もし、延長の手続きをしないまま、在留カードに記載されている在留期限を過ぎてしまっているのでしたら、マイナンバーカードは使うことができなくなります。マイナ保険証も失効するため１０割負担になってしまいます。

ただ、あとで手続きをすれば払いすぎた療養費はもどってきます。

東京入管では申請数がおおく審査に時間がかかるため、このようなお困りごとをよくお聞きします。

（ビザ新潟コンサルティング）

査証と上陸許可の証印のサンプルは次のリンクにあります

ビザと在留資格

sup.bureau.tohoku.ac.jp

リンク先：東北大学国際サポートセンター（ISC）

ビザを申請して９０日の短期滞在で上陸

簡単ですね。このケースの審査はあまり厳しくないと思いますが、丁寧に資料を準備しましょう。

ビザなしで短期滞在で上陸

条件が少し厳しくなりました。事情変更等と在留の必要性を説明し、かつ、立証しなけばならないのがポイントです。

このケースでは、原則として延長（更新）が認められていませんのでしっかりと考えて資料を作ることを心掛けてください。

ビザを申請して３０日又は１５日の短期滞在で上陸

条件が一層厳しくなりました。
原則認められないのは、前のケースと同じですが、「やむを得ない特別の事情」が必要とされているので、かなり厳しい審査を覚悟しなければなりません。

人道上の真にやむをえない事情が必要な場合

延長すると、入国日から通算して１８０日を超える場合は、「人道上の真にやむを得ない事情 又はこれに相当する特別の事情」があることについて、より慎重に審査することになります。

最後までお読みいただきありがとうございました。
ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

【参考文献】
入国在留審査要領　第１２編　短期滞在
入管法と外国人労務管理・監査の実務　山脇康嗣　新日本法規
ビザ免除国・地域（短期滞在）　外務省HP

今回は家族滞在ビザの条件と申請について網羅的に書いてみました。記事はすべて入国・在留審査要領（出入国在留管理局）及び出入国在留管理局ホームページが参照元です。

「家族滞在ビザ」は、一定の在留資格（以下、ビザ）をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受入れるため設けられたものです。「家族滞在ビザ」で在留する外国人は、その扶養者である配偶者又は親が日本に在留する間に限って、日本に在留できます。

１　家族滞在ビザの該当範囲

家族滞在ビザの該当範囲（資格該当性）は、次の⑴と⑵からなります。（法別表１から抜粋して編集）

＜家族滞在の該当範囲＞
⑴　一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（２の表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）技能実習及び短期滞在を除く。）をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の

⑵　ア．扶養を受ける　　イ．配偶者又は子（として行う）　　ウ．日常的な活動

⑴は扶養者のビザの範囲を画し、⑵はそれぞれの意味内容が定められています。詳しくは後記「３　家族滞在ビザの具体的な内容」で詳しく解説します。

２　申請に必要な書類

⑴　扶養者との身分関係を証する文書
　ア　戸籍謄本、イ　婚姻届受理証明書、ウ　結婚証明書、エ　出生証明書、オ　ア～エに準ずる文書　のいずれか

⑵　扶養者の在留カード又は旅券の写し

⑶　扶養者の職業及び収入を証する文書
　ア　扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
　　（ｱ）在職証明書又は営業許可書の写し等
　　（ｲ）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
　イ　扶養者が上記ア以外の活動を行っている場合
　　（ｱ）扶養者名義の預金残高証明書
　　（ｲ）給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
　　（ｳ）上記（ｱ）又は（ｲ）に準ずる文書

【補足】
※　ここに挙げたのは、申請に標準的な提出書類です。ケースによっては準備する書類が増える場合があります。
　　例えば、子の場合、在学証明書のほかに、養子縁組していること、扶養権があることを証する書類、
　　さらに送金記録や成年に近い年齢の場合は扶養の必要性を説明する文書を提出するケースもあります。
　　また、配偶者・子と同居を推認させる資料としてはアパートなどの賃貸借契約書があります。

※　外国語の文書はすべて日本語訳をつけて提出するのが原則です。
　　

申請にあたっては、最新の情報確認をご確認ください。（入管ホームページにジャンプします）
在留資格認定証明書交付申請（ビザを初めて申請するとき）
在留期間更新許可申請（ビザの期間を延長するとき）
在留資格変更許可申請（ビザの種類を変更するとき）

