「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」（令和６年２月改定　出入国在留管理庁）（PDF）

提出資料（PDF）

外国人留学生キャリア形成促進プログラムとして認定された課程（文科省）（PDF）

１．概要

留学生が就職する場合、いままでは在留資格を「技術・人文知識・国際業務」へ変更するしかありませんでした。しかし、この在留資格では、一般的なサービズ業務や製造業務などの仕事はできません。「技術・人文知識・国際業務」で許される活動は高度なものと決められているためです。

しかし、特定活動46号が創設されて、つぎの条件がみたされれば、一般的なサービス業務や製造業務などの仕事につけるようになったのです。

つまり、留学生が働ける職場が広がったのです。

「留学」からの変更申請に限りません。日本の大学を卒業して帰国した方、ほかの就労資格で活動していた方も対象です。

２．条件

（１）対象となる人

ア　学歴

　●　日本の４年制の大学を卒業していること
　または、
　●　日本の大学院を修了していること

　※　短期大学、専修学校、外国の大学の卒業者は対象ではありません。
　●　短期大学、高等専門学校、短期大学等の専攻科及び認定専修学校専門課程を修了していること

イ　日本語能力

つぎの（ア）または（イ）のいずれかを満たすもの

（ア）　●　日本語能力試験N１の合格者
　　　　または、
　　　　●　BJTビジネス日本語能力テスト４８０点以上

※　留学生のみなさんにとって、この条件が一番むずかしいと思いますが、反対にこの条件さえクリアすれば、幅広く職場を選べます。就活に有利になります。

（イ）　日本の大学・大学院で、日本語に係る学問（「日本語学」、「日本語教育学」など）に係る学部・学科、研究科などに在籍し、当該学問を専門的に履修したもの

（２）対象となる業務

　ア　日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務（日本語要件）

　　たとえば、
　　・「翻訳・通訳」の要素がある業務や
　　・日本語で自ら第三者に働きかけたり、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務、があてはまります。

　イ　求められる業務内容（技人国要件）

　　・「技術・人文知識・国際業務」で求められる業務を含んでいること
　　または、
　　・今後、このような業務をすることが見込まれること、です

　　※　一般的に、「技術・人文知識・国際業務」を表すキーワードは、
　　商品企画、技術開発、営業、管理業務、企画業務（広報）、教育等です。

全てではないにしろ、すくなくとも「技術・人文知識・国際業務」的要素をもった業務であることが必要です。

（３）そのほかの要件

　常勤の職員であること（パート、アルバイト、派遣社員は除きます）、そして、日本人同等額以上の報酬であること、が必要です。
　

３．具体例を分析する

以下、ガイドラインに載っている具体例をみながらおさえるべきポイントをみていきます。

アからカまでの具体例はガイドラインに記載されている原文のまま引いています。

ア　飲食店に採用され、店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。
　※　厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。

（日本語要件）
「通訳を兼ねた接客業務」・・通訳、双方向コミュニケーションに該当

（技人国要件）「店舗管理業業務」・・・管理業務に該当

（許容される現業業務）日本人に対する接客、皿洗い、清掃

（コメント）
もし、外国人の業務が、店舗管理業務と外国人客の通訳を兼ねた接客のみならば問題なく「技人国」が許可されるケースです。しかし、日本人客の接待、厨房での皿洗いや清掃も含むとなると「技人国」は許可されません。
このような職場でも、留学生が日本の4年制大学を卒業していて日本語検定N1をもっていれば、「特定技能46号」の在留資格で就職できます。
つまり、日本語要件と技人国要件を備えていれば、一定の現業も行えるように活動範囲が緩和されているのが特徴です。

イ　工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行うもの。
　※　ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。

（日本語要件）
「日本人従業員からの指示を外国人従業員に伝達」・・通訳

（技人国要件）「外国人従業員に対し外国語で指導」・・教育

（許容される現業業務）自らもラインに入って業務を行う

（コメント）
技人国要件がやや弱い印象を受けます。大学で修得しておくのが望ましい学問はなにかがハッキリしません。「指導」の中身を具体的に説明する必要がありそうです。技人国では、ラインでの作業があるだけで不許可です。

ウ　小売店において、仕入、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの（日本人に対する接客販売業務を行うことも可能です。）。
　※　商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。

