１．専門学校での履修内容

【提出書類】
・カリキュラム内容（学校作成）：各科目ごとに１００字から２００字程度の説明がされているもの。
・成績証明書：1年次、２年次を通じて皆勤！
・各科目ごとの履修時間をまとめたもの：学校からのヒアリングをもとに作成

２．入社後の実務研修の内容

【提出書類】
・店長業務の棚卸し、それぞれの内容および所要時間を明記した書類。
・補足説明書
　　・店舗勤務とバックオフィスの比重。
　　・１店舗の店長経験だけで、統括マネージャーへのキャリアパスとして足りるのかについて指導者、指導体制の観点から説明。
※実務研修について比較できる他の日本人社員はいない。

３．キャリアパスの説明

【提出書類】補足説明書
・勤務体制計画を申請時点、入社１年目、入社２年目に分け、組織図で説明。
・２年目以降、店舗業務と統括マネージャー業務との明確な線引きについて説明。
・申請時点での統括マネージャー業務の内容及び担当者について説明。

４．最後に

受任するきっかけとなったのは次の一文でした。「一店舗を管理するとして、在庫管理、品質管理、人事管理及び予算管理等を行う場合には、業務の専門性はもとより、キャリアパス全体を考慮しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないとして、許可していない（複数店舗の管理を行う場合には許可例あり。）。」（入国在留審査先例集１７－１４）

カッコ書が今回とても大きな意味を持ちました。どなたかが未踏の分野で成功事例を勝ち取ったことの記述です。その方のチャレンジに敬意を表します。

このような未踏の分野でのチャレンジの積み重ねが、やがて先例となって離婚定住、老親の呼び寄せなどが告示外定住として定着し、いまでは法定の制度であるかのように当たり前に運用されるようになっています。

参考資料：入国在留審査先例集１７－１４から抜粋

いわゆる店舗業務について「技術・人文知識・国際業務」への資格該当性
（１）コンビニエンスストア及び大手流通業
本社勤務要員又は本社採用のスーパーバイザー等の育成のための研修の一環として、１～２年程度の店舗業務（※）を認めている例ががあるところ、店舗業務の一部に接客・販売等の業務が含まれていても、後に管理職として従業員へのアドバイスをするために必要であるとの説明がなされており、日本人職員も同じように行うキャリアステップの一環であることから、キャリアパス全体を考慮して「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認めている。
※　発注業務、在庫管理、品質管理、緊急時の対応、個人情報管理、勤務管理、現金管理、予算計算、人事管理、コンプライアンス、決算等
なお、一店舗を管理するとして、在庫管理、品質管理、人事管理、及び予算管理等を行う場合には、業務の専門性はもとより、キャリアパス全体を考慮しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないとして、許可していない（複数店舗の管理を行う場合には許可例あり。）。

参考：出入国在留管理庁ホームページ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343659.pdf

参考：技術・人文知識・国際業務での実務研修が許容されるための３条件（当サイト）https://visa-niigata.com/jitsumu-kenshu4402/

技術・人文知識・国際業務の給与額

次に、厚生労働省の２０１９年の初任給統計はこのようになっています。

この二つの表から、技術・人文知識・国際業務で採用する場合、専門士であれば１８万円以上、大卒なら２１万円以上あれば、「日本人と同等以上」の要件はクリアできそうです。あくまで一般論ですが。

ご参考

ご参考までに、令和元年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識･国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について（令 和 ３ 年 ２ 月　出入国在留管理庁）からいくつかの表をアップします。

出典：令和元年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識･国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について 出入国在留管理庁　令和３年２月
https://www.moj.go.jp/isa/content/001342302.pdf

もし、その実務研修の内容が特定技能ビザで可能ならば一旦特定技能ビザに変更し、数年後に技術・人文知識・国際業務ビザに変更する方法があります。いくつか条件がありますが、オプションのひとつとして検討の価値はあります。

