変更・更新

在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（2020年2月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004753.pdf

永住許可

永住許可に関するガイドライン（2019年5月31日改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

我が国への貢献に関するガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/content/930002484.pdf

在留特別許可

在留特別許可のガイドライン（2009年7月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930002524.pdf

特定技能　告示４６号

留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン（2020年2月改訂）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005094.pdf

提出資料
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005095.pdf

特定活動　告示9号

インターンシップ・ガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005575.pdf

出典：出入国在留管理庁ホームページ

上記の事例から不許可の理由を抜粋したあと、審査ポイントをまとめています。
（ご参考）専門学校を卒業し通訳として働くためにクリアしたい要件

不許可理由の抜粋

・一般科目において日本語を履修したが、日本語の単位は卒業単位の２割を占める程度であり、しかも基礎レベルであった。

・当該学科における日本語は基礎能力を向上させるレベル。

・成績証明によるとABCの３段階評価のうちC判定であり、その他に日本語能力を示す資料の提出もなかった。

・留学生アルバイト向けの通訳は必要性に乏しく、業務量も常時あるものではない。

・業務は簡易な通訳をするにとどまるもので、業務量も少ない。

・留学生のアルバイトに指示や注意喚起を通訳するも業務だが、自らも商品仕分けのシフトに入るものであり、また業務量が認められない。

要するに、不許可理由は、日本語の能力不足、業務量不足に尽きるようだ。

審査ポイント

●　専攻科目との関連性

日本語を学んだとしても、それが基礎レベルなのか専門用語を習得するためなのかを見極める。また、日本人が免除されている日本語科目を履修しても翻訳・通訳業務に必要な科目を履修しているとは認めない。

●　実際の翻訳・通訳業務に従事しうる能力

日本語能力検定N1レベルは強力なプラス材料になる。専攻科目にしても、通訳演習、通訳実務、翻訳技法、ビジネス通訳実務、ビジネス翻訳実務、通訳技巧などの実際の翻訳通訳業務に即役立つ科目の履修はポイントが高い。

●　就職先が翻訳・通訳業務を必要とする業務量

成功事例では、就職先に出版社で出版物の翻訳、商社の海外事業部で商談の通訳及び契約資料の翻訳、渉外業務などがあげられている。

ご参考になれば幸いです

出典：「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について（別紙３　６ページ）
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343664.pdf

何を学んで、どんな業種でどんな業務が許可されたのか

コメント

●　ここまで計３回にわたって、専門学校生の不許可事例17件、許可事例13件をみてきた。

これをみると理系のほうが有利にみえてくる。だがサンプル数がごく少ないので、あくまで印象にとどめておくことにする。

●　文系の許可事例、10）、11）、12）をみると、業種もおおきく影響していることがわかる。

10）の「外国人スタッフの接遇教育」は人材派遣業だから業務量に問題がないとされたはずだ。一企業の接遇教育であれば業務量はクリアできなかっただろう。

11）の「アルバイトスタッフの採用、教育」は履修科目と従事する業務の関連性がかなりあやしい。飲食店経営の本社事業開発室に勤務する予定であること、本人も「料飲実習」「フードサービス論」を履修していたことがポイントをあげたのではないか。

12）は、履修と主たる業務の関連性に問題はない。注目すべき点は、主たる業務が技人国に該当するものの、従たる業務に技人国には該当しない業務があることを認めつつ許可していることだ。他の日本人総合職も同様の業務であることを考慮し全体として問題なし、としたのだろう。「総合職」採用で他の日本人従業員と同等待遇であったことが許可決定を後押ししたといえる事例だ。

●　理系については、見てのとおりとくにありません。理系は楽でいいですね。

●　6）の美容科が異彩をはなってますね。履修した科目が書かれていないのが残念です。

●　4）の自動車整備科も履修した科目がないのが残念。念のためいいますが、自動車整備科イコールOKではありませんよ、誤解しないように。入管の審査要領では自動車整備は黒塗りされて非公開です。限界事例とされています。「基幹部品」と「車検」がキーワードなのかな。

ご参考になれば幸いです。

（引用資料）留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00091.html

ガイドラインでは１０件の不許可事例（専攻科目と従事する業務内容の関連性”以外”の判断）があげられている。これらを不許可判断の理由ごとに整理した。

目次

日本人と同等報酬ではない

同種の業務に従事する日本人の報酬が月額20万円であるのに対し、月額17万円であった。

コメント：業務、学歴、経験などが同じであれば日本人と外国人で差をつけるのはNG。比較できる日本人従業員がいなければ、給与規定を提出する。業界平均や同規模同業他社など比較されることもある。

