永住権を取消す場合を明文化

今国会で入管法の改正案が審議されていますが、そのなかで永住権を取消すことができる規定が２つ新設されることが論議を呼んでいます。

改正案２２条の４第１項８号

八 　永住者の在留資格をもつて在留する者が、この法律に規定する義務 を遵守せず（第十一号及び第十二号に掲げる事実に該当する場合を除く。）、又は故意に公租公課の支払をしないこと。

①この法律に規定する義務を遵守せず（第十一号及び第十二号に掲げる事実に該当する場合を除く。）、又は②故意に公租公課の支払をしないと、国は永住権を取消すことができる（必ず取消されるというわけではありません。）というものです。

①には少し首をひねりました。現行入管法に定められている義務のひとつに在留カードの携帯義務があります（２３条２項）。これに違反すると２０万円以下の罰金が科せられます（７５条の３）。改正案では、永住者以外の在留資格では取消し事由となっていないのに永住権だけが取消し事由となるのは、厳しすぎやしませんか？

もう一つ、住所を変えてから９０日以内に届けないことや嘘の住居地を届けたことが、他の在留資格では取消し事由となるのに永住権では取消し事由にならないことです。なぜ除かれたのでしょう？

なお、改正案では永住許可の要件も加重されています。「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」（太字が加重された部分）

実務の運用上ではすでに税金、年金や健康保険などは納付期限に遅れただけで不許可とされています。一方、入管法に規定する義務の遵守はまだそれほど厳格に審査されているようには思えないのですが、明文化されたことで今後は一層注意が必要となるでしょう。

②は当たり前ですね。払えるお金があるのに払わない、日本のインフラや福祉にタダ乗りを許さないのは当然です。

改正案２２条の４第１項９号

九 　永住者の在留資格をもつて在留する者が、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により拘禁刑に処せられたこと。

拘禁刑に処せられたことがあるとその期間に関係なく永住権の取消し対象になり得ます。ここに規定されいる内容は現行法の別表１の在留資格で在留する者にたいする退去強制事由と同じ内容です。

技術・人文知識・国際業務などの活動資格では退去強制となるのですが、永住権を持つ者（永住者）には取消し事由としてペナルティーを軽くしています。とはいえ、現行法にはこの規定がないわけですから永住者には厳しくなったわけです。

取消し後は職権で在留資格の変更を許可

ここまでみると永住者にとても厳しい改正案だといえます。ただ、一方で救いの手も用意されています。

それは、職権で在留資格の変更を許可するものとするとされている点です（改正案２２条の６）。

「（永住者の在留資格の取消しに伴う職権による在留資格の変更）
第二十二条の六　法務大臣は、永住者の在留資格をもつて在留する外国人について、第二十二条の四第一項第八号又は第九号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条の規定にかかわらず、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き、職権で、永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可するものとする。」

これに対して現行法は次のように規定しています。

（在留資格の取消しの手続における配慮）
第二十二条の五　法務大臣は、前条第一項に規定する外国人について、同項第七号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請又は第二十二条第一項の規定による永住許可の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない。

つまり、永住権を取消すときは他の在留資格を取消す場合とことなり、入管がその権限で他の在留資格への変更を許可するものとするとあります。単に配慮義務（配慮しなければならない）ではなく、一歩進めて義務付けに近い表現（許可するものとする）となっていることが重要です。

「永住権の取消し」＝「不法残留・出国」という作り方にはなっていません。

「永住権の取消し」＝「永住者以外の在留資格への変更」というのが正しい理解です。

一部報道では在留資格が取消されると家族との間を引き裂かれて出国しなければならならず「強制送還におびえながら暮らすことに」（東京新聞電子版）など極端なバイアスのかかった記事が見受けられますが困ったものです。