まず、当事務所での事例をご紹介したあと、このオプションの手続きの流れをご説明します。

当事務所での事例

カテゴリー２の会社が、A国人を主としてA国向け営業を担当してもらう計画で採用しました。営業マンには、同社が取り扱う製品の製造知識・経験がどうしても必要だというのが会社の動かせない方針です。そこで、通算２年１０か月の実務研修計画を作成しました。当該外国人は文系の専門学校を卒業しましたが、製造分野は全くの未経験です。

留学ビザから技術・人文知識・国際業務ビザへの変更不許可理由のひとつは、入社後実務研修で習得する知識・経験がその後営業マンとしての活動に必須であるとしても、専門学校での履修内容と関連性がなく、学校で習得した技能・知識を直接に生かす即戦力であるべき技術・人文知識・国際業務ビザには該当しない、というものでした。

入管が想定する実務研修は、会社内の主要な部署で「ひととおりの経験を積む」もので、実務研修で習得する知識・経験についても、その比重が大きいときは不可で、専門学校を卒業した専門士には特に履修内容との関連性が必要というわけです。（業務との関連性なら分かりますが、履修内容との関連性必要とは驚きです。）

実務研修の考え方には全く同意できませんでしたので、様々な資料を追加し、再申請を２回もしましたが結論は変わりませんでした。

ここが重要

審査官との意見交換の中で得た情報です。

もし、製造部門での実務研修が特定技能１４分野に該当するならば、実務研修期間中は先ず特定技能ビザに変更し、その後、営業部門に配置転換するときに技術・人文知識・国際業務ビザに変更するという方法もあり、ということです。

つまり、会社がどうしても譲れない実務研修を、特定技能ビザで行えば何ら問題はないわけです。

実態は何ら変わりません。単に特定技能をテクニカル的に差し込むだけ、というオカシナ話です。

手続きの流れ

１．当該会社の製造部門での活動が、特定技能の製造３分野に該当するか否かの確認

・製造３分野に該当するか否かの判断を自らするのは危険です。必ず、経済産業省に確認します。

※　経済産業省ホームページ：特定技能外国人材制度（製造３分野）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

※　製造３分野に限らず、分野を所管する省庁に仕事の内容が特定技能に合致するかどうかの確認をお勧めします。

２．採用予定者に技能試験を受験してもらう

・在留期間内に試験が実施されることが必要です。
試験日前に在留期限が来る場合は、雇用維持支援策を利用する方法もあります。雇用維持支援策は、特定技能１年が付与される制度ですが、次の点に注意してください。
⑴　留学生の場合、内定取り消しが要件となっていること。
⑵　製造３分野で利用できるのは技能実習生に限られること。

※　出入国在留管理庁ホームページ：解雇等された外国人の方への就労継続支援のご案内
http://www.moj.go.jp/isa/content/001336423.pdf
http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html

・技能試験は会社でバックアップします。また、継続就労活動のための特定活動ビザの更新も必要です。そのために、試験勉強に加えて就職活動も同時に行うことが大切です。

３．特定技能試験合格を待って正式採用し、留学ビザから特定活動ビザに変更をする

４．製造部門での知識・経験を習得し終えたあと配置転換の前に、就労資格証明書を入管に申請する

・当該会社での配置転換後の活動に資格該当性があることを予め確認するための申請です。

・就労資格証明書がでなければ、配置転換を諦めるか、または、再就職先を探してもらうことになるため、時間に余裕をもって申請します。

５．技術・人文知識・国際業務ビザに変更したあとに配置転換の辞令をだす

・就労資格証明書があれば難なく変更が可能です。

特定技能をいったん挟む方法は、いろいろ応用がきくと思います。

ご参考になれば幸いです。

出入国在留管理庁ホームページ：特定技能制度ポータルページ
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html