業務量が少ない

会計管理及び労務管理に従事するとの申請だったが、従業員数は12名であった。

コメント：業務量が少ない場合は、余った時間に現業業務に従事すると思われてもしょうがない。よくあるのが、外国人客が少ないホテルでの翻訳・通訳業務に従事するケース。生徒数が少ない英語塾の講師などもそう。対策は、今後業務量がふえていくことを合理的に説明すること。具体的な行動、施策、客観的数字などをあげて丁寧な説明を心掛ける。いずれにしても業務量が少ないのは大きなマイナス要因だ。

技術・人文知識・国際業務に該当しない業務

●　顧客管理に従事すると申請があったが、その具体的な内容は、電話での予約受付及び帳簿への記入であった。

●　バイクの修理・改造に関する業務に従事すると申請があったが、その具体的な内容は、フレームの修理やパンクしたタイヤの付替えなどであった。

●　電子製品のチェックと修理に関する業務に従事すると申請があったが、その具体的な内容はパソコン等のデータ保存、バックアップの作成、ハードウェアの部品交換などであった。

●　接客販売に従事することが判明したもの

●　技能実習生が行う業務とほとんど同一であることが判明したもの

●　反復訓練によって従事可能な業務であることが判明したもの

コメント：これらは、そもそも従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」が想定している高度な知識を必要としない業務である。なんとガイドラインの事例１０例中７例がこの不許可理由だ。

本来の活動をおろそかにした資格外活動

出席率が70％と低く、その原因は学校を欠席し資格外活動をしていたことと判明したもの。

コメント：資格外活動は、本来の活動を阻害しない範囲で認められる。留学生が学校を欠席して行うのは論外。悪くすると、退去強制事由だと判断されることもある。

信憑性がない

将来採用予定の外国人従業員への対応として、通訳業務、技術指導業務に従事すると申請があったが、その採用予定がなんら具体化していない。

コメント：申請の内容はなんとか理解できる。しかし、肝心の外国人従業員が採用できなかったらどうするのか、かりに採用できたとしても予定した人数にぜんぜん達しなかったらどうなるのか、という疑問がでてくる。採用面接はどのように行っているのか、内定者は何名かなど証拠をあげて説明する必要があった。審査官は、申請内容に信憑性がないと判断したのだろう。社会的常識からみて不自然な説明とならないように気をつけたい。

受入れ機関の姿勢を問題視

研修の一環として、１年間は、レストランでの配膳業務、客室清掃業務にも従事するとして申請があったが、当該ホテルにおいて過去に同様の理由で採用された外国人が当初の予定を大幅に超えて資格該当性がない業務に従事していることが判明したもの。

コメント：申請の許可・不許可を心配するよりも、まず会社が不法就労助長罪に問われるかどうかを心配しなければならないケースだ。すでに働いている外国人も資格取消の対象になる。

お読みいただきありがとうございました。

（引用資料）留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00091.html

どんな場合が不許可とされるのか

専門学校生が大学生とおおきく異なるのは、専攻科目と従事する業務内容の関連性が重視されることだ。

以下、

専攻した科目と関連性が認められず不許可となったもの

をガイドラインから抜き出して、表にまとめた。

理系専門学校は関連性が比較的わかりやすい。分かりにくいのは文系。不許可事例が文系ばかりなのはそのためだ。

国際コミュニケーション学科や国際ビジネス学科などはハッキリいって具体的にどんな業務に役立つのか、すぐには思い浮かばない。

学科名からみて従事する業務が比較的イメージしやすいものならばまだ安心できる。

たとえば、観光学科をでて大型リゾートホテルに総合職として従事する場合だ。

難しいのは、学科名から従事する業務がイメージしづらい場合だ。こんなケースは、どんな科目を勉強したか、専攻した科目はなにかをひとつひとつ吟味する。

なにを専攻していれば、この業務で許可方向になるのか？

なお、業務内容がいかにも技術・人文知識・国際業務に該当するような高度なものをあげても、結局のところ学校で何を専攻したのかが問われるので背伸びをしてもはじまらない。

ガイドラインでは、「相当程度の関連性が必要」としながらも

「しかし、直接「専攻」したとは認められないような場合でも、履修内容全体を見て、従事しようとする業務に係る知識を修得したと認められるような場合」であれば、「総合的に判断」するとしている。

したがって、不幸にして直接「専攻」したといえなければ、申請者は、

従事する業務内容を具体的に説明することと、専攻科目の内容を具体的に説明することの両面作戦をとるしかない。

どだいムリなものは仕方ないとしても、入管を「総合的判断」にもちこむには関連性の説明の上手・下手が分かれ目になると覚えておこう。

参考になれば幸いです。

許可事例・不許可事例

『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例』（法務省入国管理局（平成２９年３月改訂））をもとに検討をおこなった。（下記のリンク、別ウィンドウ）

