ひとによっては、在留資格ざいりゅうしかくを変かえなければなりません。日本に住すみ続つづけるために必要ひつようです。一目ひとめでわかる表ひょうにまとめました。在留資格を変ざいりゅうしかく　かえなければ …

高校こうこうを卒業そつぎょうして　はたらきたい　みなさんへ　ひつような入管手続にゅうかんてつづきをかきました。一定いっていの条件じょうけんをみたせば家族滞在かぞくたいざいや留学りゅうがくから定住者ていじゅうしゃや特定活動 …

定住者、就労資格または家族滞在で日本に在留する人が、永住許可申請をする場合、過去３年分の納税証明書を提出しなければなりません。

妻や夫の実子を呼び寄せるときの定住者（告示６号）はよく知れらています。ここでは、それ以外の在留資格で呼び寄せる場合をご紹介します。それは、家族滞在、定住者、留学の３つです。では順番にみていきましょう。