３　家族滞在ビザの具体的な条件

⑴　扶養する者のビザについて

上記＜家族滞在の該当範囲＞の⑴は一読して分かりずらい文章ですが、要するに、扶養する者のビザの範囲が限定されていること、つまり一部のビザが除外されることが書かれています。

【扶養する者のビザ】教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技術、特定技能２号、文化活動、留学（基準省令第１号イ又はロに該当するものに限る）
　扶養する者のビザがこれらのビザのいずかにあたる場合は、問題ありません。

【除外されるビザ】外交、公用、特定技能１号、技能実習、短期滞在、研修、家族滞在、特定活動及び別表第二の永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
　扶養する者のビザがこれら【除外されるビザ】にあたる場合、その配偶者又は子は家族滞在ビザに該当せず、家族滞在ビザ以外のビザの可能性を検討することになります。

※　専修学校の「留学」ビザに注意：留学ビザであっても専修学校の高等課程、一般課程である場合は除外されます（基準省令第１号ハに該当）。専門課程のみが扶養する者のビザである点、注意が必要です。

⑵　語句の解釈について

ア．扶養を受ける

（ア）　扶養者に経済的に依存していること、監護養育を受けていること

配偶者であれば原則として同居を前提とし経済的に依存していることを、子であれば扶養者の監護養育を受けていることを要します。

経済的に独立している配偶者や子としての活動は家族滞在ビザに含まれないので注意が必要です。その場合は、他のビザを検討することになります。

※　就労するなどして経済的に独立している配偶者及び子は速やかに家族滞在ビザ以外の在留資格（いわゆる就労ビザ）への変更が必要です。これを怠ると、次回の更新が不許可となったり、ビザが取り消されたり、また資格外活動罪が成立し退去強制のおそれがあります。

（イ）　扶養する者に扶養の意思と経済的裏付けがあること

扶養者が扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏付けを有すると認められることが必要です。

資金的裏付けを有するかどうかは、年収や預貯金等で判断されます。
必要な年収や預貯金の額は明示されていませんが、住居地の生活保護給付額や国民年金の基礎年金額（７８万円×世帯人数）が目安になっていると推測されます。（注１）

なお、扶養者が「文化活動」又は「留学」の場合、扶養者の経費支弁能力と認める資産等は扶養能力と認め、また扶養者及び扶養を受ける者が資格外活動許可の範囲内で行ったアルバイトなどによる預貯金は扶養能力として認め、さらに第三者による援助（奨学金など）についても、援助の経緯等を勘案し、安定・継続して援助することが確実なものについて認めています。

（注１）審査要領の記載から推測されます。
生活保護給付額・・・扶養者のビザが留学又は文化活動である場合に目安とするとの記載あり
基礎年金額・・・・・老親を呼び寄せて扶養する場合の目安とするとの記載あり

（ウ）　２０歳以上の子

２０歳以上の子であっても学生であるなど、その扶養を受けている者は含まれます。

イ．配偶者・子

配偶者とは、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。また、外国で有効に成立した同性婚による者や、いわゆる第二夫人も含まれません。

子には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。また、成年に達した者も含まれます。

ウ．日常的な活動

日常的な活動には、教育機関において教育を受ける活動なども含まれますが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。

なお、包括的に資格外活動許可を得て週２８時間以内のアルバイトなどは可能です。

４　申請および審査のポイント

⑴　ビザの決定時（認定、変更）

審査は以下の条件について行われます。

ア　申請人と扶養者の身分関係　イ　扶養者のビザの種類　ウ　扶養者の扶養意思
エ　扶養者の扶養能力　オ　扶養者との同居　カ　現に扶養・監護養育を受けているか否か
キ　入国目的

ことに、エの扶養者の扶養能力、オの扶養者との同居、カの現に扶養・監護教育を受けているか否かが重要な審査ポイントです。上記「３　家族滞在ビザの具体的な内容」の内容が審査されることはいうまでもありません。

それぞれ、客観的な証拠となる書面が必要です。たとえば、エは収入や資産を証明する書面、オは同居するに十分な広さのある住居の賃貸借契約書、カは扶養・監護養育が継続していることを証明する送金記録などです。

