２０２１年１０月１日以降、永住許可申請で新たに了解書の提出が求められることになりました。そこには永住許可の取消しの文言もあります。不利益な事実を入管に伝えないまま永住許可を得たとしても、のちに永住許可の取消しという重大な結果をもたらすことが明らかにされています。また、今後、永住許可申請に限らず、ほかの申請（認定、変更、更新）にも波及していくことになるのでしょうか？

１．了解書の内容

２．在留資格の取消し制度での作為、不作為とは

　⑴　偽りその他不正の手段

「偽りその他不正の手段」とは申請人である外国人がその旨の認識をもって行う不正行為をいいます（審査要領）。具体的な行為として挙げられているのは、偽変造文書や虚偽文書の提出と提示そして虚偽の申立てです。つまり、何らかの行動を伴う作為を問題にしています。そして、行動を伴わない不作為については触れていません（第１０編の２　在留資格の取消し等参照）

　⑵　不作為

前述のとおり、審査要領には、不利な事実を隠す行為や報告しないことなど不作為は具体的な行為として挙げられていませんので「偽りその他不正の手段」に不作為は含まれないという解釈も成り立つ余地がありました。

しかし、「不正行為」という文言になんらの限定がないことを強調すれば不正行為には作為、不作為も含むとの解釈も可能です。なお、東京地裁の判例には「偽りその他不正の手段」には、不利益事実の秘匿、つまり不作為も含むとしたものがあります。

３．了解書の目的は何か

　⑴　審査の対象期間の拡大を確かなものにすること

申請の一件書類に現れた事実は当然に審査の対象であり、また申請後から処分（許可あるいは不許可）がでるまでの事情の変更も含めて審査の対象となっていました。ただし、事情の変更はそれが入管に判明した場合に限られていたわけで、申請人にそれらを報告を求めることまではしていませんでした。

　⑵　不正行為には不作為も含むことを明らかにすること

しかし、了解書には、永住許可の申請後に事情変更があれば入管に連絡することを申請者に了解、周知させて、それを怠った場合には永住許可を取消すことを明記しています。

新しく提出書類とされた了解書には２つの重要な意味があります。

　　ア　永住許可の申請書提出から処分（許可あるいは不許可）までに起きた全事実を審査対象すにすることを明確にしたこと

　　イ　在留資格の取消し制度のなかで、不作為（不利益事実の秘匿）も「偽りその他不正の手段」に含まれることを明確にしたこと

４．永住許可以外の申請に波及する可能性は

これまでも、入管法上の届出義務（住所変更、所属機関の変更など）は、速やかに届けなければなりませんでした。

これに加えて、今後は、これら届出義務のほかにも了解書に書かれている事項などを入管に連絡しなければならない場合が増えるかもしれません。たとえば、在日親族や同居人について変更があったときには、在留期間更新許可申請の後であっても報告義務が課せられることなどです。

外国人を多数受入れる一方で、在留管理を緻密に行っていく方向性は今後も着実に進められていくでしょう。

参考文献：入国・在留審査要領「第１０編の２　在留資格の取消し等」、了解書「出入国在留管理庁ホームページ」

しかし、各社の報道は単に公表数字を伝えるのみで重大な変化を報道していません。

重大な変化とは、2016年の入管法改正で新たに追加された取消事由による在留資格の取消し件数が最多になったことです。

これは入管が適正な在留管理に本腰をいれて改正法の運用をしていることを示しています。

このグラフは、最も多い取消事由2つによる取消件数を時系列で表したものです。（5号、6号については次の説明をお読みください。）

取消事由

5号・・・入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が，正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとして在留していること（2016年改正により追加）

6号・・・入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が，正当な理由なく在留資格に応じた活動を３月（高度専門職は６月）以上行わないで在留していること

6号は、取消の要件が数字で明確になっているのに対し、5号は規範的要件、つまり事実の評価を根拠にしている点が大きくことなります。

5号が新しく追加されたときも要件のあいまいさを指摘する声が多く、実際の運用が危惧されていました。

とくに「行おうとして」とはどういう事実を指すのか、今回発表された具体例からは読み取れません。

とはいえ、今回の発表で、改正後わずか4年目で取消事由のトップになったことは入管の適正な在留管理への積極的、厳格な運用をする意思を明らかにしたものとみてよいでしょう。

上のグラフは、「技能実習」と「留学」がターゲットとして在留資格の取消しが行われたことを示しています。技能実習は1号ロ、2号ロ合計で544件、留学は524件でした。

