今回は家族滞在ビザの条件と申請について網羅的に書いてみました。記事はすべて入国・在留審査要領（出入国在留管理局）及び出入国在留管理局ホームページが参照元です。

「家族滞在ビザ」は、一定の在留資格（以下、ビザ）をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受入れるため設けられたものです。「家族滞在ビザ」で在留する外国人は、その扶養者である配偶者又は親が日本に在留する間に限って、日本に在留できます。

１　家族滞在ビザの該当範囲

家族滞在ビザの該当範囲（資格該当性）は、次の⑴と⑵からなります。（法別表１から抜粋して編集）

＜家族滞在の該当範囲＞
⑴　一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（２の表の特定技能の項の下欄第１号に係るものに限る。）技能実習及び短期滞在を除く。）をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の

⑵　ア．扶養を受ける　　イ．配偶者又は子（として行う）　　ウ．日常的な活動

⑴は扶養者のビザの範囲を画し、⑵はそれぞれの意味内容が定められています。詳しくは後記「３　家族滞在ビザの具体的な内容」で詳しく解説します。

２　申請に必要な書類

⑴　扶養者との身分関係を証する文書
　ア　戸籍謄本、イ　婚姻届受理証明書、ウ　結婚証明書、エ　出生証明書、オ　ア～エに準ずる文書　のいずれか

⑵　扶養者の在留カード又は旅券の写し

⑶　扶養者の職業及び収入を証する文書
　ア　扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
　　（ｱ）在職証明書又は営業許可書の写し等
　　（ｲ）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
　イ　扶養者が上記ア以外の活動を行っている場合
　　（ｱ）扶養者名義の預金残高証明書
　　（ｲ）給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
　　（ｳ）上記（ｱ）又は（ｲ）に準ずる文書

【補足】
※　ここに挙げたのは、申請に標準的な提出書類です。ケースによっては準備する書類が増える場合があります。
　　例えば、子の場合、在学証明書のほかに、養子縁組していること、扶養権があることを証する書類、
　　さらに送金記録や成年に近い年齢の場合は扶養の必要性を説明する文書を提出するケースもあります。
　　また、配偶者・子と同居を推認させる資料としてはアパートなどの賃貸借契約書があります。

※　外国語の文書はすべて日本語訳をつけて提出するのが原則です。
　　

申請にあたっては、最新の情報確認をご確認ください。（入管ホームページにジャンプします）
在留資格認定証明書交付申請（ビザを初めて申請するとき）
在留期間更新許可申請（ビザの期間を延長するとき）
在留資格変更許可申請（ビザの種類を変更するとき）

３　家族滞在ビザの具体的な条件

⑴　扶養する者のビザについて

上記＜家族滞在の該当範囲＞の⑴は一読して分かりずらい文章ですが、要するに、扶養する者のビザの範囲が限定されていること、つまり一部のビザが除外されることが書かれています。

【扶養する者のビザ】教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技術、特定技能２号、文化活動、留学（基準省令第１号イ又はロに該当するものに限る）
　扶養する者のビザがこれらのビザのいずかにあたる場合は、問題ありません。

【除外されるビザ】外交、公用、特定技能１号、技能実習、短期滞在、研修、家族滞在、特定活動及び別表第二の永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
　扶養する者のビザがこれら【除外されるビザ】にあたる場合、その配偶者又は子は家族滞在ビザに該当せず、家族滞在ビザ以外のビザの可能性を検討することになります。

※　専修学校の「留学」ビザに注意：留学ビザであっても専修学校の高等課程、一般課程である場合は除外されます（基準省令第１号ハに該当）。専門課程のみが扶養する者のビザである点、注意が必要です。

⑵　語句の解釈について

ア．扶養を受ける

（ア）　扶養者に経済的に依存していること、監護養育を受けていること

配偶者であれば原則として同居を前提とし経済的に依存していることを、子であれば扶養者の監護養育を受けていることを要します。

経済的に独立している配偶者や子としての活動は家族滞在ビザに含まれないので注意が必要です。その場合は、他のビザを検討することになります。

※　就労するなどして経済的に独立している配偶者及び子は速やかに家族滞在ビザ以外の在留資格（いわゆる就労ビザ）への変更が必要です。これを怠ると、次回の更新が不許可となったり、ビザが取り消されたり、また資格外活動罪が成立し退去強制のおそれがあります。