最後に

永住権の取消しが改正案で明文化されたことに反発する意見や報道が多く見受けられます。

一方で地方自治体からは永住者になったとたん納税などの公租公課の義務を果たさなくなる永住者がいることが以前から問題視されていたのも事実です。

外国人受け入れの問題は、先進各国の動向、国内情勢を冷静に分析しつつ対処することが大切と考えています。

お読みいただきありがとうございました。

外部リンク
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文

人事担当者のための法律読みこなし術 – 第25回　する、しなければならない、するものとする

２０２１年１０月１日以降、永住許可申請で新たに了解書の提出が求められることになりました。そこには永住許可の取消しの文言もあります。不利益な事実を入管に伝えないまま永住許可を得たとしても、のちに永住許可の取消しという重大な結果をもたらすことが明らかにされています。また、今後、永住許可申請に限らず、ほかの申請（認定、変更、更新）にも波及していくことになるのでしょうか？

１．了解書の内容

２．在留資格の取消し制度での作為、不作為とは

　⑴　偽りその他不正の手段

「偽りその他不正の手段」とは申請人である外国人がその旨の認識をもって行う不正行為をいいます（審査要領）。具体的な行為として挙げられているのは、偽変造文書や虚偽文書の提出と提示そして虚偽の申立てです。つまり、何らかの行動を伴う作為を問題にしています。そして、行動を伴わない不作為については触れていません（第１０編の２　在留資格の取消し等参照）

　⑵　不作為

前述のとおり、審査要領には、不利な事実を隠す行為や報告しないことなど不作為は具体的な行為として挙げられていませんので「偽りその他不正の手段」に不作為は含まれないという解釈も成り立つ余地がありました。

しかし、「不正行為」という文言になんらの限定がないことを強調すれば不正行為には作為、不作為も含むとの解釈も可能です。なお、東京地裁の判例には「偽りその他不正の手段」には、不利益事実の秘匿、つまり不作為も含むとしたものがあります。

３．了解書の目的は何か

　⑴　審査の対象期間の拡大を確かなものにすること

申請の一件書類に現れた事実は当然に審査の対象であり、また申請後から処分（許可あるいは不許可）がでるまでの事情の変更も含めて審査の対象となっていました。ただし、事情の変更はそれが入管に判明した場合に限られていたわけで、申請人にそれらを報告を求めることまではしていませんでした。

　⑵　不正行為には不作為も含むことを明らかにすること

しかし、了解書には、永住許可の申請後に事情変更があれば入管に連絡することを申請者に了解、周知させて、それを怠った場合には永住許可を取消すことを明記しています。

新しく提出書類とされた了解書には２つの重要な意味があります。

　　ア　永住許可の申請書提出から処分（許可あるいは不許可）までに起きた全事実を審査対象すにすることを明確にしたこと

　　イ　在留資格の取消し制度のなかで、不作為（不利益事実の秘匿）も「偽りその他不正の手段」に含まれることを明確にしたこと

４．永住許可以外の申請に波及する可能性は

これまでも、入管法上の届出義務（住所変更、所属機関の変更など）は、速やかに届けなければなりませんでした。

これに加えて、今後は、これら届出義務のほかにも了解書に書かれている事項などを入管に連絡しなければならない場合が増えるかもしれません。たとえば、在日親族や同居人について変更があったときには、在留期間更新許可申請の後であっても報告義務が課せられることなどです。

外国人を多数受入れる一方で、在留管理を緻密に行っていく方向性は今後も着実に進められていくでしょう。

参考文献：入国・在留審査要領「第１０編の２　在留資格の取消し等」、了解書「出入国在留管理庁ホームページ」

このチェックシートは、永住許可要件に合致しているかどうかを申請の前に今一度確認するために作成しました。

どうぞお役立てください。

素行善良要件

独立生計要件

国益要件

（その他のチェック事項）

・永住許可にかかる審査は、いわば入管としては当該外国人の在留に関する最終の審査になるため、詳細な審査が行われる。その過程で不都合な事実が露見することもある。

・再入国許可による出国期間が長期にわたり、本邦における生活基盤がないと思料される事案についても、単に年間の出国期間の合計日数のみを根拠に不許可とするのではなく、長期出国の理由、過去の出国期間、家族状況、そして本邦における今後の生活や活動の計画等を総合的に考慮して判断する。