また、扶養を受ける子が成年に近い年齢である場合や扶養者が後から家族を呼び寄せる場合には、不許可となるケースもあり、就労目的ではないことを説明する書面の提出も検討すべきでしょう。

⑵　ビザの更新時

ビザの決定時におけるア～オのほか、とくにカの現に扶養・監護養育を受けているか否かという条件ついては、決定時よりも慎重に審査される傾向にあります。

５　高校卒業後に就職するための定住者ビザ、特定活動ビザに変更するための条件

以下は、家族滞在ビザで在留する子が、一定の条件を満たす場合に日本での就労を認めるという近時創設された制度です。変更できるビザは定住者、特定活動のいずれかです。
※　高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ（ＰＤＦ、入管スライドにジャンプします）

⑴「定住者」ビザへの変更の条件

ア　日本の義務教育を修了していること
イ　日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
ウ　入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
　※　「家族滞在」以外の在留資格で在留していても、「家族滞在」の在留資格該当性がある方（「留学」等）は対象となる。
エ　入国時に１８歳未満であること
オ　就労先が決定（内定を含む。）していること
　※　資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となる。
カ　住居地の届出等、公的義務を履行していること

【提出資料　変更・更新】入管ホームページにジャンプします

⑵「特定活動」ビザへの変更の条件

ア　日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
　※　高等学校に編入している場合は、卒業に加えて、日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有していることが必要
イ　扶養者が身元保証人として在留していること
ウ　入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
　※　「家族滞在」以外の在留資格で在留していても、「家族滞在」の在留資格該当性がある方（「留学」等）は対象となる。
エ　入国時に１８歳未満であること
オ　就労先が決定（内定を含む。）していること
　※　資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となる。
カ　住居地の届出等、公的義務を履行していること

【提出資料　変更・更新】入管ホームページにジャンプします

６　家族で永住申請する場合の注意点

永住許可申請は通常家族そろって行いますが、その結果扶養者のみが永住を許可され、その子がなんらかの理由で不許可となることもあり得ます。

「家族滞在ビザ」をもって在留する子の扶養者についてのみ永住が許可された場合、子は「家族滞在ビザ」の在留資格該当性を失ってしまいます。「家族滞在」でいう扶養者のビザの範囲に「永住者」はないからです。

子が未成年ならば、「定住者」（第６号イ）へのビザの変更許可を受けることで在留を継続することができます。
しかし、子が成人に達している場合は、該当するビザが存在しないことあり得ます。

よって、家族で永住許可を申請する場合には、扶養者だけが永住を許可される事態も想定して、子のビザの変更の可否についても検討しておく必要があります。

なにより、子も同時に永住許可を受けられるのかについては慎重な検討が必要です。

なお、配偶者は永住が不許可とされても「永住者の配偶者等」に変更できるので問題ありません。

７　家族滞在ビザで在留中の届出

入管への届出が必要なことを知らない、あるいは知っていても軽く考えている人が多いのが現状です。入管から届けるように指摘を受けた後では遅いのです、救済の手だてがないのです。安定した在留を望むなら必ず行ってください。

⑴　新規上陸後の住居地の届出
　在留カード又は後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を市区町村の窓口に提示して、住民基本台帳法第３０条の４６に規定する届出を行った場合には、住居地の届出を行ったものとみなされます。（住居地届出書の提出は不要です。）
※　市町村に届ければ、入管に届ける必要はありません。

（参考）
　転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。（住基法３０条の４６から抜粋）

⑵　住居地変更の届出
　新住居に移転してから１４日以内に在留カードを市区町村の窓口に持参して、住民基本台帳法第２２条、第２３条又は第３０条の４６に規定する届出を行った場合には、住居地の変更届出を行ったものとみなされます。（住居地届出書の提出は不要です。）
※　市町村に届ければ、入管に届ける必要はありません。

⑶　在留カード記載事項の変更届（住居地以外）
　氏名、生年月日、性別又は国籍・地域に変更が生じた場合に１４日以内に入管に「在留カード記載事項変更届書」を提出して行います。
※　入管に届出