（イ）　扶養する者に扶養の意思と経済的裏付けがあること

扶養者が扶養の意思を有し、かつ、扶養することが可能な資金的裏付けを有すると認められることが必要です。

資金的裏付けを有するかどうかは、年収や預貯金等で判断されます。
必要な年収や預貯金の額は明示されていませんが、住居地の生活保護給付額や国民年金の基礎年金額（７８万円×世帯人数）が目安になっていると推測されます。（注１）

なお、扶養者が「文化活動」又は「留学」の場合、扶養者の経費支弁能力と認める資産等は扶養能力と認め、また扶養者及び扶養を受ける者が資格外活動許可の範囲内で行ったアルバイトなどによる預貯金は扶養能力として認め、さらに第三者による援助（奨学金など）についても、援助の経緯等を勘案し、安定・継続して援助することが確実なものについて認めています。

（注１）審査要領の記載から推測されます。
生活保護給付額・・・扶養者のビザが留学又は文化活動である場合に目安とするとの記載あり
基礎年金額・・・・・老親を呼び寄せて扶養する場合の目安とするとの記載あり

（ウ）　２０歳以上の子

２０歳以上の子であっても学生であるなど、その扶養を受けている者は含まれます。

イ．配偶者・子

配偶者とは、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれません。また、外国で有効に成立した同性婚による者や、いわゆる第二夫人も含まれません。

子には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。また、成年に達した者も含まれます。

ウ．日常的な活動

日常的な活動には、教育機関において教育を受ける活動なども含まれますが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。

なお、包括的に資格外活動許可を得て週２８時間以内のアルバイトなどは可能です。

４　申請および審査のポイント

⑴　ビザの決定時（認定、変更）

審査は以下の条件について行われます。

ア　申請人と扶養者の身分関係　イ　扶養者のビザの種類　ウ　扶養者の扶養意思
エ　扶養者の扶養能力　オ　扶養者との同居　カ　現に扶養・監護養育を受けているか否か
キ　入国目的

ことに、エの扶養者の扶養能力、オの扶養者との同居、カの現に扶養・監護教育を受けているか否かが重要な審査ポイントです。上記「３　家族滞在ビザの具体的な内容」の内容が審査されることはいうまでもありません。

それぞれ、客観的な証拠となる書面が必要です。たとえば、エは収入や資産を証明する書面、オは同居するに十分な広さのある住居の賃貸借契約書、カは扶養・監護養育が継続していることを証明する送金記録などです。

また、扶養を受ける子が成年に近い年齢である場合や扶養者が後から家族を呼び寄せる場合には、不許可となるケースもあり、就労目的ではないことを説明する書面の提出も検討すべきでしょう。

⑵　ビザの更新時

ビザの決定時におけるア～オのほか、とくにカの現に扶養・監護養育を受けているか否かという条件ついては、決定時よりも慎重に審査される傾向にあります。

５　高校卒業後に就職するための定住者ビザ、特定活動ビザに変更するための条件

以下は、家族滞在ビザで在留する子が、一定の条件を満たす場合に日本での就労を認めるという近時創設された制度です。変更できるビザは定住者、特定活動のいずれかです。
※　高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ（ＰＤＦ、入管スライドにジャンプします）

⑴「定住者」ビザへの変更の条件

ア　日本の義務教育を修了していること
イ　日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
ウ　入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
　※　「家族滞在」以外の在留資格で在留していても、「家族滞在」の在留資格該当性がある方（「留学」等）は対象となる。
エ　入国時に１８歳未満であること
オ　就労先が決定（内定を含む。）していること
　※　資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となる。
カ　住居地の届出等、公的義務を履行していること

【提出資料　変更・更新】入管ホームページにジャンプします

⑵「特定活動」ビザへの変更の条件

ア　日本の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること
　※　高等学校に編入している場合は、卒業に加えて、日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有していることが必要
イ　扶養者が身元保証人として在留していること
ウ　入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること
　※　「家族滞在」以外の在留資格で在留していても、「家族滞在」の在留資格該当性がある方（「留学」等）は対象となる。
エ　入国時に１８歳未満であること
オ　就労先が決定（内定を含む。）していること
　※　資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となる。
カ　住居地の届出等、公的義務を履行していること

