１．専門学校での履修内容

【提出書類】
・カリキュラム内容（学校作成）：各科目ごとに１００字から２００字程度の説明がされているもの。
・成績証明書：1年次、２年次を通じて皆勤！
・各科目ごとの履修時間をまとめたもの：学校からのヒアリングをもとに作成

２．入社後の実務研修の内容

【提出書類】
・店長業務の棚卸し、それぞれの内容および所要時間を明記した書類。
・補足説明書
　　・店舗勤務とバックオフィスの比重。
　　・１店舗の店長経験だけで、統括マネージャーへのキャリアパスとして足りるのかについて指導者、指導体制の観点から説明。
※実務研修について比較できる他の日本人社員はいない。

３．キャリアパスの説明

【提出書類】補足説明書
・勤務体制計画を申請時点、入社１年目、入社２年目に分け、組織図で説明。
・２年目以降、店舗業務と統括マネージャー業務との明確な線引きについて説明。
・申請時点での統括マネージャー業務の内容及び担当者について説明。

４．最後に

受任するきっかけとなったのは次の一文でした。「一店舗を管理するとして、在庫管理、品質管理、人事管理及び予算管理等を行う場合には、業務の専門性はもとより、キャリアパス全体を考慮しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないとして、許可していない（複数店舗の管理を行う場合には許可例あり。）。」（入国在留審査先例集１７－１４）

カッコ書が今回とても大きな意味を持ちました。どなたかが未踏の分野で成功事例を勝ち取ったことの記述です。その方のチャレンジに敬意を表します。

このような未踏の分野でのチャレンジの積み重ねが、やがて先例となって離婚定住、老親の呼び寄せなどが告示外定住として定着し、いまでは法定の制度であるかのように当たり前に運用されるようになっています。

参考資料：入国在留審査先例集１７－１４から抜粋

いわゆる店舗業務について「技術・人文知識・国際業務」への資格該当性
（１）コンビニエンスストア及び大手流通業
本社勤務要員又は本社採用のスーパーバイザー等の育成のための研修の一環として、１～２年程度の店舗業務（※）を認めている例ががあるところ、店舗業務の一部に接客・販売等の業務が含まれていても、後に管理職として従業員へのアドバイスをするために必要であるとの説明がなされており、日本人職員も同じように行うキャリアステップの一環であることから、キャリアパス全体を考慮して「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認めている。
※　発注業務、在庫管理、品質管理、緊急時の対応、個人情報管理、勤務管理、現金管理、予算計算、人事管理、コンプライアンス、決算等
なお、一店舗を管理するとして、在庫管理、品質管理、人事管理、及び予算管理等を行う場合には、業務の専門性はもとより、キャリアパス全体を考慮しても「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないとして、許可していない（複数店舗の管理を行う場合には許可例あり。）。

参考：出入国在留管理庁ホームページ「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について
http://www.moj.go.jp/isa/content/001343659.pdf

参考：技術・人文知識・国際業務での実務研修が許容されるための３条件（当サイト）https://visa-niigata.com/jitsumu-kenshu4402/

質問

コンビニで働く外国人が本当に日常的になりました。日本語が上手で対応も丁寧です。このままずっとコンビニで働いてもらえたらいいと思うのですが、可能ですか？

回答

日本で働けるかどうかは、その外国人が持っている在留資格によって決まります。

日本に滞在する外国人の皆さんは全員なんらかの在留資格をもっています。

たとえば、観光客は短期滞在ビザ、日本人と結婚している方は日本人の配偶者等ビザ、学生は留学ビザといった具合です。

コンビニで働く外国人の多くは、留学ビザ、定住者ビザ、日本人の配偶者ビザ、永住者ビザで働いています。

留学生は学生の間だけ

このうち、定住者ビザ、日本人の配偶者ビザや永住者ビザであれば、ずっとコンビニで働いてもらうことができます。

他方、留学ビザの学生は学生の間しか働けません。しかも、週28時間が限度です。卒業後も日本で働くには、留学ビザから別のビザに変更する必要があります。

たとえば、技術・人文知識・国際業務ビザへの変更です。

しかし、コンビニの場合、就職後もコンビニのお店の中でアルバイトと同じ仕事を続けるのなら、この技術・人文知識・国際業務ビザへの変更は許可されません。

現時点では、卒業後「コンビニの店舗で働く」ためとして変更が許可された例はありません。たとえ「店長」として働くとしても許可されていません。

残念ですが、卒業後もコンビニの店舗業務（店舗での接客、レジ、検品、商品の配置など）を続けられる可能性は、入管の運用方針が変わらないかぎり、「ない」のです。

コンビニに内定した留学生（専門学校卒）の技人国ビザ許可事例

コンビニ３店舗を経営する会社に統括マネージャーとして内定、技術・人文知識・国際業務の在留資格への変更が許可、晴れて就職できた実例をご紹介します。この申請のポイントは①専門学校での履修内容②入社後の実務研修の内容②キャリアパスの説明の３点だっ...

visa-niigata.com

出典（参考）：よくわかる入管法　第4版　有斐閣　山田、黒木、高宅

出入国在留管理庁サイト：在留資格変更許可申請http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html

大手流通業、コンビニなど

大手流通業とは次の業態を想定しています。

・百貨店
・スーパーマーケット
・コンビニエンスストア
・ドラッグストア
・ホームセンター　など

これらの業態で接客などの店舗業務を主として行う場合は、技人国の資格該当性はないとされています。つまり、技術・人文知識・国際業務への資格変更は許可されない可能性が高いです。

しかし、例外的に次の要件をみたす場合は許可されるケースもあるようです。

①　本社勤務要員等の研修の一環として１～２年程度、店舗業務に従事する場合。

雇用期間は「期限の定めなし」とするとよいでしょう。また、あなたの会社でのキャリアパスをぜひ説明しましょう。

②　複数店舗において管理職的立場から在庫管理、人事管理、予算管理などに従事する場合。

注意したいのは「複数」ということです。コンビニの場合、一店舗の店長として働くケースでは許可をだしていないようです。同様に、ひとつの売場の管理者も許可されていません。

家電量販店など

家電量販店もコンビニや大手流通業と同様の考え方ができるでしょう（①や②）。家電量販店のコンビニや大手流通業にはない特徴は、多数の外国人観光客の対応が求められる店舗があることです。

③　多数の外国人観光客の対応が認められる場合

専任の従業員が必要な程度の業務量があることが必要です。当然審査の対象となります.

なお、家電量販店のほかに、免税店及び一部の携帯電話販売店など、外国人客の対応が多い場合には認められる可能性があります。

「技術・人文知識・国際業務」に変更が難しいケースであっても、大卒で日本語能力試験N1を持っている方は「特定技能４６号」に該当する場合がありますので、あきらめないでください。

リンク:「新しい在留資格「特定活動46号」｜留学生が働ける職場がどんどん広がっています」

ご参考になれば幸いです。