⑷　配偶者に関する届出
　配偶者と離別・死別した場合は１４日以内に入管に届ける。オンラインで届けることも可能。オンラインは利用者登録が必要です。
※　入管に届出

お読みいただきありがとうございました。

出典：入国・在留審査要領（出入国在留管理局）、出入国在留管理局ホームページ

１．専門学校での履修内容

【提出書類】
・カリキュラム内容（学校作成）：各科目ごとに１００字から２００字程度の説明がされているもの。
・成績証明書：1年次、２年次を通じて皆勤！
・各科目ごとの履修時間をまとめたもの：学校からのヒアリングをもとに作成

２．入社後の実務研修の内容

【提出書類】
・店長業務の棚卸し、それぞれの内容および所要時間を明記した書類。
・補足説明書
　　・店舗勤務とバックオフィスの比重。
　　・１店舗の店長経験だけで、統括マネージャーへのキャリアパスとして足りるのかについて指導者、指導体制の観点から説明。
※実務研修について比較できる他の日本人社員はいない。

３．キャリアパスの説明

【提出書類】補足説明書
・勤務体制計画を申請時点、入社１年目、入社２年目に分け、組織図で説明。
・２年目以降、店舗業務と統括マネージャー業務との明確な線引きについて説明。
・申請時点での統括マネージャー業務の内容及び担当者について説明。

４．最後に

受任するきっかけとなったのは次の一文でした。「一店舗を管理するとして、在庫管理、品質管理、人事管理及び予算管理等を行う場合には、業務の専門性はもとより、キャリアパス全体を考慮しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないとして、許可していない（複数店舗の管理を行う場合には許可例あり。）。」（入国在留審査先例集１７－１４）

カッコ書が今回とても大きな意味を持ちました。どなたかが未踏の分野で成功事例を勝ち取ったことの記述です。その方のチャレンジに敬意を表します。

このような未踏の分野でのチャレンジの積み重ねが、やがて先例となって離婚定住、老親の呼び寄せなどが告示外定住として定着し、いまでは法定の制度であるかのように当たり前に運用されるようになっています。

参考資料：入国在留審査先例集１７－１４から抜粋

いわゆる店舗業務について「技術・人文知識・国際業務」への資格該当性
（１）コンビニエンスストア及び大手流通業
本社勤務要員又は本社採用のスーパーバイザー等の育成のための研修の一環として、１～２年程度の店舗業務（※）を認めている例ががあるところ、店舗業務の一部に接客・販売等の業務が含まれていても、後に管理職として従業員へのアドバイスをするために必要であるとの説明がなされており、日本人職員も同じように行うキャリアステップの一環であることから、キャリアパス全体を考慮して「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認めている。
※　発注業務、在庫管理、品質管理、緊急時の対応、個人情報管理、勤務管理、現金管理、予算計算、人事管理、コンプライアンス、決算等
なお、一店舗を管理するとして、在庫管理、品質管理、人事管理、及び予算管理等を行う場合には、業務の専門性はもとより、キャリアパス全体を考慮しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないとして、許可していない（複数店舗の管理を行う場合には許可例あり。）。

参考：出入国在留管理庁ホームページ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343659.pdf

参考：技術・人文知識・国際業務での実務研修が許容されるための３条件（当サイト）https://visa-niigata.com/jitsumu-kenshu4402/

ア　婚姻等の身分関係の成立又は存在を理由とする場合。ただし，婚姻を理由とする場合には，婚姻の信ぴょう性が認められることが必要。

イ　日本人の子である場合

ウ　在留中に在留資格認定証明書が交付された場合

（ア～ウ　審査要領から引用）

これら３つのケースは「やむを得ない特別な事情」の具体的な内容の例示です。これ以外は絶対にダメというわけではありません。入管が「やむを得ない特別な事情」があると判断すれば変更が許可され得ます。

それでは３つのケースを順にみていきましょう。

ア　婚姻等の身分関係の成立又は存在を理由とする場合

婚姻等の身分関係

婚姻「等」とあることから、婚姻はもちろん、特別養子縁組もOKでしょう。

成立又は存在

「成立又は存在」とあることから、来日してから婚姻（または特別養子縁組）の手続きをした場合と、来日前にすでに婚姻（また特別養子縁組）をしている場合の両方ともOKということですね。