【提出資料　変更・更新】入管ホームページにジャンプします

６　家族で永住申請する場合の注意点

永住許可申請は通常家族そろって行いますが、その結果扶養者のみが永住を許可され、その子がなんらかの理由で不許可となることもあり得ます。

「家族滞在ビザ」をもって在留する子の扶養者についてのみ永住が許可された場合、子は「家族滞在ビザ」の在留資格該当性を失ってしまいます。「家族滞在」でいう扶養者のビザの範囲に「永住者」はないからです。

子が未成年ならば、「定住者」（第６号イ）へのビザの変更許可を受けることで在留を継続することができます。
しかし、子が成人に達している場合は、該当するビザが存在しないことあり得ます。

よって、家族で永住許可を申請する場合には、扶養者だけが永住を許可される事態も想定して、子のビザの変更の可否についても検討しておく必要があります。

なにより、子も同時に永住許可を受けられるのかについては慎重な検討が必要です。

なお、配偶者は永住が不許可とされても「永住者の配偶者等」に変更できるので問題ありません。

７　家族滞在ビザで在留中の届出

入管への届出が必要なことを知らない、あるいは知っていても軽く考えている人が多いのが現状です。入管から届けるように指摘を受けた後では遅いのです、救済の手だてがないのです。安定した在留を望むなら必ず行ってください。

⑴　新規上陸後の住居地の届出
　在留カード又は後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を市区町村の窓口に提示して、住民基本台帳法第３０条の４６に規定する届出を行った場合には、住居地の届出を行ったものとみなされます。（住居地届出書の提出は不要です。）
※　市町村に届ければ、入管に届ける必要はありません。

（参考）
　転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。（住基法３０条の４６から抜粋）

⑵　住居地変更の届出
　新住居に移転してから１４日以内に在留カードを市区町村の窓口に持参して、住民基本台帳法第２２条、第２３条又は第３０条の４６に規定する届出を行った場合には、住居地の変更届出を行ったものとみなされます。（住居地届出書の提出は不要です。）
※　市町村に届ければ、入管に届ける必要はありません。

⑶　在留カード記載事項の変更届（住居地以外）
　氏名、生年月日、性別又は国籍・地域に変更が生じた場合に１４日以内に入管に「在留カード記載事項変更届書」を提出して行います。
※　入管に届出

⑷　配偶者に関する届出
　配偶者と離別・死別した場合は１４日以内に入管に届ける。オンラインで届けることも可能。オンラインは利用者登録が必要です。
※　入管に届出

お読みいただきありがとうございました。

出典：入国・在留審査要領（出入国在留管理局）、出入国在留管理局ホームページ

（１）この事案の論点の１つは、申請人妻が夫の第二夫人である場合に「家族滞在」の該当性があるか、です。

（２）２つ目の論点は、かりに申請人妻が該当性なしと判断された場合その子ら（夫の実子でもある）の「家族滞在」の該当性に影響するか、です。

第二夫人について

認定した事実：
夫と妻は重婚状態である。妻は第二夫人である。（筆者注：本国では法的に夫婦関係にあったと思われます。∵ ” 後婚 ”の記述あり）

結論：
不交付相当。

理由：
①　後婚の配偶者（第二夫人）を入管法上の「配偶者」として取り扱うことは適当ではない。

②　配偶者として在留が認められるためには、双方の国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められていることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として扱われるような者であることが必要であることから、内縁の配偶者は認められない。
（入国・在留審査要領第１２編第２章第２８節第１の２（１）（注１））

重婚の子について

認定した事実：
夫とは親子関係にある。

結論：
「家族滞在」１年の在留資格認定証明書を交付する。

理由：
①　扶養者である夫との親子関係に特段の疑義は認められない。

②　申請人妻が重婚状態であることのみをもって、申請人子らについて在留資格「家族滞在」の該当性を否定することは困難である。

注：入国・在留審査先例集をもとに佐々木行政書士事務所作成

【目次】

• こんな人は注意！
• いままでどおりでよい場合
• べつの許可がいる場合

こんな人は注意！

はたらく時間がきまっていないアルバイトや仕事をする人は、そのアルバイトや仕事ごとに許可が必要です。

たとえば、コンビニでアルバイトをしている人が、べつにウーバーイーツではたらく場合、２つの資格外活動許可しかくがいかつどうきょかが必要です。

その2つとは、

・「包括許可ほうかつきょか」（コンビニなど時間がきまっているアルバイトをするときの許可）

・「個別許可こべつきょか」（ウーバーイーツなど時間がきまっていないアルバイトをするときの許可）

をいいます。

いままでどおりでよい場合

コンビニや居酒屋などではたらく場合は、はたらく時間や給与は　はじめから決めてはたらきます。１週間に２８時間以上はたらいたかどうか　すぐにわかるので　いままでどおりの包括許可でよいです。

