在留資格の取消しと取消しを免れる「正当な理由」

どのような場合に在留資格が取消されるれるのか？また、その取り消しを免れる「正当な理由」の具体例を取り消し類型ごとにまとめてみました。

偽りその他不正な手段により許可を受けた場合

次の行為をして許可を受けた場合が当たります。

上陸の申請や在留諸申請（更新・変更・永住許可・取得）の際に

１．偽変造された文書や資料を提出した

２．申請書に偽りの記載をした

３．偽りの申立てをした等

　※　このような行為に正当な理由による除外がないのは当然です

　※　「この節の規定による許可をいい（中略）以下この項において同じ」（法22条の4第1項2号）とあることから、いわゆる虚偽により得た許可はすべて取り消しの対象です

次の場合が当たります。

別表第１の在留資格をもって在留する者が，正当な理由なく，

１．本来行うべき活動を行わず，かつ他の活動を行った

２．本来行うべき活動を行わず，かつ他の活動を行おうとしている

※　とても不明確な基準です。正当な理由があれば対象外です。

次の場合が当たります。ただし，活動を行わないことについて正当な理由がある場合は，在留資格の取消しの対象とはなりません。

Ⅰ　入管法別表第１の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」，「技能」，「留学」，「家族滞在」等）をもって在留している外国人が，その在留資格に基づく本来の活動を継続して３か月（「高度専門職２号」は６か月）以上行っていない場合

「正当な理由」の有無については，個別具体的に判断することとなりますが，例えば，次のようなケースについては，「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。

Ⅱ　「日本人の配偶者等」（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」（永住者の子として本邦で出生した子を除く。）の在留資格をもって在留している外国人が，その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合

※　夫や妻が対象です。

次の場合が該当します。ただし，Ⅰ及びⅡについて，届出をしないことについて正当な理由がある場合は，在留資格取消しの対象とはなりません。

Ⅰ　上陸の許可や在留資格の変更許可等により新たに中長期在留者となった者が，９０日以内に法務大臣に対し住居地の届出をしない場合

Ⅱ　中長期在留者が，法務大臣に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に，法務大臣に対し住居地の届出をしない場合

Ⅲ　中長期在留者が，法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合

　※　このような行為に正当な理由による除外がないのは当然です。

最後までお読みいただきありがとうございました。