（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語は下記から）http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00057.html

表の項目

許可事例・不許可事例をまとめた表の項目は、性別をのぞいて５項目で区分されている。本邦在留期間、前配偶者、前配偶者との婚姻期間、死別・離婚の別、前配偶者との間の実子の有無、である。

本邦在留期間

この５項目のうち、許可事例と不許可事例とで顕著な違いがあるのは、本邦在留期間および前配偶者との婚姻期間の２つである。

許可事例は、本邦在留期間、婚姻期間のいずれもが不許可事例より長い。

本邦在留期間をくわしくみると、許可事例でもっとも短いもので約５年１か月（許可事例２）、不許可事例の最も長いもので４年１０か月（不許可事例１）である。少々乱暴だが、５年を目安としているようにも見える。

ともかく、本邦在留期間の長短は許可・不許可におおきく影響しているとみてよい。

前配偶者との婚姻期間

次に、前配偶者との婚姻期間をみる。

許可事例の最短は約３年（許可事例２）、不許可事例の最長は約３年１１か月である（不許可事例２）。いっけん不許可事例の方が長く、おかしいように思えるが、事案の概要欄の単身期間を差し引くと、約２年２か月と短い。そうすると不許可事例の最長も約３年となる（不許可事例１）。

よって、許可を受けるには、婚姻期間はみじかくても約３年以上は必要である。

以上まとめると

①　本邦在留期間と前配偶者との婚姻期間は、許可・不許可におおきく影響する。

②　入管の審査要領には、前配偶者との正常な婚姻関係がおおむね３年以上続いていること、との要件が示されているが、本件資料からも裏付けられた。

③　本邦在留期間が５年以上必要かどうかは事例がすくないので結論はおいておく。ただ、より長いほうが日本への定着性をうかがわせる要素になる。長いほうが有利であることは間違いない。

④　前配偶者、死別・離婚の別、前期配偶者との実子の有無については、それ単独では許可・不許可を論じることはできない。

特記事項（事案の概要）で検討されていること

表には、特記事項（事案の概要）とした項目がある。この表は入管の運用の透明性の向上を図る観点から作成されていることから、その内容は審査の過程で比較的おもきを置かれて審査の対象となったものと推測される。そこで、記述からうかがわれる審査の対象となったものを列挙する。

親権者

許可事案では、定住者に変更しようとする者（申請者）は親権者であることがほとんどである。

ただし、前配偶者が親権者となって、申請者が親権者ではなかったケースが許可されていることに注目したい（許可事例７）。男性であること、毎 月３万円の養育費を継続してしはらっていること、サラリーマンとして収入が安定していることが、積極的事情となった。

親権をもっていない場合には、とくに注意して合理的な説明を文書にすること、これは必須である。立証責任、説明責任は申請者にある。

監護、養育の実績の有無

親権と監護・養育実績があることが、おおきなの積極的要素となる（許可事例１，４）。

養育の実績は、過去のことがらであるが、当然に現在と、将来の見通しも包摂していると考えるべきである。

安定収入の有無

収入に言及している許可事例が７件中４件ある。（許可事例１、２、３、７）

離婚又は婚姻関係破綻の原因

相手配偶者の家庭内暴力等、離婚や破綻原因が相手にあることに言及している許可事例は７件中４件ある（許可事例２、４、５、６）

一方、不許可事例にも家庭内暴力を原因とするものが２例ある。しかし、いずれも婚姻期間が３か月とあまりに短いケース（不許可事例５）、婚姻の実体があったのが約１年３か月と短いケース（不許可事例６）である。

このことから、家庭内暴力は、それだけで許可にかたむくような積極的事情ではないことが分かる。

双方に離婚意思があるか

婚姻関係が事実上破たんしていることを理由とする変更許可申請は、当事者双方の離婚についての意思確認が慎重になされる。当事者双方への意思確認のみならず、別居期間や離婚調停・訴訟の進捗などといった客観的事情、証拠にもとづいて判断される（許可事例２、５、６）。