（包括許可・・・はたらく会社が変わっても、アルバイト許可を取り直さなくてもよい許可のこと、留学生がアルバイトをする場合のほとんどはこの包括許可です）

べつの許可がいる場合

①　個人（自分ひとり）で仕事をする場合（ECサイトの運営など）

②　請負契約（ウーバーイーツなど）や業務委託契約などをむすんで　はたらく場合は

１週間に２８時間以上はたらいているかどうか　はっきりしませんね。

そこで　このような形ではたらく人は、

①　個人事業こじんじぎょうを運営うんえいする計画書けいかくしょ

②　請負契約書うけおいけいやくしょや業務委託契約書ぎょうむいたくけいやくしょ　と　契約内容を説明する文書

を申請書と一緒に提出して、個別許可をうけます。

資格外活動許可しかくがいかつどうきょかは、いまの資格で活動していることが前提で与えられるものです。資格以外の活動ばかりしていれば　それは違法です。

ちかごろ、時間にしばられない　いろいろな働き方が生まれています。それに対応するための変更です。

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佐々木行政書士事務所

対象となる人

・雇用先の都合（自己の都合によらない理由）で解雇された人であって
　かつ
・就労資格（技術・人文知識・国際業務など）をもつ人

解雇されたときの手続き

・１４日以内に入管に退職したことを届けます
・就職活動をしている人は在留期限までそのまま在留できます

生活費のためアルバイトをするときの手続き

　　資格外活動許可申請をします

　　（必要なもの）
　　1.資格外活動許可申請書
　　2.雇用先の都合で解雇されたことがわかるもの（退職証明書など）
　　3.就職活動中であることがわかるもの（ハローワークカードなど）
　　4.　2.と3.が提出できないときは、理由をかいて提出します
　　

　　（許可されると）
　　・１週２８時間以内ではたらけます
　　・仕事先は特定されません
　　・いまの在留期間または許可の日から９０日の
　　　いずれか早い日まで有効です
　　・有効期間が過ぎてももう一度申請できます

在留期限が来たときの手続き

　　在留資格変更許可申請をします

　　（必要なもの）
　　1.在留資格変更許可申請書（U 特定活動）
　　2.継続して就職活動をおこなっていることがわかるもの
　　3.家族滞在で在留する家族がいるときは、
　　 家族もいっしょに特定活動へ変更します
　　

　　（許可されると）

　　・特定活動６か月がもらえます
　　・資格外活動許可をもらってアルバイトできます
　　・再入国許可申請もできます
　　・【重要】特定活動の更新はできません
　　　（コロナで帰国困難なばあいはできます）

ご参考になれば幸いです。

こちらも参考になります（法務省）
http://www.moj.go.jp/content/001320730.pdf

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佐々木行政書士事務所

さいしょに　変更へんこうできるかどうか　チェックちぇっくしましょう

（１）ぜんぶ　あてはまりますか？

●　１７歳さいまでに　日本にほんに入国にゅうこくした

●　「家族滞在かぞくたいざい」で　入国にゅうこくして　ずっと「家族滞在」だ
　　（「留学りゅうがく」でもよい　ばあいも　あります）

●　はたらく会社かいしゃが　きまっている

●　日本にほんの法律ほうりつを　まもっている

　ぜんぶ　あてはまる人は　つぎに　すすみます　

（２）「定住者ていじゅうしゃ」か「特定活動とくていかつどう」のどちらに　変更へんこうできるでしょうか？

ぜんぶ　ＯＫ　でしたか？
それでは、つぎに　いきましょう　

入管にゅうかんにもっていく書類しょるいを　チェックちぇっくしましょう

（１）定住者ていじゅうしゃに変更へんこうする人ひとがもっていくもの

（１）在留資格変更許可申請書ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせいしょ（Ｔ（「日本人にほんじんの配偶者等はいぐうしゃとう」・「永住者えいじゅうしゃの配偶者等はいぐうしゃとう」・「定住者えいじゅうしゃ」）
　※　入管にゅうかんのＨＰからダウンロードだうんろおどできます。