・ほかの在留資格変更申請とは異なり、在留期間の特例（法20条第６項）の適用はない。

お読みいただきありがとうございました。

参考文献：入国・在留審査要領　　永住許可に関するガイドライン　　新版入管法の実務（山脇康嗣）

当サイト：「在留資格がとぎれても、日本に継続して在留しているとみなされる場合があります｜永住許可」

　　　　　「永住申請で国民年金の領収書をなくしたときの対処法」

しかし、コロナの影響で再入国ができない方については、救済措置があります。

結論からいうと、有効期限までに再入国できないときは、在外公館で「定住者」ビザの申請をして、入国時に空港で「永住者」として入国する手続きをする、というものです。

救済措置が受けるための条件
１．再入国許可の有効期限が２０２１２０２０年１月１日以降であること。
２．出入国在留管理庁が指定する日までに再入国すること。

※　２．については「入国制限解除日に係る国・地域一覧表」をご覧ください。

※　詳しくは、居住先の日本国大使館、領事館に問い合わせてください。

出典：出入国在留管理庁ホームページ

新型コロナウイルス感染症の影響により再入国許可の有効期間
内に日本への再入国が困難な永住者の方へ（令和３年４月１６日以降）

http://www.moj.go.jp/isa/content/930006015.pdf

入国制限措置解除日に係る国・地域一覧表
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005848.pdf

変更・更新

在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（2020年2月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004753.pdf

永住許可

永住許可に関するガイドライン（2019年5月31日改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

我が国への貢献に関するガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/content/930002484.pdf

在留特別許可

在留特別許可のガイドライン（2009年7月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930002524.pdf

特定技能　告示４６号

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン（2020年2月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005094.pdf

提出資料
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005095.pdf

特定活動　告示9号

インターンシップ・ガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005575.pdf

出典：出入国在留管理庁ホームページ

永住許可は、いま持っている在留資格による違いはありますが、一定の期間日本に継続して在留していることが必要です。たとえば、就労資格は１０年、定住者は５年、日本人の配偶者等は３年と決められています（ガイドライン）。

日本に継続して在留と評価されるためは、再入国許可（又は、みなし再入国許可）を得て、これを使って出国することが必要です。そうしないと、継続した在留とはみなされません。

※　数次ビザにご注意
再入国許可（又は、みなし再入国許可）を取らずに数次ビザで海外と行き来する場合は、継続した在留とはなりません。たとえ在留資格の期限があったとしても、再入国許可等をとらずに出国するとその時点で継続した在留ではないとされているので注意してください。
なお、この場合でも在留資格には影響しませんので、適正な在留であることにはかわりありません。
あくまで、永住許可の審査上、継続した在留ではないとされるのです。

在留資格が期限を過ぎた場合は、在留資格そのものが失われますので、当然に日本に継続して在留していたことにはなりません。いくら在留期限内に再入国したくても、コロナの影響で在留期限を過ぎてしまい在留資格を失う方が今後増えていくと予想されます。

しかし、コロナの蔓延は本人に責任のないことです。不可抗力で在留資格を失うのはあまりに理不尽です。そこで、政府では救済策を用意しています。

１．再入国期限の経過
2020年1月1日から入国制限が解除された日の6か月後の間に、再入国期限が経過したこと。
２．入国日
入国制限が解除された日の6か月後までに入国すること。

この２の条件を両方とも満たしていれば、日本に継続して在留していたものとみなされます。

※２．の入国は、在留資格がない状態での入国ですので新規入国となります。入国手続きは、「再入国許可が切れそうだ、でも飛行機がとばない！在留資格はどうなる？」（ブログ内）をお読みください。

出入国在留管理庁の公表資料からの参考資料をご紹介します。

●「永住許可に関するガイドライン」における「継続在留要件」の取扱いについて

（出典：出入国在留管理庁ホームページ）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006016.pdf

●新型コロナウイルス感染症の影響により特例的な永住許可の取扱いの対象となる方の再入国許可の有効期間について（具体例）

（出典：出入国在留管理庁ホームページ）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930006014.pdf

「今は永住を考えていないよ」という方でも何年かのち永住申請をするかもしれません。その時に、この話を思い出してください。「在留資格が切れたことがあるからダメだ」とあきらめないでください。

ご参考になれば幸いです。

参考：出入国管理統計統計表（出入国在留管理庁ホームページ）
http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_nyukan.html