（日本語要件）
「通訳を兼ねた接客販売業務」・・通訳、双方向コミュニケーション

（技人国要件）「仕入、商品企画」・・商品企画

（許容される現業業務）日本人に対する接客販売業務、陳列、清掃

（コメント）
技人国ですと通訳が必要な客数が重要な審査対象ですが、ここでは問われません。

エ　ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業等の後方業務を行うものや、外国人客への通訳（案内）を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。
　※　客室の清掃にのみ従事することはみとめられません。

（日本語要件）
「翻訳業務を兼ねた（外国語によるホームページの開設、更新作業）」
「外国人客への通訳（案内）」・・・翻訳・通訳

（技人国要件）
「外国語によるホームページの開設、更新作業等の後方業務」
・・・管理業務、企画業務（広報）

（許容される現業業務）ベルスタッフ、ドアマン、日本人客の接客

オ　タクシー会社において、観光客（集客）のための企画・立案や自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの（通常のタクシードライバーとして乗務することも可能です。）
※　車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。

（日本語要件）
「通訳を兼ねた観光案内」・・・通訳、双方向コミュニケーション

（技人国要件）
「観光客（集客）のための企画・立案」・・商品企画、企画業務（広報）

（許容される現業業務）・・通常のタクシードライバー、車両の整備・清掃

カ　介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務に従事するもの。
　※　施設内清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。

（日本語要件）（技人国要件）
「外国人従業員や技能実習生への指導を行い」・・通訳、教育

（許容される現業業務）・・介護業務、施設内清掃や衣服の洗濯

（コメント）
介護業務は、それ自体、在留資格があります。技人国にはあたりません。よってこのケースでの技人国要件は、「指導」で、教育にあたると考えられます。
この場合、介護福祉関係の単位を大学でぜひ修得しておくべきでしょう。

キ　食品製造会社において、他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションをとりながら商品の企画・開発を行いつつ、自らも商品製造ラインに入って作業を行うもの。
　※　単に商品製造ラインに入り、日本語による作業指示を受け、指示された作業にのみ従事することは認められません。　

（日本語要件）（技人国要件）
「他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションをとりながら商品の企画・開発を行い」・・双方向コミュニケーション、商品企画

（許容される現業業務）・・ラインでの作業

１．アウトライン

特定技能１号の在留資格は仕事の専門性の観点からみると、「技能実習」以上、既存の「就労系ビザ」未満という位置づけです。ですので、受け入れ側には一般の労働者にはない配慮が求められてます。

この表は、左右で「海外から来日する外国人」と「日本国内にいる外国人」に分かれています。それぞれが、どのような道筋を通って就労に至るかの流れが説明されています。

２．人材に求められること

飲食料品製造分野運用要領より抜粋
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004952.pdf

　１）技能実習２号からの移行

　　上の図の技能実習２号を良好に修了した人は、試験が免除され特定技能１号（飲食料品製造分野）で働くことができます。通算で５年間が特定技能１号で働ける期間の上限です。

　２）試験の合格

　　上の図の技能実習２号を終えていない人は試験に合格すれば働けます。

　　a. 技能試験
　技能評価試験については、（一社）外国人食品産業技能評価機構のホームページに詳しい説明があります。学習用のテキストや問題集なども紹介されています。

b. 日本語試験（技能実習２号を良好に修了した人は試験が免除されます。）
日本語能力試験は、国内と国外で実施する主体者が異なります。この試験に関する内容、申込、その他情報は試験の実施場所に合わせてそれぞれのホームページで確認できます。
【国内・国外】独立行政法人国際交流基金 日本語基礎テスト（JFT-BASIC）
【国内】日本国際教育支援協会 日本語能力試験（JLPT）

３．会社に求められること

（１）会社は次の産業分類に該当していることが必要です。

（２）食品産業特定技能協議会への参

加飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置しています。受入れ機関（特定技能所属機関）は当協議会に加入しなければなりません。

制度説明スライド（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/attach/pdf/tokuteiginou/seido2004.pdf

制度全般（農林水産省ホームページ）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html

変更・更新

在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（2020年2月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004753.pdf

永住許可

永住許可に関するガイドライン（2019年5月31日改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

我が国への貢献に関するガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/content/930002484.pdf

在留特別許可

在留特別許可のガイドライン（2009年7月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930002524.pdf

特定技能　告示４６号

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン（2020年2月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005094.pdf

提出資料
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005095.pdf

特定活動　告示9号

インターンシップ・ガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005575.pdf

出典：出入国在留管理庁ホームページ

大手流通業、コンビニなど

大手流通業とは次の業態を想定しています。

・百貨店
・スーパーマーケット
・コンビニエンスストア
・ドラッグストア
・ホームセンター　など

これらの業態で接客などの店舗業務を主として行う場合は、技人国の資格該当性はないとされています。つまり、技術・人文知識・国際業務への資格変更は許可されない可能性が高いです。