当事者の一方が離婚に不同意であれば、不許可の公算が大きくなる。

在留状況

申請者の素行もみられる。退去強制事由とまではいかなくても、有罪判決が消極的事情とされるのはあきらかである（不許可事例１）。

信憑性

申請の信憑性はどのような申請においても重要。いったん信憑性のない申請者であると判断されると、次回以降の申請も不許可となる公算が非常に高い（不許可事例４、６）。

お読みいただきありがとうございました

１．行おうとする活動が入管法に定められているか（資格該当性、重要度★★★）

外国人には日本で行える活動ごとに在留資格が決められています。有する在留資格で認められている活動をしていれば「資格該当性」に問題はありません。

たとえば、在留資格「日本人の配偶者等」を有していて日本人と結婚している外国人配偶者は、社会通念上の夫婦共同生活を営んでいれば資格該当性は有りと判断されます。

しかし、離婚や死別、または正当な理由なく別居が長期にわたるなど夫婦共同生活の実体を失っていると「資格該当性」はありません。

すべての在留資格においてこの資格該当性の有無は、在留資格の変更や期間更新（ビザの延長）を許可する際に最も重要な要件です。資格該当性がないと判断されれば、即不許可とされます。

２．法務省令で定める上陸許可基準に適合しているか（上陸許可基準該当性、重要度★★☆）

上陸許可基準は、おもに就労を目的とした在留資格と、そのほかに留学、家族滞在、研修に求められる基準です。上陸許可基準は、１．の資格該当性とは異なり、原則として適合していることが求められます。つまり、適合していないと即不許可、とまではなりません。ただ、適合していることは当然求められます。

たとえば、就労ビザでは「日本人と同等以上の給与が支払われていること」を基準に判断します。明らかに低い金額しか支払われていない場合には、外国人従業員の在留資格を更新や変更する際に不利になります。

３．その他の代表的な考慮要素（狭義の相当性、重要度★☆☆）

狭義の相当性は、在留資格の変更や期間更新を許可することに相当の理由があるか否かの判断にあたって考慮される要素です。

新ガイドラインには次の６項目が挙げられています。

（１）現に有する在留資格に応じた活動を行っていること

例えば、失踪した技能実習生や、除籍・退学後も在留を継続している留学生は、現に有する在留資格に応じた活動を行わないで在留している状態です。定められた活動を行っていなことに正当な理由がある場合を除き、不許可方向の要素として評価されます。

また、日本人の配偶者などは６か月、技術・人文知識・国際業務などは３か月正当な理由なく在留資格に応じた活動をしていないと在留資格が取消されることがあります。

在留資格に応じた活動をしていないことに正当な理由があるかどうか、これがポイントです。

（２）素行が不良でないこと

例えば、退去強制事由にはあたらないとしても、それに準ずるような事件で刑事処分（交通違反などの行政罰でも度重なれば問題視されます）を受けた行為、また不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上見過ごすことのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断され、不許可方向の要素として評価されます。

懲役、禁固はもちろん罰金刑（スピード違反での略式命令など）に処せられた場合、入管ではその事実を把握していますので、入管申請にあたってはその事実をくわしく申告して、反省するとともに再発防止に向けた取り組みなどを説明するべきでしょう。

（３）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活で公共の負担となっていない、かつ、有する資産又は技能からして今後安定した生活が見込まれるかどうかが審査されます。申請人以外の世帯を同じくする人（夫や妻など）が満たしていれば問題ありません。世帯単位で判断される項目です。

しかし、仮にこの要件を満たさない場合（生活保護を受けているなど）であっても、さまざまな事情を考慮にいれて判断することとされています。

（４）雇用・労働条件が適正であること

我が国の労働法規に違反していないことが求められます。

（５）納税義務を履行していること

一定の収入があって納税の義務がある人が納税していないことは不許可方向の要素として評価されます。

納税義務を怠ったとして刑を受けている場合はもちろん、未納が高額であったり長期間である場合には不許可方向の事情になります。

また、永住許可申請の場面では納税を適切におこなっているかが、納期に遅れたことなども含めてきわめて厳格に審査されます。将来、永住を希望する人はとくに注意が必要です

（６）入管法に定める届出等の義務を履行していること

外国人に課せられている届出義務は以下のとおりです。

　　・新規上陸後の住居地届

　　・在留資格変更等に伴う住居地届

　　・住居地の変更届

　　・住居地以外の記載事項の変更届（在留カードの記載事項に変更がある場合）

　　・所属機関等に関する届出（勤務先等の変更、離婚、死別など）

届出は１４日以内に行ってください。経験上、期限を過ぎたとしても、入管から指摘を受ける前に届出をしていればそれほど問題視されないようです。

とはいっても、住所変更の届出（市町村に在留カードを持参して行う）や会社や学校を変更した際の届出、離婚・死別の際の届出がもれているケースが多く見受けられます。忘れずに届出を行うようにしてください。

４．さいごに

これらの８項目をご自身に照らし合わせて、申請前にチェックしてみてください。なにか、問題点が見つかった場合は、なぜそうなったかの理由を書面にして提出するなどして、申請に万全を期してください。

最後までお読みいただきありがとうございました。