（２）写真しゃしん（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）　
　※　申請しんせいの前まえ３か月以内げついないのもの。写真しゃしんのうらに名前なまえをかきます。

（３）履歴書りれきしょ（日本にほんの小学校しょうがっこうと中学校ちゅうがっこうを卒業そつぎょうしたことが　かいてあるもの）

（４）日本の小学校と中学校の卒業証書そつぎょうしょうしょのコピーこぴい、または卒業証明書そつぎょうしょうめいしょ

（５）日本の高校こうこうの卒業証書そつぎょうしょうしょ、または卒業見込そつぎょうみこみ証明書しょうめいしょ

（６）日本の会社かいしゃではたらくことを証明しょうめいする書類しょるい（雇用契約書こようけいやくしょ，労働条件通知書ろうどうじょうけんつうちしょ）

（７）身元保証書みもとほしょうしょ

（８）住民票じゅうみんひょう
　※　マイナンバーまいなんばあが　かかれていないもの
　※　発行日はっこうびから３か月以内げついない

（９）パスポートぱすぽおと　　

（１０）在留カードざいりゅうかあど　　

（２）特定活動とくていかつどうに変更へんこうする人ひとがもっていくもの

（１）在留資格変更許可申請書ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせいしょ（Ｕ（その他た）
　※　入管のＨＰからダウンロードできます。

（２）写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）　　
　※　申請前３か月以内のもの。写真のうらに名前を　かきます。

（３）履歴書りれきしょ（高校こうこうに入学にゅうがくした日ひが　かいてあるもの）

（４）高校こうこうの在学証明書ざいがくしょうめいしょ（高校に入学にゅうがくした日ひが　かいてあるもの）

（５）高校の卒業証書そつぎょうしょうしょまたは卒業見込そつぎょうみこみ証明書しょうめいしょ

　　　※　途中とちゅうから高校こうこうにはいった人ひとは、つぎを証明しょうめいするものを　もっていきます
　　　　・　日本語能力試験にほんごのうりょくしけんＮ２以上
　　　　　　または
　　　　・　ＢＪＴビジネス日本語能力テストびじねすにほんごのうりょくてすと・ＪＬＲＴ聴読解テストちょうどっかいてすと
　　　　　（筆記テストひっきてすと）４００点以上てんいじょう

（６）日本の会社かいしゃではたらくことを証明しょうめいする書類しょるい（雇用契約書こようけいやくしょ，労働条件通知書ろうどうじょうけんつうちしょ）

（７）父ちちまたは母ははを身元保証人みもとほしょうにんとする身元保証書みもとほしょうしょ

（８）住民票じょうみんひょう
　※　マイナンバーまいなんばあが　かかれていないもの
　※　発行日はっこうびから３か月以内げついない

（９）パスポートぱすぽおと

（１０）在留カードざいりゅうかあど

【関連リンクかんれんりんく】
「家族滞在かぞくたいざい」の在留資格ざいりゅうしかくをもって在留ざいりゅうし，本邦ほんぽうで高等学校卒業後こうとうがっこうそつぎょうごに本邦ほんぽうでの就労しゅうろうを希望きぼうする方かたへ（出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00122.html

幸運こううんを祈いのります

新潟市中央区女池南２－２－１０－２Ｃ
佐々木行政書士事務所

だれの納税証明書を準備するか

申請する人が収入を得ている場合は自分自身の納税証明書、そして申請する人が扶養されている場合はその扶養者（父や母または夫や妻）の納税証明書を準備してください。

ちなみに、夫が厚生年金に加入していて妻（日本人の配偶者等）の永住を申請する場合も、夫の年金加入記録を提出します。

注意する点は

勘違いしやすい点にしぼって説明します。

税金はさかのぼって納めることが可能です。たとえば、平成２７年分の納税額は平成２９年に納めることもできます。

納税者の気分としては、たとえ遅れたとはいえきちんと納めているのだから、税金の未納はない、となりますね。

でも、入管は、とくに永住の許可にあたっては厳しい見方をします。つまり、未納はたしかにないが滞納期間がある、と見るのです。これだけで、不許可となります。

どうして滞納していたことがわかるか

具体例を挙げて説明します。平成２７年分所得（２８年度課税）は滞納してしまったが平成３０年中に収めたとします。そして、平成２８年分所得（２９年度課税）、平成２９年分所得（３０年度課税）はきちんと納期を守って納めている、という場合です。