ちなみに、「技術・人文知識・国際業務」は29件（2.4％）、「日本人の配偶者等」は28件（2.4％）でした。

それでは、公表された5号と6号の具体的な取消し例を見てみましょう。

最後に全体の在留資格の取消し件数をご覧ください。

入管の適正な在留管理への厳格な姿勢が分かります。今後もこの傾向は続くものと思われます。

令和４（２０２２）年の在留資格取消件数は１，１２５件でした。これは令和３（２０２１）年の８００件と比べると４０. ６％の増加となっています。

在留資格別にみると、「技能実習」が９０１件（８０. １％）と最も多く、次いで、「留学」が１６３件（１４. ５％）、「技術・人文知識・国際業務」が２３件（２％）となっています。

国籍・地域別にみると、ベトナムが８０４件（７１. ５％）と最も多く、次いで、中国（注１）が１４６件（１３％）、カンボジアが５３件（４. ７％）となっています。

出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第６号が９１７件（８１. ５％）と最も多く、次いで、第５号が１６１件（１４. ３％）、第２号が２８件（２. ５％）となっています。

出典：出入国在留管理庁ホームページ
　　　令和２年の「在留資格取消件数」について
http://www.moj.go.jp/isa/content/001348061.pdf

　　　令和４年の「在留資格取消件数」について

• １．不法就労罪
• ２．在留資格の取消し
• ３．資格外活動許可もとれない
• ４．結局いいことはない

※　この記事は、在留資格、技術・人文知識・国際業務について書いたものです。

１．不法就労罪

ビザは種類ごとに日本でできる活動が厳格に定められています。もしこの人が技術・人文知識・国際業務ビザで定められた仕事以外に就けば不法就労罪が成立します。

「もっと条件のいい仕事がある」と誘われたとき、仕事の内容がそのビザで許容される範囲の活動かどうか、よく確認することが大切です。

もっとお金が稼げるとの単純な理由が多いのでしょうか。お金を稼ぐのは悪いことではありません。仕送りをしなければならないかもしれません。でも、違法なことはやはりマズい。

転職する外国人は「犯罪ではないし、まじめに普通に働くことの何がいけないの、違法なことはしていないのに」と考えているかもしれません。日本人でもそう考えている人は多いと思います。

しかし、入管法違反は退去強制の理由になる場合があります。

現に有しているビザで許容されていない仕事につくことは入管法違反であり不法就労罪が成立して退去強制事由となります。

２．在留資格の取消し

技術・人文知識・国際業務など、就労系のビザは本来認められている仕事を正当な理由がないのに３か月間していないことが分かると、在留資格の取消し手続が開始されます。たとえ在留期間がまだ残っていたとしてもです。

つまり、在留カードに在留期間３年と書かれていたとしても、３年間の在留が保証されてはいないのです。

入管にバレなければ取消されない、と安易に考えるのはどうでしょうか。会社は外国人が退職したことをハローワークや入管に届ける必要があります（ハローワークに対しては届ける義務）。

ハローワークは入管と連携していますので、退職したことは入管が分かる仕組みになっています。

入管は「退職から３か月経過しているのに、出国記録がない」となれば今後その外国人の動静に関心をもつことは想像できます。

警察の職務質問などをきっかけとして無職であることが分かることもあります。となれば、即、在留資格取消し手続きが開始されるリスクがあると考えておかねばなりません。

３．資格外活動許可もとれない

会社を辞めても当分はアルバイトで生活できるからと簡単に考えてはいけません。会社を自己都合で辞めていればこの許可も大変難しくなります。

技術・人文知識・国際業務は資格外活動許可をもらうのはもともと難しい資格です。勤務先の許可はあるのか、許可をとって行う仕事は資格該当性のある仕事なのか、などが審査されるからです。

留学生のようにどんなアルバイトでもできる包括許可は原則として出していません。

※　一時的に、コロナにともなう措置で帰国困難な人に限って包括許可が出されています。

４．結局いいことはない

たしかに、「もっと条件のいい仕事がある」という話がまともなものであれば問題ありません。つまり、技術・人文知識・国際業務に該当する仕事であれば、です。

しかし、結局いいことはない、というケースもあるのです。

せっかく、正規の在留資格で３年の在留期間を認められているのに、うまい話にさそわれ危ない橋をわたり人生を誤らないようにしてください。

もう一度繰り返します。
転職する外国人は「犯罪をするわけではない、まじめに普通に働くことの何がいけないの、違法ではないのに」と考えているかもしれません。日本人とてそう考えている人も多いはずです。