そして、ただし書きで、婚姻の場合は信憑性を審査するとありますから、信憑性については一般的なケースよりは慎重に判断しますよ、と入管は言っているわけです。

イ　日本人の子である場合

申請する人の父母のいずれかが日本人である場合です。父母の国籍離脱前の子であればよいと思われます。

たとえば、父親が日本人でフィリピン国籍の子が日本人の配偶者等の在留資格を申請するケースがこれに当たります。

ウ　在留中に在留資格認定証明書が交付された場合

短期滞在ビザで日本に滞在している間に、在留資格認定証明書交付申請をして在留資格認定証明書（Certificate Of Eligibility）の交付をうけたのち、在留資格変更許可申請をすれば許可するということです。

※　短期滞在ビザからダイレクトに配偶者ビザに変更するよりは、まずCOEの申請をするほうが入管は好ましいと考えています。

短期滞在ビザは必ず９０日をとること

１５日や３０日のビザですと、申請中に在留期限がまちがいなく過ぎてしまいます。

９０日のビザであれば、在留期限を過ぎても結果がでるまでの２か月以内（特例期間）は適法な滞在ですので安心です。時間的な余裕はあります。

なお、入管では現在（２０２５年３月時点）でも、短期滞在からの変更は快く思っていないようです。理由は、短期の滞在であることを条件に上陸を許可した以上、中長期の滞在に変更することは前言と矛盾すると考えているからです。ですので窓口では変更申請ではなく認定申請をするように指導されることが多いと思われます。そのようなときは、審査要領の記述を示しながら交渉をしてみてください。

【参考文献】　入国・在留審査要領（出入国在留管理局）　第１２編　日本人の配偶者等
「「短期滞在」の在留資格をもって在留する者からの在留資格変更許可申請の場合
「短期滞在」の在留資格をもって在留する者からの変更については，「やむを得ない特別な事情」があることが必要である。「やむを得ない特別な事情」がある場合とは，次のようなものをいう。
ア　婚姻等の身分関係の成立又は存在を理由とする場合。ただし，婚姻を理由とする場合には，婚姻の信ぴょう性が認められることが必要である。
イ　日本人の子である場合
ウ　在留中に在留資格認定証明書が交付された場合」　

（以上、審査要領から引用）

表の見方

• 左から右に向かって時間が経過します。
• 出国と再入国のタイミングを５つの場合に分けました。再入国ができるのは上から⑴、⑵、⑶です。
• ⑵，⑶のケースは再入国後、すみやかに入管窓口で在留カードの切り替え手続きをしてください。手続きをしないまま特例期間の２か月を過ぎるとオーバーステイになってしまいますのでご注意ください。
• ⑷、⑸のケースは、それまでの在留資格は失われますので新規の入国となって査証（ビザ）が必要になります。

参照資料：入管HP　審査要領

入管HP

Ｑ６０在留期間更新許可（又は在留資格変更許可）申請中ですが、再入国許可による出国（みなし再入国許可による出国を含む。）は可能ですか。

在留期間更新許可申請中又は在留資格変更許可申請中であっても、再入国許可による出国又はみなし再入国許可による出国は可能です。ただし、申請先の出入国在留管理局から審査手続に関連した連絡が来る可能性がありますので、出国中でも連絡が取れる状況にしていただくことが望ましいです。

(1)　再入国許可を受けて出国する場合

再入国許可期限までに

(2)　みなし再入国により出国する場合

従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日又は出国の日から１年のいずれか早い日までに再入国してください。

なお、再入国後、従前の在留期間の満了の日から２月を経過する前に、必ず、申請先の出入国在留管理局に行き、申請の結果を受け取ってください。在留期間の満了の日から２月を経過してしまうと、申請を行っていても不法残留となってしまいますので、ご注意ください。

引用元：出入国在留管理庁HP　出入国審査・在留審査Q&A
https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html

審査要領　第１０編　第８章　第３　特例期間に係る再入国許可の取扱い

（抜粋）

引用元：入国在留審査要領　第１０編　第８章　第３　特例期間に係る再入国許可の取扱い

「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」（令和６年２月改定　出入国在留管理庁）（PDF）

提出資料（PDF）

外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定された課程（文科省）（PDF）

１．概要

留学生が就職する場合、いままでは在留資格を「技術・人文知識・国際業務」へ変更するしかありませんでした。しかし、この在留資格では、一般的なサービズ業務や製造業務などの仕事はできません。「技術・人文知識・国際業務」で許される活動は高度なものと決められているためです。