出入国管理統計をもとに佐々木行政書士事務所作成

許可率は44％から66％の間で推移しています。振れ幅が大きいと感じるのは私だけでしょうか。また、処理件数も月5,000件を中心に上下1,000件程度の振れ幅があります。

2019年7月1日から永住許可申請の添付書類が増えました。しかし、その前を見ても許可率が高いとき、低いときはあるので、影響は限定的だったようです。

在留資格ごとの許可率がどうなっているか、興味のあるところですがデータがないため分かりません。おそらく、就労系＜身分系となっていると予想しますが、あくまで推測です。

2020年12月は、抱えている件数約3万件、処理件数が6千件でした。よって、審査期間は計算上5カ月です。10か月かかっていた時期もありますが、処理件数は右肩上がりです。

元データ

ご参考になれば幸いです。

国民年金保険料の領収書を失くしてしまい提出できない場合の対処法についてご紹介します。永住申請での年金関係の資料は、ようするに何を提出すればいいのか、ということです。

結論は「被保険者記録照会回答票」と「被保険者記録照会（納付Ⅰ・過不足納）」を取り寄せるのがもっとも簡単な方法です。出入国在留管理庁のホームページに記載されてはいませんが、実際に永住許可がおりていますので安心してください。

では、少し詳しくみていきましょう。

審査要領では年金納付の確認対象期間が永住許可申請の直近の２年間とされています。そこで、永住許可申請の直近２年間、どの年金に加入していたかを場合分けして提出書類を表にまとめました。

表の「提出書類１」または「提出書類２」のいずれか簡単な方を提出すればOKです。

１．厚生年金にのみに加入していた人

次のアまたはイを提出するか、それができない場合はウを提出すれば足ります。

ア．加入期間すべての納付状況がわかる「ねんきん定期便（封書）」

ハガキではなく封書で送られてきたものです。封書のねんきん定期便は、３５歳、４５歳、５９歳の３回しか送られてきませんので、これが利用できる人は少ないと思います。

イ．各月の年金記録

「ねんきんネット」で印刷できますので日本年金機構（ねんきんネット）のページの案内にしたがって、各月の年金記録を印刷します。

ウ． 「被保険者記録照会回答票」と「被保険者記録照会（納付Ⅰ・過不足納）」

お近くの年金事務所から取り寄せることができます。この場合、上記ア、イの提出は不要です。 ねんきん定期便を失くしてしまった、ねんきんネットを印刷できない方にはお勧めです。年金事務所に基礎年金番号と住所を伝えれば郵送してもらえます。

２．国民年金のみに加入していた人

（１）直近２４か月の領収証がすべてある人

ア．国民年金保険料の領収書コピー（２４か月分）

申請する時点で直近２４か月の領収証をすべてお持ちの方はそれをコピーして提出すれば足ります。

（２）直近２４か月の領収証が全くないか一部欠けている人

次のア、イ、ウをそろえて提出するか、または、エ．だけを提出すれば足ります。

ア．国民年金保険料の領収書（ある分だけ）

イ．各月の年金記録

「ねんきんネット」で印刷できます。日本年金機構（ねんきんネット）のページの案内にしたがって、各月の年金記録を印刷します。

「ねんきん定期便」を代わりに提出することもできます。

ウ．国民年金保険料の領収書が提出できない理由書

エ．「被保険者記録照会回答票」と「被保険者記録照会（納付Ⅰ・過不足納）」

お近くの年金事務所から取り寄せることができます。この場合、上記ア、イ、ウの提出は不要です。簡単でお勧めです。

※　この方法だと、２４か月分の国民年金保険料の領収書が提出できない理由書は提出せずにすみます。国民年金保険料を納付した日付は、エ．の書類で分かるからです。つまり、入管は納付日を確認したいのです。納付期限に遅れて納付していることが分かれば、それだけで不許可です。ここは実に機械的な判断です。