しかし、不法就労は入管法に違反する行為で刑事罰の対象であり、退去強制の対象にもなります。ですので転職先の仕事が不法就労にあたるかどうかは慎重に判断しなければならないのです。

個々の事情をみれば「こうするしかなかった、かわいそう」な事案は多くありますし、私も目にしてきました。

入管法に規定がある以上、その枠内でいかに最善の選択を相談者に提示できるかが私の役目と思っています。

１．ビザの更新ができる場合

いまもっているビザが更新したものであるとき、つまり在留期間更新許可等を既に１回以上受けている人については、生活保護の支給決定を受けているとしても不許可とはしない取扱いです。 

※　在留期間更新許可等と「等」があることから、変更許可申請も含むものと思われます。

２．ビザの更新ができない場合

入国してはじめての在留期間更新許可等の申請の審査で，生活保護の支給決定を 受けていることが分かったときの取扱いは次の通り。

① 在留資格取消手続を開始する場合

a　在留資格認定証明書交付申請において、日本での滞在費の支払いに関し虚偽または不実の記載のある文書が提出が提出されていたことが判明し、
b　上陸申請時において、当該外国人が公共の負担となるおそれがあったと認められる場合

在留資格取消手続は適正な手続きを踏んで行われるため時間がかかります。

そこで、残っているの在留期間がわずかで在留資格取消手続をとることが時間的に困難な場合は、更新ないし変更を認める相当の理由がないものとして、在留期間更新許可申請等を不許可とします。

 （注）在留期間更新許可等の申請時にすでに金銭的に自立していて，生活保護が支給されていない場合は、特別の事情があるものとして「特定活動」の在留資格への 申請内容変更申出に対する許可を検討する。

言い換えると、すでにした在留期間更新許可申請にかえて、特定活動（出国準備のため）という在留資格に変更してもらう、ということです。これを申請内容変更申出といいます。

虚偽または不実の記載のある文書を提出して、在留資格認定証明書を不正に取得したのですから、救済の余地はない、ということです。

② 不許可とする場合

入国してすぐに（入国後６月以内）生活保護の支給決定を受けている場合で、許可すべき特別の事情が認められないときは不許可とする。

この場合、生活保護支給決定後の在留状況、同決定までの経費支弁状況、同決定に至った理由等も考慮して判断する。生活保護の支給決定を受けていることを理由に不許可とはしない。 

（注）例えば、３年以上の在留期間を決定されて在留する人は、特別の事情があるものとして，生活保護の受給決定の事実を理由に不許可とはしない。

少しわかりずらいですね。要するに、入国後６か月以内に生活保護の支給決定を受けている人は、原則として更新を不許可とします。

ただし、例外として上陸時に３年の在留期間が許可されるような人は、入管がいったんはしっかりした人と判断した人なので直ちに不許可とするのではなく、生活保護を受けるようになった事情も考慮する、ということです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

【参考資料】
入国・在留審査要領　第１２編
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和二九年五月八日)(各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

通知

在留資格の取消しは、国から一方的に取消しを通告されるわけはありません。

まず最初に、入管に出頭する期日を指定した通知（意見聴取通知書）が送られてきます。これに応じないと本人不在のまま取り消されてしまいます。どうしても、行けない場合はあらかじめ入管に連絡してください。

期日に出頭すると入国審査官から意見の聴取があります。

防禦方法

対象とされた外国人には防禦する権利があります。

※　入管法の実務（新日本法規　山脇康嗣　新版）には、活用すべき手続ツールとして次の3つがあげられています。
　①資料閲覧申出　②意見聴取期日変更申出　③行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求

代理人になれる人

結果

在留資格取消通知書の送達は，在留資格取消対象者の住居地に対する送付や当該外国人本人に直接交付する方法等によって行われます。

在留資格が取消されたあと

退去強制

悪質性が高い場合・・・留資格が取り消された後，直ちに退去強制の手続が執られます。

出国準備期間内に出国

悪質性が高くない場合・・・在留資格を取り消される際に，３０日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間（出国猶予期間）が指定され，同期間内に自主的に出国することになります。

なお、在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国することは，在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われます。