この方が、いま過去３年分の納税証明書を取り寄せると、平成２９年度が１枚、平成３０年度が２枚でてきます。そして、平成３０年度の１枚には通常の納付が書かれていて、もう１枚には備考欄に課税年度平成２８年度分と書かれてきます。

これで、滞納期間があったことが分かってしまいます。

なんともややこしいのですが、要するに備考欄に何か書いてあるときは要注意です。（たとえサラリーマンであっても確認してください）

滞納がある場合どうしたらいいのか

それで、どうしたらいいかといえば、１年待つしかありません。

もし、いま申請すると滞納期間があったと入管は認識します。そして、次回申請のときになぜ滞納したのかについて合理的な説明ができないと永住許可の可能性が低くくなるおそれがあるので注意が必要です。

先ほどの例でいえば、１年後、役所の窓口で過去３年分の納税証明をくださいといえば、備考欄に「課税年度　平成２８年度分」とかかれたものは４年前の納税分ですので出てきません。

最後に

過去３年の納税状況となると、滞納の問題がでてくることがあるので、永住申請の場合は気を付けてください。

なお、このようにしても滞納したことが全く消えるわけではありませんので、入管から指摘を受けたら合理的に説明できるよう準備しておくことも大切です。

お読みいただきありがとうございました。

それは、家族滞在、定住者、留学の３つです。では順番にみていきましょう。

１．家族滞在で呼び寄せる

（１）要件１：あなたの在留資格が次のいずれかであること

教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、および留学（いわゆる日本語学校等は除きます）。

（２）要件２：あなたと呼び寄せる子との関係

●　子はあなたの嫡出子、認知された非嫡出子のほか、特別養子、６歳以上の普通養子も含まれます。

養子縁組は、あなた（養親）の本国の法律（養子縁組時）にもとづいておこないます。（通則法３１条）。

以前、プロサッカー選手（興行）が奥さんとその連れ子を日本に呼び寄せようとしたことがありました。奥さんには家族滞在が認められたのですが、連れ子はプロサッカー選手の実子はなく、また養子でもなかったため家族滞在が認められませんでした。養子縁組をするか、または短期滞在から特定活動への変更が必要なケースでした。