３．厚生年金と国民年金に加入していた人

次のア、イいずれも必要です。ア、イがなければ、ウだけで足ります。

ア．「各月の年金記録」と「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」

「ねんきんネット」で印刷できます。日本年金機構（ねんきんネット）のページの案内にしたがって、各月の年金記録を印刷します。

「ねんきん定期便」を代わりに提出することもできます。

イ．国民年金保険料領収書のコピー（提出できない場合はその理由書）

ウ．「被保険者記録照会回答票」と「被保険者記録照会（納付Ⅰ・過不足納）」

年金事務所から取り寄せることができます。この場合、上記ア、イの提出は不要です。

※　この方法だと、国民年金保険料の領収書が提出できない理由書は提出せずにすみます。理由は、国民年金保険料を納付した日付が上記書類で分かるからです。領収書は納付日を確認するために必要なのです。

４．国民年金の領収書をなくした方、「各月の年金記録」の印刷ができないという方

国民年金保険料の領収書を保管している人は少ないでしょうし、また、プリンターがないと「各月の年金記録」も印刷できません。

こんな場合は、年金事務所に電話して基礎年金番号をつたえて、年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」および「被保険者記録照会（納付Ⅰ・過不足納）と（納付Ⅱ）の郵送を依頼できます。

これを入管に提出すれば、領収書をあちこち探す手間もはぶけますし、領収書を提出できない理由書も必要なくなります。また、ねんきんネットで「各月の年金記録」を印刷できない方にもおすすめの方法です。私もお客様にはこの方法をお勧めしています。電話一本で済みますので、結局これが一番簡単です。

５．未納期間をなくしましょう

国民年金に加入している人で将来、永住者になりたいと考えている方は、国民年金の免除・納付猶予制度、学生特例納付制度を利用して未納期間をつくらないことが大切です。

また、国民年金に加入していて、過去２４か月分の領収書をすべて提出できる人以外は、年金の納付状況が直近過去２年間に限らず、すべて入管に知られることになります。そこで、未納期間があったりや納付期限を守っていなければマイナスの評価となる可能性があります。もっとも、過去２年間、適正に納付していれば、決定的なマイナスにはなりません。

とはいえ、未納期間を作らないことにこしたことはありません。保険料を納付する余裕がないときでも、免除・納付猶予制度を利用して、１０年以内に追納してください。追納して未納期間がなくなれば、永住審査ではマイナスにはなりません。なぜなら、法にのっとった適正な納付だからです。

ですので将来、永住を考えている方は、いまのうちから①免除・納付猶予制度を利用して後で追納できるようにしておく、また、②免除・納付猶予を申請していなかったとしても過去２年間は追納できますので、できるだけ追納して未納期間をなくすことを強くお勧めします。永住者になるということは日本社会の一員として生きていく選択をすることなのですから。

６．運用は変化するもの

年金をはじめとして健康保険など社会保険の加入、納付についてはずいぶん厳しく審査されるようになりました。過去２年間に限ると、納付はしていても納付期限に遅れて納付していることが分かれば、それだけで不許可になってしまう運用がなされています。

審査の厳格化には、社会的背景、主として地方自治体からの意見が背景にあるようです。中には、税金を滞納してる人には永住許可を取り消すべき、日本語能力についても永住許可の要件とすべき、などきびしい意見が寄せられています。時代とともに永住許可の要件は運用によって変化し続けるものと思います。

お読み頂き、まことにありがとうございました。

だれの納税証明書を準備するか

申請する人が収入を得ている場合は自分自身の納税証明書、そして申請する人が扶養されている場合はその扶養者（父や母または夫や妻）の納税証明書を準備してください。

ちなみに、夫が厚生年金に加入していて妻（日本人の配偶者等）の永住を申請する場合も、夫の年金加入記録を提出します。

注意する点は

勘違いしやすい点にしぼって説明します。

税金はさかのぼって納めることが可能です。たとえば、平成２７年分の納税額は平成２９年に納めることもできます。

納税者の気分としては、たとえ遅れたとはいえきちんと納めているのだから、税金の未納はない、となりますね。

でも、入管は、とくに永住の許可にあたっては厳しい見方をします。つまり、未納はたしかにないが滞納期間がある、と見るのです。これだけで、不許可となります。

どうして滞納していたことがわかるか

具体例を挙げて説明します。平成２７年分所得（２８年度課税）は滞納してしまったが平成３０年中に収めたとします。そして、平成２８年分所得（２９年度課税）、平成２９年分所得（３０年度課税）はきちんと納期を守って納めている、という場合です。