しかし、特定活動46号が創設されて、つぎの条件がみたされれば、一般的なサービス業務や製造業務などの仕事につけるようになったのです。

つまり、留学生が働ける職場が広がったのです。

「留学」からの変更申請に限りません。日本の大学を卒業して帰国した方、ほかの就労資格で活動していた方も対象です。

２．条件

（１）対象となる人

ア　学歴

　●　日本の４年制の大学を卒業していること
　または、
　●　日本の大学院を修了していること

　※　短期大学、専修学校、外国の大学の卒業者は対象ではありません。
　●　短期大学、高等専門学校、短期大学等の専攻科及び認定専修学校専門課程を修了していること

イ　日本語能力

つぎの（ア）または（イ）のいずれかを満たすもの

（ア）　●　日本語能力試験N１の合格者
　　　　または、
　　　　●　BJTビジネス日本語能力テスト４８０点以上

※　留学生のみなさんにとって、この条件が一番むずかしいと思いますが、反対にこの条件さえクリアすれば、幅広く職場を選べます。就活に有利になります。

（イ）　日本の大学・大学院で、日本語に係る学問（「日本語学」、「日本語教育学」など）に係る学部・学科、研究科などに在籍し、当該学問を専門的に履修したもの

（２）対象となる業務

　ア　日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務（日本語要件）

　　たとえば、
　　・「翻訳・通訳」の要素がある業務や
　　・日本語で自ら第三者に働きかけたり、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務、があてはまります。

　イ　求められる業務内容（技人国要件）

　　・「技術・人文知識・国際業務」で求められる業務を含んでいること
　　または、
　　・今後、このような業務をすることが見込まれること、です

　　※　一般的に、「技術・人文知識・国際業務」を表すキーワードは、
　　商品企画、技術開発、営業、管理業務、企画業務（広報）、教育等です。

全てではないにしろ、すくなくとも「技術・人文知識・国際業務」的要素をもった業務であることが必要です。

（３）そのほかの要件

　常勤の職員であること（パート、アルバイト、派遣社員は除きます）、そして、日本人同等額以上の報酬であること、が必要です。
　

３．具体例を分析する

以下、ガイドラインに載っている具体例をみながらおさえるべきポイントをみていきます。

アからカまでの具体例はガイドラインに記載されている原文のまま引いています。

ア　飲食店に採用され、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。
　※　厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。

（日本語要件）
「通訳を兼ねた接客業務」・・通訳、双方向コミュニケーションに該当

（技人国要件）「店舗管理業業務」・・・管理業務に該当

（許容される現業業務）日本人に対する接客、皿洗い、清掃

（コメント）
もし、外国人の業務が、店舗管理業務と外国人客の通訳を兼ねた接客のみならば問題なく「技人国」が許可されるケースです。しかし、日本人客の接待、厨房での皿洗いや清掃も含むとなると「技人国」は許可されません。
このような職場でも、留学生が日本の4年制大学を卒業していて日本語検定N1をもっていれば、「特定技能46号」の在留資格で就職できます。
つまり、日本語要件と技人国要件を備えていれば、一定の現業も行えるように活動範囲が緩和されているのが特徴です。

イ　工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの。
　※　ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。

（日本語要件）
「日本人従業員からの指示を外国人従業員に伝達」・・通訳

（技人国要件）「外国人従業員に対し外国語で指導」・・教育

（許容される現業業務）自らもラインに入って業務を行う

（コメント）
技人国要件がやや弱い印象を受けます。大学で修得しておくのが望ましい学問はなにかがハッキリしません。「指導」の中身を具体的に説明する必要がありそうです。技人国では、ラインでの作業があるだけで不許可です。

ウ　小売店において、仕入、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの（日本人に対する接客販売業務を行うことも可能です。）。
　※　商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。

（日本語要件）
「通訳を兼ねた接客販売業務」・・通訳、双方向コミュニケーション

（技人国要件）「仕入、商品企画」・・商品企画

（許容される現業業務）日本人に対する接客販売業務、陳列、清掃

（コメント）
技人国ですと通訳が必要な客数が重要な審査対象ですが、ここでは問われません。

エ　ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業等の後方業務を行うものや、外国人客への通訳（案内）を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。
　※　客室の清掃にのみ従事することはみとめられません。

