新型コロナ禍の影響で、解雇、自宅待機などとなった方への救済策があきらかになりました。対象となるのは、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能などの就労資格全般です。ただし、技能実習は除かれます。
カテゴリー: 在留期間の更新
離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください
「日本人（永住者）の配偶者等」の方が離婚後、本国に何度も行き来することや「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、本国に何度も行き来すること、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えてください。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。
ワーホリの若者を雇用したい
ワーキングホリデーで働いてもらっている若者を今後は正式に雇いたいと考えている方。まずは二国間協定を確認しましょう。
日本人実子を扶養する定住者（外国人親）の期間更新
日本人と離婚しても、その日本人との間に生まれた実子を扶養するのであれば定住者として引き続き日本に住むことができます。
今回は、扶養しなくなった場合でも、定住者（外国人親）は日本に住み続けることは可能か、についてご紹介します。
在留資格「技能」の期間更新
外国料理のコック、シェフを呼び寄せるときの在留資格は「技能」です。
「技能」で来日し、職場を転々とすることなくしかるべき外国料理店で働いていれば、在留期間更新はなんら問題はないはずです。しかし…。
在留期間更新｜期間が短縮されたらどうする？｜判例
在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン
平成２４年７月に在留資格変更、期間更新の許可申請のガイドラインが改定されました。
資格変更、期間更新をする予定のあるかたはぜひ参考にしてください。
全部で７項目ありますが、ここではよく相談を受けるものについてご説明します。
入管の審査結果がまだでない！追加で資料をだしてみる
入管のホームページには、審査の結果がでるまでの平均的な期間が書かれています。
たとえば、外国人を呼び寄せる申請（在留資格認定証明書交付申請）は１〜３か月です。
「１か月で結果がでた」とか、「時間がかかっていると不交付の可能性が高い」とか、いろいろな噂を聞くと不安になりますよね。
そこで、どうしたら早く審査してもらえるのか考えてみましょう。
【この記事のポイント】
- どんどん追加資料を出す
- 追加資料の出し方
- 入管からの追加資料の提出依頼にどう対処するか