基　準

技術・人文知識カテゴリー

次の、いずれかに該当することが必要です。
① 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し，又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
② 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
※ただし，「専門士」又は「高度専門士」の称号が付与された者に限られます。
③ １０年以上の実務経験（大学，高等専門学校，高等学校，中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

国際業務カテゴリー

次の、いずれにも該当することが必要です。
① 翻訳，通訳，語学の指導，広報，宣伝又は海外取引業務，服飾若しくは室内装飾に係るデザイン，商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
② 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。ただし，大学を卒業した者が翻訳，通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は，この限りでない。

具　体　例

許可事例

① 本国において大学の観光学科を卒業した者が，外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき，月額約２２万円の報酬を受けて，外国語を用いたフロント業務，外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの

② 本国において大学を卒業した者が，本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき，月額約２０万円の報酬を受けて，集客拡大のための本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務，従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの

③ 本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が，本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，集客拡大のためのマーケティングリサーチ，外国人観光客向けの宣伝媒体（ホームページなど）作成などの広報業務等に従事するもの

④ 本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が，外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職（幹部候補生）として採用された後，２か月間の座学を中心とした研修及び４か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て，月額約３０万円の報酬を受けて，外国語を用いたフロント業務，外国人観光客からの要望対応，宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの

⑤ 本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し，専門士の称号を付与された者が，外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額約２０万円の報酬を受けて，フロントでの外国語を用いた案内，外国語版ホームペ－ジの作成，館内案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事するもの

⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し，専門士の称号を付与された者が，宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて，修得した知識を活かしてのフロント業務や，宿泊プランの企画立案等の業務に従事するもの

⑦ 海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に１０年間従事していた者が，国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき，月額６０万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン，宣伝・広報に係る業務に従事するもの

不許可事例

① 本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が，本邦のホテルに採用されるとして申請があったが，従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ，主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり，「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの

② 本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が，本邦の旅館において，外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申請があったが，当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっており，申請人が母国語を用いて行う業務に十分な業務量があるとは認められないことから不許可となったもの

③ 本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が，新規に設立された本邦のホテルに採用されるとして申請があったが， 従事しようとする業務の内容が，駐車誘導，レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから，「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの

④ 本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が，本邦の旅館との契約に基づき月額約１５万円の報酬を受けて，フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客の館内案内等の業務を行うとして申請があったが，申請人と同時期に採用され，同種の業務を行う日本人従業員の報酬が月額約２０万円であることが判明し，額が異なることについて合理的な理由も認められなかったことから，報酬について日本人が従事する場合と同等額以上と認められず不許可となったもの

⑤ 本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し，専門士の称号を付与された者が，本邦の旅館との契約に基づき，フロントでの受付業務を行うとして申請があったが，専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められないことから不許可となったもの

⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し，専門士の称号を付与された者が，本邦のホテルとの契約に基づき，フロント業務を行うとして申請があったが，提出された資料から採用後最初の２年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ，これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となったもの

ご参考になれば幸いです。

出典：ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343662.pdf

まず、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について、の中身をまとめます。

技人国にあたらない活動（実務研修）であっても一定の場合には認める

実務研修は技人国に該当しない活動なので原則として認められないが、例外として、一定の要件を満たすならば、技人国の在留資格内で認めるというものです。

その要件とは次のとおりです。

日本人同様要件

毎年、日本人の大卒新入社員を受入れている会社は、そう多くはないはずです。しかし、大卒社員「等」とあるので、中途採用も含むと考えてよさそうです。

ただ、中途採用といっても毎年ある会社は少なく、また、研修制度のカリキュラムを整備して実施している中小企業は少数派です。

過去の事例では、それまで実務研修を行って来なかった会社でも、初めて外国人雇用するにあたって研修期間の計画書を提出して許可されたものがあります。

研修期間要件

研修の期間は、雇用予定期間によります。「期限の定めなし」であれば、１年を超えるものであっても、また、たとえば３年目、５年目といった区切りでスキルアップのための研修を一律に否定していません。