（日本語要件）
「翻訳業務を兼ねた（外国語によるホームページの開設、更新作業）」
「外国人客への通訳（案内）」・・・翻訳・通訳

（技人国要件）
「外国語によるホームページの開設、更新作業等の後方業務」
・・・管理業務、企画業務（広報）

（許容される現業業務）ベルスタッフ、ドアマン、日本人客の接客

オ　タクシー会社において、観光客（集客）のための企画・立案や自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの（通常のタクシードライバーとして乗務することも可能です。）
※　車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。

（日本語要件）
「通訳を兼ねた観光案内」・・・通訳、双方向コミュニケーション

（技人国要件）
「観光客（集客）のための企画・立案」・・商品企画、企画業務（広報）

（許容される現業業務）・・通常のタクシードライバー、車両の整備・清掃

カ　介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務に従事するもの。
　※　施設内清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。

（日本語要件）（技人国要件）
「外国人従業員や技能実習生への指導を行い」・・通訳、教育

（許容される現業業務）・・介護業務、施設内清掃や衣服の洗濯

（コメント）
介護業務は、それ自体、在留資格があります。技人国にはあたりません。よってこのケースでの技人国要件は、「指導」で、教育にあたると考えられます。
この場合、介護福祉関係の単位を大学でぜひ修得しておくべきでしょう。

キ　食品製造会社において、他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションをとりながら商品の企画・開発を行いつつ、自らも商品製造ラインに入って作業を行うもの。
　※　単に商品製造ラインに入り、日本語による作業指示を受け、指示された作業にのみ従事することは認められません。　

（日本語要件）（技人国要件）
「他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションをとりながら商品の企画・開発を行い」・・双方向コミュニケーション、商品企画

（許容される現業業務）・・ラインでの作業

永住権を取消す場合を明文化

今国会で入管法の改正案が審議されていますが、そのなかで永住権を取消すことができる規定が２つ新設されることが論議を呼んでいます。

改正案２２条の４第１項８号

八 　永住者の在留資格をもつて在留する者が、この法律に規定する義務 を遵守せず（第十一号及び第十二号に掲げる事実に該当する場合を除く。）、又は故意に公租公課の支払をしないこと。

①この法律に規定する義務を遵守せず（第十一号及び第十二号に掲げる事実に該当する場合を除く。）、又は②故意に公租公課の支払をしないと、国は永住権を取消すことができる（必ず取消されるというわけではありません。）というものです。

①には少し首をひねりました。現行入管法に定められている義務のひとつに在留カードの携帯義務があります（２３条２項）。これに違反すると２０万円以下の罰金が科せられます（７５条の３）。改正案では、永住者以外の在留資格では取消し事由となっていないのに永住権だけが取消し事由となるのは、厳しすぎやしませんか？

もう一つ、住所を変えてから９０日以内に届けないことや嘘の住居地を届けたことが、他の在留資格では取消し事由となるのに永住権では取消し事由にならないことです。なぜ除かれたのでしょう？

なお、改正案では永住許可の要件も加重されています。「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。」（太字が加重された部分）

実務の運用上ではすでに税金、年金や健康保険などは納付期限に遅れただけで不許可とされています。一方、入管法に規定する義務の遵守はまだそれほど厳格に審査されているようには思えないのですが、明文化されたことで今後は一層注意が必要となるでしょう。

②は当たり前ですね。払えるお金があるのに払わない、日本のインフラや福祉にタダ乗りを許さないのは当然です。

改正案２２条の４第１項９号

九 　永住者の在留資格をもつて在留する者が、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により拘禁刑に処せられたこと。

拘禁刑に処せられたことがあるとその期間に関係なく永住権の取消し対象になり得ます。ここに規定されいる内容は現行法の別表１の在留資格で在留する者にたいする退去強制事由と同じ内容です。

技術・人文知識・国際業務などの活動資格では退去強制となるのですが、永住権を持つ者（永住者）には取消し事由としてペナルティーを軽くしています。とはいえ、現行法にはこの規定がないわけですから永住者には厳しくなったわけです。