しかし、例外的に次の要件をみたす場合は許可されるケースもあるようです。

①　本社勤務要員等の研修の一環として１～２年程度、店舗業務に従事する場合。

雇用期間は「期限の定めなし」とするとよいでしょう。また、あなたの会社でのキャリアパスをぜひ説明しましょう。

②　複数店舗において管理職的立場から在庫管理、人事管理、予算管理などに従事する場合。

注意したいのは「複数」ということです。コンビニの場合、一店舗の店長として働くケースでは許可をだしていないようです。同様に、ひとつの売場の管理者も許可されていません。

家電量販店など

家電量販店もコンビニや大手流通業と同様の考え方ができるでしょう（①や②）。家電量販店のコンビニや大手流通業にはない特徴は、多数の外国人観光客の対応が求められる店舗があることです。

③　多数の外国人観光客の対応が認められる場合

専任の従業員が必要な程度の業務量があることが必要です。当然審査の対象となります.

なお、家電量販店のほかに、免税店及び一部の携帯電話販売店など、外国人客の対応が多い場合には認められる可能性があります。

「技術・人文知識・国際業務」に変更が難しいケースであっても、大卒で日本語能力試験N1を持っている方は「特定技能４６号」に該当する場合がありますので、あきらめないでください。

リンク:「新しい在留資格「特定活動46号」｜留学生が働ける職場がどんどん広がっています」

ご参考になれば幸いです。

さいしょに　変更へんこうできるかどうか　チェックちぇっくしましょう

（１）ぜんぶ　あてはまりますか？

●　１７歳さいまでに　日本にほんに入国にゅうこくした

●　「家族滞在かぞくたいざい」で　入国にゅうこくして　ずっと「家族滞在」だ
　　（「留学りゅうがく」でもよい　ばあいも　あります）

●　はたらく会社かいしゃが　きまっている

●　日本にほんの法律ほうりつを　まもっている

　ぜんぶ　あてはまる人は　つぎに　すすみます　

（２）「定住者ていじゅうしゃ」か「特定活動とくていかつどう」のどちらに　変更へんこうできるでしょうか？

ぜんぶ　ＯＫ　でしたか？
それでは、つぎに　いきましょう　

入管にゅうかんにもっていく書類しょるいを　チェックちぇっくしましょう

（１）定住者ていじゅうしゃに変更へんこうする人ひとがもっていくもの

（１）在留資格変更許可申請書ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせいしょ（Ｔ（「日本人にほんじんの配偶者等はいぐうしゃとう」・「永住者えいじゅうしゃの配偶者等はいぐうしゃとう」・「定住者えいじゅうしゃ」）
　※　入管にゅうかんのＨＰからダウンロードだうんろおどできます。

（２）写真しゃしん（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）　
　※　申請しんせいの前まえ３か月以内げついないのもの。写真しゃしんのうらに名前なまえをかきます。

（３）履歴書りれきしょ（日本にほんの小学校しょうがっこうと中学校ちゅうがっこうを卒業そつぎょうしたことが　かいてあるもの）

（４）日本の小学校と中学校の卒業証書そつぎょうしょうしょのコピーこぴい、または卒業証明書そつぎょうしょうめいしょ

（５）日本の高校こうこうの卒業証書そつぎょうしょうしょ、または卒業見込そつぎょうみこみ証明書しょうめいしょ

（６）日本の会社かいしゃではたらくことを証明しょうめいする書類しょるい（雇用契約書こようけいやくしょ，労働条件通知書ろうどうじょうけんつうちしょ）

（７）身元保証書みもとほしょうしょ

（８）住民票じゅうみんひょう
　※　マイナンバーまいなんばあが　かかれていないもの
　※　発行日はっこうびから３か月以内げついない

（９）パスポートぱすぽおと　　

（１０）在留カードざいりゅうかあど　　

（２）特定活動とくていかつどうに変更へんこうする人ひとがもっていくもの

（１）在留資格変更許可申請書ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせいしょ（Ｕ（その他た）
　※　入管のＨＰからダウンロードできます。

（２）写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）　　
　※　申請前３か月以内のもの。写真のうらに名前を　かきます。