合理性、相当性

研修期間が１年を超える場合は、研修計画を提出してその合理性が判断されるとあります。なにをもって合理性があると判断するかは判断者の社会通念に委ねられることになります。

事例では、営業マンの研修で製造現場の知識・経験を身に着ける研修は、その重要性をいくら強調しても理解してもらえません。製造ラインに入ってそのままずっと働かせるのだろうというバイアスがあるのでしょう。

研修内容に日本人と差異がある場合は、その差異について相当性が判断されます。

「合理性」要件について、ひと言

合理性という要件は、だれでも簡単に事実をあてはめて判断できるものではありません。また、簡単にあてはめができる要件ばかりでしたら、それを逆手にとる申請を排除することができません。

よって、合理性という規範的な要件は必要でしょう。ただそのかわり、判断者には高度な洞察力が必要とされていることの自覚をもっていただきたいものです。

参考資料：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について（出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343659.pdf

事業計画書は単なる紙きれ

事業計画書は、それだけなら単なる紙きれです。そんなものに時間と労力を傾けても報われません。

会社が新規事業を計画していて、そのために技術・人文知識・国際業務ビザで外国人社員を採用する、あるいは、起業を考えている外国人が経営管理ビザに変更する。

こんなときはまず、詳細な事業計画書を作ることが大切だ、とよく言われているところですが、私はそうは考えません。

理由は簡単で、そんなものはいくらでも作ることができるからです。

証拠がすべて

入管が知りたいのは詳細な事業計画書ではなくて、事業計画書に記載されていることの裏付け、証拠です。

証拠に裏打ちされた事業計画書でなければ誰もその内容を信用しないでしょう。反対に、事業計画書の体裁や文言が少々拙くても、しっかりとした証拠が添付されていればその内容に信用を置いてもらえるはずです。

結局、裏付けとなる証拠が十分であれば許可、不十分なら不許可になります。事業計画の実現可能性は将来のことは誰にも分からないのですから、裏付けがあるかどうかで判断するしかありません。まして入管は事業計画を評価できる専門家でもありません。

一見して立派な事業計画であっても、それを裏付ける証拠がそろっているか、そろっていないかによって事業計画の評価が決まるというそれだけのことです。シンプルに考えましょう。

入管は回りくどい

入管は不許可理由を伝えるとき、「証拠をだせ」とはいいません、回りくどく「実績がない」「計画に具体性がない」といいます。

「新規事業だと言っているのに、無理なことを要求するな、一体何を言っているのか！」と思った方は多いはずです。

入管は「申請が嘘でないなら証拠をだせ」といっているのです。（実はこれはどんな申請にも当てはまります。）

証拠がすべてです。

これでも証拠になるはず

では、新規事業なのにどうやって証拠を揃えたらいいのか？

新規事業を考えている方は、ただ頭の中だけで計画を練っているわけではないはずです。

事業所を借りる交渉、仕入先、売上先のどの取引先となる会社の選別や交渉、貿易であれば通関、倉庫などの業者との交渉、他にも様々準備が必要になってくるはずです。

これらの交渉の経緯をメールや文書などに残しておくこと、準備段階の活動を裏付ける証拠を保存しておくことが証拠になります。とにかく、準備が進んでいることを裏付ける証拠を保管しておくことが大切です。

契約まで至っていないとしても、交渉の経緯をみて交渉が成熟していることが分かれば効果はあるはずです。

当たり前なことほど、うっかりして証拠集めがおろそかになることがあります。自戒の念を込めて書きました。

ご参考になれば幸いです。

技術・人文知識・国際業務の仕事、学歴、専攻との関連性、実務経験を一覧表にまとめました。

もちろん、この表に当てはまれば在留資格が認められるというわけではありません。許可をもらうには、このほかにもさまざまな条件が必要です。

まずは、この表で大まかに許可の可能性のあるなしを見ていただければと思います

さらに詳しく知りたい方は次のリンクが大変参考になります。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
（出入国在留管理局ホームページ）
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343664.pdf