※　つまり、上陸拒否などのペネルティーはありません

出国準備期間内に再申請できるか

在留資格の取消し後の出国準備期間に、在留資格の変更申請は受け付けない扱いとなっているようです。いったん出国して、在留資格認定証明書を得てから入国するほかありません。

2019年の在留資格の取消し件数

出典：出入国管理統計2019年　（表番号）19-00-33　から抜粋

全国　993名

内訳：

（注）入管法別表第１の上欄の在留資格
「外交」，「公用」，「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「経営・管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」，「技能実習」，「文化活動」，「短期滞在」，「留学」，「研修」，「家族滞在」，「特定活動」

ご参考になれば幸いです

偽りその他不正な手段により許可を受けた場合

次の行為をして許可を受けた場合が当たります。

上陸の申請や在留諸申請（更新・変更・永住許可・取得）の際に

１．偽変造された文書や資料を提出した

２．申請書に偽りの記載をした

３．偽りの申立てをした等

　※　このような行為に正当な理由による除外がないのは当然です

　※　「この節の規定による許可をいい（中略）以下この項において同じ」（法22条の4第1項2号）とあることから、いわゆる虚偽により得た許可はすべて取り消しの対象です

本来の在留資格に基づく活動を行っておらず，かつ，他の活動を行い又は行おうとしている場合

次の場合が当たります。

別表第１の在留資格をもって在留する者が，正当な理由なく，

１．本来行うべき活動を行わず，かつ他の活動を行った

２．本来行うべき活動を行わず，かつ他の活動を行おうとしている

※　とても不明確な基準です。正当な理由があれば対象外です。

本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合

次の場合が当たります。ただし，活動を行わないことについて正当な理由がある場合は，在留資格の取消しの対象とはなりません。

正当な理由の具体例1

Ⅰ　入管法別表第１の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」，「技能」，「留学」，「家族滞在」等）をもって在留している外国人が，その在留資格に基づく本来の活動を継続して３か月（「高度専門職２号」は６か月）以上行っていない場合

「正当な理由」の有無については，個別具体的に判断することとなりますが，例えば，次のようなケースについては，「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。

1. 勤務先を退職後，再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合
   
2. 在籍していた教育機関が閉校した後，他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている場合
   
3. 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学している者が，退院後は復学する意思を有している場合
   
4. 専修学校を卒業した留学生が本邦の大学への入学が決定している場合
   
   ※　いずれの場合も、自ら証拠をそろえて主張します

正当な理由の具体例2

Ⅱ　「日本人の配偶者等」（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」（永住者の子として本邦で出生した子を除く。）の在留資格をもって在留している外国人が，その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合

※　夫や妻が対象です。

「正当な理由」の有無については，個別具体的に判断することとなりますが，例えば，次のようなケースについては，「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。

1. 配偶者からの暴力（いわゆるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を理由として，一時的に避難又は保護を必要としている場合
   
2. 子供の養育等やむを得ない事情のために配偶者と別居しているが，生計を一にしている場合
   
3. 本国の親族の傷病等の理由により，再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により長期間出国している場合
   
4. 離婚調停又は離婚訴訟中の場合
   
   ※　いずれの場合も、自ら証拠をそろえて主張します

中長期在留者が住居地の届出を行わない場合又は虚偽の届出をした場合

次の場合が該当します。ただし，Ⅰ及びⅡについて，届出をしないことについて正当な理由がある場合は，在留資格取消しの対象とはなりません。

Ⅰ　上陸の許可や在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が，９０日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合

Ⅱ　中長期在留者が，法務大臣に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に，法務大臣に対し住居地の届出をしない場合

正当な理由の具体例３

「正当な理由」の有無については，個別具体的に判断することとなりますが，例えば，次のようなケースについては，「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。

1. 勤めていた会社の急な倒産やいわゆる派遣切り等により住居を失い，経済的困窮によって新たな住居地を定めていない場合
   
2. 配偶者からの暴力（いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス））を理由として避難又は保護を必要としている場合
   
3. 配偶者からの暴力（いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス））を理由として避難又は保護を必要としている場合
   
4. 病気治療のため医療機関に入院している場合等，医療上のやむを得ない事情が認められ，本人に代わって届出を行うべき者がいない場合
   
5. 転居後急な出張等により再入国出国した場合等，再入国許可（みなし再入国許可を含む。）による出国中である場合
   
6. 頻繁な出張を繰り返して1回当たりの本邦滞在期間が短いもの等，在留活動の性質上住居地の設定をしていない場合
   
   ※　いずれの場合も、自ら証拠をそろえて主張します

Ⅲ　中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合

　※　このような行為に正当な理由による除外がないのは当然です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

