在留資格、経営管理では事務所の独立性が確保されているかが審査されます。独立性をみる観点はさまざまありますが、ここでは事務所を「区画としてみた場合」について書きます。
事業計画書だけではただの紙きれ、証拠がなければ入管の許可はおりないと知ろう。
事業計画書は単なる紙きれ 事業計画書は、それだけなら単なる紙きれです。そんなものに時間と労力を傾けても報われません。 会社が新規事業を計画していて、そのために技術・人文知識・国際業務ビザで外国人社員を採用する、あるいは、 … 続きを読む
経営管理
留学生の起業活動を促進する制度がますます充実！準備期間は最長２年に！
はじめに 留学生の卒業後の起業活動を促進する制度がますます充実してきました。いまでは、どのパターンでも最長２年間を起業準備活動にあてることが可能です。2020年11月20日施行。（下表） １ 概要 （１） 「大学等」（ … 続きを読む
図ですぐわかる！財務諸表でみる継続性要件｜経営・管理
在留資格、経営・管理の審査項目の一つに「事業の継続性」があります。そこで出入国在留管理庁が公表している「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」の中から「２ 事業の継続性について」を図式化してご説明します。
経営・管理、出資金を調査しないケース
事業規模を出資金の要件で申請する場合は調査されますが、出資金以外の要件で申請する場合は調査されません。