• １．不法就労罪
• ２．在留資格の取消し
• ３．資格外活動許可もとれない
• ４．結局いいことはない

※　この記事は、在留資格、技術・人文知識・国際業務について書いたものです。

１．不法就労罪

ビザは種類ごとに日本でできる活動が厳格に定められています。もしこの人が技術・人文知識・国際業務ビザで定められた仕事以外に就けば不法就労罪が成立します。

「もっと条件のいい仕事がある」と誘われたとき、仕事の内容がそのビザで許容される範囲の活動かどうか、よく確認することが大切です。

もっとお金が稼げるとの単純な理由が多いのでしょうか。お金を稼ぐのは悪いことではありません。仕送りをしなければならないかもしれません。でも、違法なことはやはりマズい。

転職する外国人は「犯罪ではないし、まじめに普通に働くことの何がいけないの、違法なことはしていないのに」と考えているかもしれません。日本人でもそう考えている人は多いと思います。

しかし、入管法違反は退去強制の理由になる場合があります。

現に有しているビザで許容されていない仕事につくことは入管法違反であり不法就労罪が成立して退去強制事由となります。

２．在留資格の取消し

技術・人文知識・国際業務など、就労系のビザは本来認められている仕事を正当な理由がないのに３か月間していないことが分かると、在留資格の取消し手続が開始されます。たとえ在留期間がまだ残っていたとしてもです。

つまり、在留カードに在留期間３年と書かれていたとしても、３年間の在留が保証されてはいないのです。

入管にバレなければ取消されない、と安易に考えるのはどうでしょうか。会社は外国人が退職したことをハローワークや入管に届ける必要があります（ハローワークに対しては届ける義務）。

ハローワークは入管と連携していますので、退職したことは入管が分かる仕組みになっています。

入管は「退職から３か月経過しているのに、出国記録がない」となれば今後その外国人の動静に関心をもつことは想像できます。

警察の職務質問などをきっかけとして無職であることが分かることもあります。となれば、即、在留資格取消し手続きが開始されるリスクがあると考えておかねばなりません。

３．資格外活動許可もとれない

会社を辞めても当分はアルバイトで生活できるからと簡単に考えてはいけません。会社を自己都合で辞めていればこの許可も大変難しくなります。

技術・人文知識・国際業務は資格外活動許可をもらうのはもともと難しい資格です。勤務先の許可はあるのか、許可をとって行う仕事は資格該当性のある仕事なのか、などが審査されるからです。

留学生のようにどんなアルバイトでもできる包括許可は原則として出していません。

※　一時的に、コロナにともなう措置で帰国困難な人に限って包括許可が出されています。

４．結局いいことはない

たしかに、「もっと条件のいい仕事がある」という話がまともなものであれば問題ありません。つまり、技術・人文知識・国際業務に該当する仕事であれば、です。

しかし、結局いいことはない、というケースもあるのです。

せっかく、正規の在留資格で３年の在留期間を認められているのに、うまい話にさそわれ危ない橋をわたり人生を誤らないようにしてください。

もう一度繰り返します。
転職する外国人は「犯罪をするわけではない、まじめに普通に働くことの何がいけないの、違法ではないのに」と考えているかもしれません。日本人とてそう考えている人も多いはずです。

しかし、不法就労は入管法に違反する行為で刑事罰の対象であり、退去強制の対象にもなります。ですので転職先の仕事が不法就労にあたるかどうかは慎重に判断しなければならないのです。

個々の事情をみれば「こうするしかなかった、かわいそう」な事案は多くありますし、私も目にしてきました。

入管法に規定がある以上、その枠内でいかに最善の選択を相談者に提示できるかが私の役目と思っています。

技術・人文知識・国際業務と企業内転勤の大まかな違いを表にしてみました。

おおざっぱに２つの在留資格の違いを比較して判断役立てていただくための比較表です。

さらに詳しくお知りになりたい方は、下のリンクから「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の項をご覧ください。

2023年開示：審査要領第12編（在留資格ごとに整理）

審査要領のなかでも利用価値のもっとも高い第１２編「在留資格」（マスキングあり、２０２３年開示）の一をご覧ください。全般事項教授芸術宗教報道高度専門職経営・管理法律・会計業務医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤介護興行技能技能実習特...