取消し後は職権で在留資格の変更を許可

ここまでみると永住者にとても厳しい改正案だといえます。ただ、一方で救いの手も用意されています。

それは、職権で在留資格の変更を許可するものとするとされている点です（改正案２２条の６）。

「（永住者の在留資格の取消しに伴う職権による在留資格の変更）
第二十二条の六　法務大臣は、永住者の在留資格をもつて在留する外国人について、第二十二条の四第一項第八号又は第九号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条の規定にかかわらず、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き、職権で、永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可するものとする。」

これに対して現行法は次のように規定しています。

（在留資格の取消しの手続における配慮）
第二十二条の五　法務大臣は、前条第一項に規定する外国人について、同項第七号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請又は第二十二条第一項の規定による永住許可の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない。

つまり、永住権を取消すときは他の在留資格を取消す場合とことなり、入管がその権限で他の在留資格への変更を許可するものとするとあります。単に配慮義務（配慮しなければならない）ではなく、一歩進めて義務付けに近い表現（許可するものとする）となっていることが重要です。

「永住権の取消し」＝「不法残留・出国」という作り方にはなっていません。

「永住権の取消し」＝「永住者以外の在留資格への変更」というのが正しい理解です。

一部報道では在留資格が取消されると家族との間を引き裂かれて出国しなければならならず「強制送還におびえながら暮らすことに」（東京新聞電子版）など極端なバイアスのかかった記事が見受けられますが困ったものです。

最後に

永住権の取消しが改正案で明文化されたことに反発する意見や報道が多く見受けられます。

一方で地方自治体からは永住者になったとたん納税などの公租公課の義務を果たさなくなる永住者がいることが以前から問題視されていたのも事実です。

外国人受け入れの問題は、先進各国の動向、国内情勢を冷静に分析しつつ対処することが大切と考えています。

お読みいただきありがとうございました。

外部リンク
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文

人事担当者のための法律読みこなし術 – 第25回　する、しなければならない、するものとする

労働力不足が第一の理由のようですがこれは一時的なものにすぎないかもしれないし（「日本の労働人口の４９％が人工知能やロボット等で代替可能に」野村総合研究所）、あとになって多大なコストを支払うことになりはしないか心配です。

推進派は、少子高齢化によって〇〇年後には〇〇万人の労働力不足が生じることは確実であり、労働力不足は我が国に限ったことではなく人材獲得競争がグローバルに展開されるのでこの競争に負けないためにも日本は外国人労働者に「選ばれる国」にならなければならない、というものらしいです。

慎重派は、移民とその子孫の社会統合の解決策が見いだせていない欧州が現にいま苦しんでいること、たとえば人種差別、失業、貧困、教育、宗教、経済的格差からくる社会不安や人権問題。さらに、好ましくない人々の流入にどう対応するのか、また各国間での人材獲得競争、人材育成等にかかる多大なコストが発生し続けることに対処できるのか、などです（「フランスの移民政策の現状と課題」参議院 ）。

外国人の受入れで急激な人口減少、労働力不足をカバーすることはできるはずがありません（我が国における総人口の長期的推移　総務省）。推進派もまさか人口減少分をそっくり置き換えられるとは思っていないはずでしょう。とすればどうしても人口減少、労働力不足に向き合わねばならないのですから、これにどう対処するかに知恵を絞ることが大切だと思うのです。労働力をあてこんだ中途半端な受入れは百害あって一利なしです。バラ色の将来を思い描くのは自由だけれども欧州の轍は踏まないとなぜ言えるのか、よくよく考えなければならないと思うのです。

技能実習制度を廃止して育成就労制度を作り、特定技能１号から２号の分野職種と同一にすることは、これまでの就労系在留資格の基本を揺るがす激震ともいえる変化です。

さわさりながら世の中がすでに動き出している以上もう止めることはできないでしょう。ならば、せめて受入れ見込み数の決定にあたってはコンサバティブに運用されることを期待します。

参考文献
「フランスの移民政策の現状と課題」参議院
我が国における総人口の長期的推移　総務省
「日本の労働人口の４９％が人工知能やロボット等で代替可能に」野村総合研究所

出典：日本行政書士会連合会ホームページ