どのような場合に取消されるのか、そしてその対処法を解説します。

取消の理由は大きく３つです。①虚偽申請に関するもの、②活動の中断に関するもの、③住居地の届出に関すること、です。

なお、永住者であっても取消しの対象になりますので注意してください。

１．在留資格が取消しとなりうる場合

違反の重大性の点からみると、①虚偽申請で特に１号、２号が最も重く、最悪の場合退去強制となります。

２．在留資格の取消し手続きが開始されたときの対処法

在留資格の取消手続きの開始

あなたの在留資格について取消し手続きが開始されると意見聴取通知書が送られてきます。

そこには、取消しの事由となった原因（事実）が書かれています。

もし、引き続き日本での在留を希望するのであれば、まず入管が認定した違反事実の調書や証拠資料の閲覧を求めてください。そのうえで対策を立てます。

なお、意見聴取手続きに代理人（現在の運用は弁護士のみ、特定行政書士については現在のところ行政見解不明）が出席することもできます。

＊2017/3/8現在、代理人は弁護士のみに限るとする運用です。（東京入管に確認済み）

在留資格取消し手続きが始まったとしても、落ち着いて意見聴取に向けて準備してください。

正当な理由があることの説明

在留資格の取消し理由のうち６号から９号までは、正当な理由があれば在留資格は取消されません。

意見聴取の日まで、あるいは６号から９号までに当てはまっていて更新や変更を申請する場合はその申請時まで、正当な理由があることを文書にして証拠とともに提出することが重要です。

正当な理由が認められなくても救済されるケース

審査要領には、在留資格の取消しは「できる」ものであって、必ず行わなければならないものではないとあります。

そして、取消しをするかどうかは、引き続き在留を認めるに足る相当の理由があるか否かによるとしています。

たとえば、６号、７号の一定期間定められた活動を行わないことを理由に意見聴取が行われたけれども、その中で他の在留資格に該当する活動を行っていることが判明し、その在留資格に変更申請すれば許可が見込まれる場合には、在留資格は取消さずに変更申請を受け付ける、とあります。

さらに深く反省していることを表明して誓約書を提出したり、あなたの在留を望んでいる方々からの嘆願書を書いてもらうことも必要です。

３．最後に

もし、在留資格が取消されて自主出国となった場合には、いったん出国してリセットすることも有力な選択肢です。

自主出国ならば、在留資格が取消されてから出国までの３０日間は在留資格がなくても適法な在留となりますので、次の入国の障害（上陸拒否事由）とはなりません。

オーバーステイを承知のうえで取消訴訟を提起したとしても、敗訴すれば５年間の上陸拒否事由となります。

ご参考になれば幸いです。

新潟市中央区女池南２－２－１０－２Ｃ

佐々木行政書士事務所　佐々木啓

ですので、中長期滞在者にはその住所地の届出義務を課し、届出を怠った場合には重いペナルティーが与えられます。

罰金

新規上陸後の住所地の届出は住所地を定めてから１４日以内、上陸後の住所地の変更は新住所地に移転した日から１４日以内に届けなければなりません。違反すると２０万円以下の罰金に処せられます。

在留資格の取消し

さらに、９０日以内に届出をしないと在留資格が取り消されることもあります。

ですので、住居地を変更した場合には必ず住居地の市区町村に住民票を移すようにしてください。

なお、９０日以内に届出をしないことに正当な理由がある場合には取消しの対象とはなりません。

たとえば、疾病やケガにより長期入院を余儀なくされ、代理人にその届出を依頼することもできなかったなど、社会通念に照らしてやむを得ない合理的な理由があると認められる場合です。配偶者からのDVなどもこれにあたり得ます。

在留期間更新許可申請をするときには、これらの事情を説明するようにしてください。

在留期間にあたえる影響は

更新申請にどう影響する？

入管の指導により届出義務を履行した場合、決定する在留期間は「履行していないもの」として取り扱った在留期間とする。

入管の指導によることなく自ら届出義務を履行した場合、決定する在留期間は「履行したもの」として取り扱った在留期間とする。（審査要領　第１２編）

ビザの更新の場面では、たとえ、届出期間を過ぎてしまっていても、入管から指導を受ける前に自分から届出をおこなっていれば、「履行したもの」と取り扱われます。

とても大切なポイントですね。