（３）履歴書りれきしょ（高校こうこうに入学にゅうがくした日ひが　かいてあるもの）

（４）高校こうこうの在学証明書ざいがくしょうめいしょ（高校に入学にゅうがくした日ひが　かいてあるもの）

（５）高校の卒業証書そつぎょうしょうしょまたは卒業見込そつぎょうみこみ証明書しょうめいしょ

　　　※　途中とちゅうから高校こうこうにはいった人ひとは、つぎを証明しょうめいするものを　もっていきます
　　　　・　日本語能力試験にほんごのうりょくしけんＮ２以上
　　　　　　または
　　　　・　ＢＪＴビジネス日本語能力テストびじねすにほんごのうりょくてすと・ＪＬＲＴ聴読解テストちょうどっかいてすと
　　　　　（筆記テストひっきてすと）４００点以上てんいじょう

（６）日本の会社かいしゃではたらくことを証明しょうめいする書類しょるい（雇用契約書こようけいやくしょ，労働条件通知書ろうどうじょうけんつうちしょ）

（７）父ちちまたは母ははを身元保証人みもとほしょうにんとする身元保証書みもとほしょうしょ

（８）住民票じょうみんひょう
　※　マイナンバーまいなんばあが　かかれていないもの
　※　発行日はっこうびから３か月以内げついない

（９）パスポートぱすぽおと

（１０）在留カードざいりゅうかあど

【関連リンクかんれんりんく】
「家族滞在かぞくたいざい」の在留資格ざいりゅうしかくをもって在留ざいりゅうし，本邦ほんぽうで高等学校卒業後こうとうがっこうそつぎょうごに本邦ほんぽうでの就労しゅうろうを希望きぼうする方かたへ（出入国在留管理庁しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00122.html

幸運こううんを祈いのります

新潟市中央区女池南２－２－１０－２Ｃ
佐々木行政書士事務所

コロナ禍による手続、制度の変更はひんぱんに変更されています。申し訳ないことですが、最新の情報は入管にお問い合わせ願います。

就労ビザをもっている方が３か月を超えて働いていないと、その在留資格は取消しの対象になります。

しかし、新型コロナ禍の影響で、解雇されたり、自宅待機を余儀なくされている方までも取消しの対象とするのはあまりに酷です。

そこで、一定の条件のもと、いまの在留資格のままで日本にいられることが決まりました。

一定の条件とは

• 解雇されたけれど、就職活動を希望する方
• 自宅待機を命じられたけれど、引き続き働くことを希望する方
• 勤務日数、勤務時間が短縮されたけれど、引き続き働くことを希望する方

必要な手続は？

手続は不要です。

ただし、解雇された方はその旨を入管に届けてください。（所属機関に関する届出）

また、アルバイトをするには入管の許可が必要です。（資格外活動許可申請）この申請に必要な書類は、

• 解雇された方は、会社都合であることの記載のある文書（退職証明書、離職票、解雇通知書など）を提出します。
• 自宅待機は勤務日数・時間を短縮された方は、アルバイトをすることを認める会社の同意書を提出します。

アルバイトができる期間は、許可の日から、６か月またはいまの在留資格の満了日のいずれか早く到来する日までです。

次に、解雇されたまま、また自宅待機などのまま在留期限が近づいてきたらどうすればよいのでしょうか。

２つの方法があります。

１．特定活動に変更する方法

今の在留資格から特定活動に変更します。通常６か月の期間が許可されます。

必要な手続きは？

在留資格変更許可申請書のほか、会社都合で解雇、自宅待機などになったことを証明する文書を提出してください。

会社都合で解雇、自宅待機などになったことを証明する文書の具体例は以下です。

• 解雇された場合は、退職証明書、離職票、解雇通知書のいずれかを提出します。解雇が会社都合である旨が記載されていることを確認してください。
• 自宅待機の場合は、会社に文書の作成を依頼してください。形式は問いませんが、会社の指示て自宅待機となっていること、そして期間が明示されていることが望ましいです。