この方が、いま過去３年分の納税証明書を取り寄せると、平成２９年度が１枚、平成３０年度が２枚でてきます。そして、平成３０年度の１枚には通常の納付が書かれていて、もう１枚には備考欄に課税年度平成２８年度分と書かれてきます。

これで、滞納期間があったことが分かってしまいます。

なんともややこしいのですが、要するに備考欄に何か書いてあるときは要注意です。（たとえサラリーマンであっても確認してください）

滞納がある場合どうしたらいいのか

それで、どうしたらいいかといえば、１年待つしかありません。

もし、いま申請すると滞納期間があったと入管は認識します。そして、次回申請のときになぜ滞納したのかについて合理的な説明ができないと永住許可の可能性が低くくなるおそれがあるので注意が必要です。

先ほどの例でいえば、１年後、役所の窓口で過去３年分の納税証明をくださいといえば、備考欄に「課税年度　平成２８年度分」とかかれたものは４年前の納税分ですので出てきません。

最後に

過去３年の納税状況となると、滞納の問題がでてくることがあるので、永住申請の場合は気を付けてください。

なお、このようにしても滞納したことが全く消えるわけではありませんので、入管から指摘を受けたら合理的に説明できるよう準備しておくことも大切です。

お読みいただきありがとうございました。

• 永住許可をする要件の一つに「独立生計」要件があります。
• 「独立生計」とは、日常生活で公共の負担にならずにその人の資産や技能などで今後も経済的に安定した生活が見込まれること、ということです。
• 日本人の配偶者には、法律上、独立生計要件は課せられていません

そうすると、生活保護を受けていることは公共の負担になっていることですので、「独立生計」要件は満たさないことになり、生活保護受給者からの永住申請は一律不許可になりそうです。

入国・在留審査要領によると

入管の内部基準である入国・在留審査要領には次の記述があります。

入国・在留審査要領から抜粋

（カ）公共の負担となっていないこと

①入管法第２２条第２項ただし書き又は第６１条の２の１１の適用を受けない者が、公共の負担となっている場合、独立生計要件は満たさないものと判断される。

②入管法第２２条第２項ただし書きの適用を受ける日本人、永住者又は特別永住者の配偶者及び子の場合、公共の負担となっていたとしても、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の要件に該当しないことをもって、永住許可の法律上の要件を満たさないとすることはできない。

（以下、黒塗り）

これから分かることは、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者及び子はこれ以外の在留資格、例えば、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、定住者などと違って、公共の負担（生活保護の受給）となっていても直ちに永住申請を不許可とはしない取り扱いになっていることです。

一方、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、定住者などの在留資格からの永住申請は、独立生計要件が厳しく求められますので、生活保護受けている場合には許可されません。

とはいえ、上記の文章の後には７行ほど黒塗りの部分があります。おそらく、難民の認定を受けている申請者、生活保護を受給している申請者についての審査のポイントが書いてあると推測されます。

生活保護を受給してしていることを、全く問題としないという趣旨ではないと思います。

在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン

この黒塗りの部分に何が書いてあるのでしょうか？

ヒントは、在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドラインにあると考えます。

在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドラインから抜粋

４ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 申請人の生活状況として，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ， その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること （世帯単位で認められれば足ります。）が求められますが，仮に公共の負担となっ ている場合であっても，在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には，その理由を十分勘案して判断することとなります。

たとえば、生活保護をなぜ受給するようになったのか、その期間は、今後の見通し、また、家族構成などから人道的配慮をが必要かを総合的に判断することになるでしょう。

まとめ

やむを得ず生活保護を受給するようになっても、日本人の配偶者などであれば永住許可が下りる可能はあります。

少なくとも、入国・在留審査要領では否定されていません。

なお、混同しやすいのですが、生活保護を受けている方が外国から配偶者や子供を呼び寄せることは法律上できませんのでご注意ください。（入管法第５条第１項３号）

新潟市中央区女池南2-2-10-2Ｃ　佐々木行政書士事務所