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技術・人文知識・国際業務と企業内転勤の比較表

企業内転勤を検討するときの簡便な５つのチェックリスト

こんにちは、ビザ新潟コンサルティングです。「企業内転勤」は、海外子会社などの社員さんに日本で勤務してもらうための在留資格です。この資格に求められる条件のチェックリストをご紹介します。

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注　記

※1　日本の大学院、大学、短期大学、専修学校が該当します。外国の教育機関の中には判断が難しいところがあります。

※2　企業内転勤ビザでは、直前の１年転勤元の会社に籍があり勤務していることが原則求められます。ただし、1年に満たない場合でも認められる例外が２つあります。

１つ目は、直前に日本で企業内転勤として勤務していた場合には、その期間も含めて1年以上あれば企業内転勤ビザは認められます。

２つ目は、転勤元の会社と同種の業務を行っている会社でかつ子会社や関連会社にある関係の会社で勤務していればその期間を合算して企業内転勤ビザが認められています。

※3　本支店間、親子会社、親孫会社間、子孫会社間、子会社間、孫会社間、孫曾孫会社間、親会社と関連会社間、子会社と子会社の関連会社間の転勤は企業内転勤と認められます。

（認められないケース：親会社と子会社の関連会社間、関連会社間、曾孫会社間（例外的に認められる場合あり））

お読みいただきありがとうございました。

社員として採用し一定期間実務研修をうけてもらったあとで業務にあたらせる。こういったことは日本企業で一般的におこなわれています。

ただ、外国人にとって問題なのは、実務研修の中に「技術・人文知識・国際業務」には該当しない活動が含まれている場合があることです。

たとえば、実務研修で飲食店での接客、小売店の店頭における販売業務、工場のライン業務をおこなうことは「技術・人文知識・国際業務」の活動にあたりません。

こういった内容を含んだ実務研修が許容される条件は次の通りです。

それ（接客、販売、ライン業務など）が実務研修の一環として日本人の大卒社員等に対しても同様に行われること

合理的な理由がないのに、

• 外国人社員だけを対象としているもの
• 日本人社員と違うもの

であってはいけません。

日本人の大卒社員と同様でなければなりません。

在留期間中の活動を全体としてとらえて、在留期間の大半を占めるものでないこと

「在留期間中」というのは、

• 一回の許可ごとに入管から決定される「在留期間」ではありません。
• 今後、日本で活動することが想定される「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって在留する期間全体をいいます。

ですから例えば、

• 雇用契約期間が３年で、そのうち２年間実務研修を行うというのは「大半を占める」ので認められません。
• 「雇用期間の定めなし」ならば、例え在留期間が１年間と決定されていたとしても、その１年間を実務研修にあてることも想定されています（つまり、認められ得るということです）。

研修計画等：
１年間を超えての実務研修である場合は、研修計画書の提出が求められます。
また、必要に応じて、「日本人社員を含めた入社後のキャリアステップ及び各段階における具体的職務内容を示す資料」を求めるとされています。

実務研修内容に相当性があること

日本人との差異がある場合にはそれが合理的な差異であることの説明が必要です。

外国人だけ、あるいは日本人だけ、と差異を設けている場合には原則として相当性があるとはされません。

なお、当初の研修計画期間を超えるような場合は、在留期間を更新するときに十分な説明が必要です。

出典：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343659.pdf

ご参考になれば幸いです