特定活動の期間は、最初は６か月、さらに６か月の更新が可能です（合計１年）。また、許可をうければアルバイトもできます。（資格外活動許可申請）

再就職先がみつかったら、それぞれの就労資格（技術・人文知識・国際業務や技能など）に変更してください。（在留資格変更許可申請）

２．いまの在留資格を変更せず、更新する方法

次があてはまる方は、いまの在留資格を１年更新できます。

• 在留期限から１か月以内に、待機期間が終わる方
• 勤務時間が短縮されている場合で、勤務時間　＞　待機時間　である方

必要な手続は？

在留期間更新許可申請書、と上記の事実を会社が証明した文書を提出してください。

この記事は、

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった方について（出入国在留管理庁　６月１日）

をもとに作成しました。

お役に立てば幸いです。

移民局已开始帮助下岗的外国人再就业。

出入国在留管理局は、４月２０日から外国人の再雇用の支援を開始しました。新型コロナの影響で会社に解雇された方が対象です。以下がその概略です。

１．対象者

新型コロナの影響により解雇されたり、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人

２．在留資格・期間

在留資格：特定活動（就労可）

期間：最大１年（特定技能の試験に合格すれば、通算５年就労可能）

３．許可される活動

特定技能外国人の業務に必要な技能を身につける活動

職種は特定産業分野に限られます

４．手続き

監理団体もしくは受入れ機関（会社など）を通じて手続をします

詳しくは下記の入管ＨＰをご参照ください

新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援

雇用維持支援について

概要

「個人情報の取り扱いに関する同意書」の提出について

4月20日，移民局开始为外国人再就业提供支持。 这是针对因新的电晕而被公司下岗的人员。 以下是对以下内容的概述。

1. 培训对象

由于新电晕的影响而被解雇或难以继续培训的技能实习生，具有特定技能外国人

2. 居住状况和逗留期限

居住状况：特定活动（允许工作）

逗留期限：不超过1年（如果通过某项技能考试，可累计工作5年）。

3. 允许的活动

为使外国国民掌握工作所需的技能而开展的活动；

工作限于特定行业

4. 程序

通过监督机构或受理机构（公司等）办理。

翻译成www.DeepL.com/Translator（免费版）

On April 20, the Immigration and Residency Bureau began providing support for the reemployment of foreign nationals. This is for those who have been laid off by the company due to the new corona. The following is an overview.

1. Target audience

Technical intern trainees who were dismissed or found it difficult to continue their apprenticeship as a result of the new corona, and specified skilled workers.

2. Status of Residence and Period of Stay

Status of Residence: Designated Activities (work permitted)

Period: Up to one year (If you pass the test for a specific skill, you can work for a total of five years)

3. permitted activities

Activities to equip foreign nationals with the skills necessary for their work

Jobs are limited to specific industries

4. Procedures

The procedure is done through a supervising organization or a receiving organization (company, etc.).

Translated with www.DeepL.com/Translator (free version)

１．会社都合で退職したら

（１）在留期限前

ア．活動機関に関する届出

日本での就労を希望して就職活動する方は、退職後１４日以内に退職したことを届けてください。【活動機関に関する届出（入管HP）】

在留期限まで、現在の在留資格のまま就職活動をおこなえます。

また、就職活動をおこなっていることを証明する書類、たとえばハローワークカード、企業面接をうけたことがわかる書類、企業からの不採用通知などは後日のために保管しておきます。

これは、仕事をしていないことを理由に在留資格を取り消すと入管から言われたとき、「正当な理由」を証拠立てるためでもあります。また、在留期限が迫ってきてさらに期限を延長して求職活動をする場合に必要です。

イ．資格外活動許可

入管で資格外活動許可申請をしてください。アルバイトで生活費をかせぐ場合に必要です。単純労働もできる包括的許可がもらえます。

申請時に、雇用保険被保険者離職票、退職証明書、健康保険・厚生年金資格喪失証明書を提出して、会社都合で退社したことを証明してください。

（２）在留期限が近づいてきたとき

ア．特定活動に変更

在留期限が近づいてきて、まだ就職先が決まらない場合は、在留期限がすぎるまえに在留資格の変更・・許可申請をします。会社を辞めているので現在の在留資格では期間更新・・ができないからです。

このとき、雇用保険被保険者離職票、退職証明書、健康保険・厚生年金資格喪失証明書など会社都合での退職であることを証明するものを提出します。

さらに、就職活動を継続していることを証明するものとして、ハローワークカード、企業面接をうけたことがわかる書類、企業からの不採用通知などを提出します。

特定活動は６か月、認められます。

イ．資格外活動許可

もとになる資格が、技人国から特定活動にかわりましたので改めて資格外活動許可をうけます。

２．自己都合で退職したら

（１）在留期限前

ア．活動機関に関する届出

日本での就労を希望して引き続き就職活動をする方は、退職後１４日以内に退職したことを入管に届出でてください。【活動機関に関する届出（入管HP）】

在留期限まで、現在の在留資格のまま就職活動をおこなえます。在留資格変更の必要はありません。

ただ、客観的に就職活動をおこなっていることを証明する書類、たとえばハローワークカード、企業面接をうけたことがわかる書類、企業からの不採用通知などは保管しておきます。のちの手続きで必要になる場合があるからです。