●　あなたが扶養することが条件です

養子となる子の年齢が成年に近くなると独立の生計を営むことができると判断されやすくなるため、不許可となる可能性が高くなります。

このほか、あなたが扶養できる十分な収入があるかどうかも審査されます。

２．定住者（告示７号）で呼び寄せる

ここで説明する定住者（告示７号）は、日本人の配偶者等の実子（いわゆる連れ子）を呼び寄せる場合の定住者（告示６号）とは異なります。

（１）要件１：あなたが次のいずれかにあたること

日本人、永住者、定住者（１年以上の在留期間を認められていること）、特別永住者

（２）要件２：あなたと呼び寄せる子との関係

●　あなたが養親で呼び寄せる子が養子であること。

●　養子は６歳未満であることが必要です。

６歳未満の養子とは普通養子のことと思われます。日本人の特別養子であれば、日本人の配偶者等の在留資格が該当するからです。

養子縁組のときに６歳未満であればよく、その後６歳以上になったとしても、それだけで在留資格が否定されるわけではありませんので在留期間の更新は可能です。

３．留学で呼び寄せる

呼び寄せた子を日本の小学校や中学校に通学させる場合について説明します。

（１）あなたの在留資格や子との関係は問いません

（２）次の基準をみたすことが必要です

上陸基準省令には次のように定められています。

・中学校は１７歳以下、小学校は１４歳以下であること

・呼び寄せる子をあなたが監護できること

・入学する小学校、中学校に外国人生徒・児童を生活指導を担当する常勤の職員がいること

・呼び寄せた子が日常生活を営むことができる宿泊施設が確保されていること

なお、定時制の高校や通信制の教育機関は除かれます。

まとめ

このように、実の子ではない子を呼び寄せて養育するには、「家族滞在」「定住者」「留学」の在留資格があります。

新潟市中央区女池南２－２－１０－２Ｃ

申請取次行政書士　佐々木　啓

条件じょうけん

日本で義務教育の大半を終了にほん　ぎむきょういく　たいはん　しゅうりょうしていること

かつ、日本の高校を卒業にほん　こうこう　そつぎょうしていること

在留状況に特段の問題ざいりゅうじょうきょう　とくだん　もんだいがないこと

以上を満いじょう　みたすと、日本社会にほんしゃかいへの十分な定着性じゅうぶん　ていちゃくせいが認みとめられるものとして、許可方向きょかほうこうで審査しんさされます。

いままで、高校卒業こうこうそつぎょうの学歴がくれきでは就労資格を得しゅうろうしかく　えることはできませんでした。

幼おさないころから日本で生活にほん　せいかつし高校まで卒業こうこう　　そつぎょうしているのに就職しゅうしょくができないのは、問題もんだいだと考かんがえたのでしょう。

また、申請が家族単位しんせい　かぞくたんいで在留資格変更許可申請ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせいがあった場合ばあいでも、その子こだけをみて判断はんだんするようにとも書かかれています。

つまり、家族の一部かぞく　いちぶに素行不良そこうふりょうなどの問題もんだいがあったとしても、そのひととは切り離き　はなして判断はんだんすることを求もとめています。

英断えいだんですね！
20140120kazokuteijyu

さらにその後、来日が遅かった子にも高校卒業後に働くことができるようになりました。

具体的な手続についてはこちらをご覧ください。
「家族滞在」の在留資格をもって在留し，本邦で高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ（入管ＨＰ）

(2016.11.18、2017.1.20、2020.7.29　改訂）

ではさっそく、それぞれの条件をみていきましょう。

1.　家族滞在

家族滞在ビザが認みとめられる条件

身分関係が大切なことはいうまでもありません

養子縁組ようしえんぐみをすること

• 年齢は問ねんれい　といません（６歳以上さいいじょうであったり、また、成年に達せいねん　たっしていても問題もんだいありません。）
• 普通養子、特別養子ふつうようし　とくべつようしのいずれでも問題もんだいありません。
• 養親の扶養ようしん　ふようをうけていること

養親ようしんの在留資格ざいりゅうしかくは次つぎのものであること

• 教授、芸術、宗教、報道きょうじゅ、げいじゅつ、しゅうきょう、ほうどう
• 高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育こうどせんもんしょく、けいえい・かんり、ほうりつ・かいけいぎょうむ、いりょう、けんきゅう、きょういく
• 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興業、技能ぎじゅつ・じんぶんちしき・こくさいぎょうむ、きぎょうないてんきん、こうぎょう、ぎのう
• 文化活動、留学ぶんかかつどう、りゅうがく

2.　日本人の配偶者等にほんじん　はいぐうしゃとう

日本人の配偶者等ビザが認みとめられる条件

特別養子とくべつようしであること

特別養子とは、「実の父母じつ　ふぼおよびその血族との親族関係が終了する縁組けつぞく　しんぞくかんけい　しゅうりょう　　えんぐみ」をいいます。

特別養子とするにはおよそ次の条件と家庭裁判所の審判が必要かていさいばんしょ　しんぱん　ひつようです。

• 養親は配偶者のある者で、かつ夫婦ふうふがともに養親となること
• 養親が２５歳以上であること
• 養子は６歳未満であること
• 実の父母の同意どういがあること
• 子の利益こ　りえきのための必要性ひつようせいがあること
• ６か月間の試験養育期間を経しけんよういくきかん　へていること

3.　定住者ていじゅうしゃ

定住者ビザが認みとめられる条件

養子縁組ようしえんぐみをすること

• 普通養子縁組ふつうようしえんぐみをしていること（家庭裁判所の許可が必要かていさいばんしょ　きょか　ひつよう）
• 養子が６歳未満みまんであること
• 養親の扶養ようしん　ふようをうけていること

養親は次のものであること

• 日本人
• １年以上の在留期間を指定ざいりゅうきかん　していされている定住者
• 特別永住者とくべつえいじゅうしゃ

（2021年4月30日改訂）