たとえば、仕事をしていないことを理由に在留資格を取り消すと入管から言われたときに「正当な理由」を証拠立てるためです。

イ．資格外活動許可

自己都合退社のばあい、資格外活動許可はおりません。

自己都合か会社都合なのかは、雇用保険被保険者離職票に書かれている文言で判断されます。

たとえ会社から解雇されたのだと口で説明しても、雇用保険被保険者離職票に「一身上の都合」と記載されていれば、入管は自己都合と判断します。

いくら事情を説明しても、会社都合であると取扱ってもらうことは困難です。

このばあい、ハローワークに異議を申し立てるか、直接会社と話し合う以外にありません。退職時に雇用保険被保険者離職票をよく確認しておいてください。

（２）在留期限が近づいてきたとき

ア．短期滞在に変更

在留期限が近づいてきて、まだ就職先が決まらない場合は、在留期限がすぎるまえに在留資格の変更許可申請をします。会社を辞めているので期間更新ができないからです。

このとき、先にあげた書類（雇用保険被保険者離職票、退職証明書、健康保険・厚生年金資格喪失証明書）を提出します。

さらに、就職活動を継続していることを証明するものとして、ハローワークカード、企業面接をうけたことがわかる書類、企業からの不採用通知などを提出します。

短期滞在90日が、認められる可能性があります。

イ．資格外活動許可

もとになる資格が、技人国から短期滞在にかわりましたので改めて資格外活動許可をうけます。

ただし、いわゆる単純労働はできません。技術・人文知識・国際業務などに該当する活動に限られます。

３．まとめ

以上、自己都合による退職は会社都合とくらべて、在留資格の変更の場面、資格外活動許可の場面で不利になることをご説明いたしました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ワーキングホリデー制度は、日本国政府とその外国人の本国との二国間協定がもとになっています。この協定に反することはできません。

日本国と相手国の取り決めですので、国が変わればその内容も変わります。

「1年を超えて雇いたい、しかも一旦帰国させないで」とお考えのかたは要チェックです。

滞在資格の変更を禁止していない国でしたら、ワーキング・ホリデー（特定活動）から技術・人文知識・国際業務などの就労が可能な在留資格への変更が可能です。

まとめ

最長1年の滞在許可を与える点ではだいたい共通していますが、その後の延長や滞在資格の変更は国によってまちまちです。

二国間取り決めは変更されることもあり得ます。最新の取り決めは「出入国管理実務六法」（日本加除出版）などで確認できます。

滞在資格の変更を認めない国の人を雇うためにはいったん帰国してもらい、改めて在留資格認定証明書交付申請すれば可能です。

新潟市中央区女池南2-2-10-2C

佐々木行政書士事務所

条件じょうけん

日本で義務教育の大半を終了にほん　ぎむきょういく　たいはん　しゅうりょうしていること

かつ、日本の高校を卒業にほん　こうこう　そつぎょうしていること

在留状況に特段の問題ざいりゅうじょうきょう　とくだん　もんだいがないこと

以上を満いじょう　みたすと、日本社会にほんしゃかいへの十分な定着性じゅうぶん　ていちゃくせいが認みとめられるものとして、許可方向きょかほうこうで審査しんさされます。

いままで、高校卒業こうこうそつぎょうの学歴がくれきでは就労資格を得しゅうろうしかく　えることはできませんでした。

幼おさないころから日本で生活にほん　せいかつし高校まで卒業こうこう　　そつぎょうしているのに就職しゅうしょくができないのは、問題もんだいだと考かんがえたのでしょう。

また、申請が家族単位しんせい　かぞくたんいで在留資格変更許可申請ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせいがあった場合ばあいでも、その子こだけをみて判断はんだんするようにとも書かかれています。

つまり、家族の一部かぞく　いちぶに素行不良そこうふりょうなどの問題もんだいがあったとしても、そのひととは切り離き　はなして判断はんだんすることを求もとめています。

英断えいだんですね！
20140120kazokuteijyu

さらにその後、来日が遅かった子にも高校卒業後に働くことができるようになりました。

具体的な手続についてはこちらをご覧ください。
「家族滞在」の在留資格をもって在留し，本邦で高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ（入管ＨＰ）

(2016.11.18、2017.1.20、2020.7.29　改訂）