事業計画書は単なる紙きれ

事業計画書は、それだけなら単なる紙きれです。そんなものに時間と労力を傾けても報われません。

会社が新規事業を計画していて、そのために技術・人文知識・国際業務ビザで外国人社員を採用する、あるいは、起業を考えている外国人が経営管理ビザに変更する。

こんなときはまず、詳細な事業計画書を作ることが大切だ、とよく言われているところですが、私はそうは考えません。

理由は簡単で、そんなものはいくらでも作ることができるからです。

証拠がすべて

入管が知りたいのは詳細な事業計画書ではなくて、事業計画書に記載されていることの裏付け、証拠です。

証拠に裏打ちされた事業計画書でなければ誰もその内容を信用しないでしょう。反対に、事業計画書の体裁や文言が少々拙くても、しっかりとした証拠が添付されていればその内容に信用を置いてもらえるはずです。

結局、裏付けとなる証拠が十分であれば許可、不十分なら不許可になります。事業計画の実現可能性は将来のことは誰にも分からないのですから、裏付けがあるかどうかで判断するしかありません。まして入管は事業計画を評価できる専門家でもありません。

一見して立派な事業計画であっても、それを裏付ける証拠がそろっているか、そろっていないかによって事業計画の評価が決まるというそれだけのことです。シンプルに考えましょう。

入管は回りくどい

入管は不許可理由を伝えるとき、「証拠をだせ」とはいいません、回りくどく「実績がない」「計画に具体性がない」といいます。

「新規事業だと言っているのに、無理なことを要求するな、一体何を言っているのか！」と思った方は多いはずです。

入管は「申請が嘘でないなら証拠をだせ」といっているのです。（実はこれはどんな申請にも当てはまります。）

証拠がすべてです。

これでも証拠になるはず

では、新規事業なのにどうやって証拠を揃えたらいいのか？

新規事業を考えている方は、ただ頭の中だけで計画を練っているわけではないはずです。

事業所を借りる交渉、仕入先、売上先のどの取引先となる会社の選別や交渉、貿易であれば通関、倉庫などの業者との交渉、他にも様々準備が必要になってくるはずです。

これらの交渉の経緯をメールや文書などに残しておくこと、準備段階の活動を裏付ける証拠を保存しておくことが証拠になります。とにかく、準備が進んでいることを裏付ける証拠を保管しておくことが大切です。

契約まで至っていないとしても、交渉の経緯をみて交渉が成熟していることが分かれば効果はあるはずです。

当たり前なことほど、うっかりして証拠集めがおろそかになることがあります。自戒の念を込めて書きました。

ご参考になれば幸いです。

はじめに

留学生の卒業後の起業活動を促進する制度がますます充実してきました。いまでは、どのパターンでも最長２年間を起業準備活動にあてることが可能です。2020年11月20日施行。（下表）

１ 概要

　（１）　「大学等」（※）で在籍中から起業活動を行っていた留学生が卒業後も継続して起業活動を行うことを希望する場合に、在留資格「特定活動」による最長２年間の在留を認める制度です。

　※　「大学等」（※）とは
①「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校
②「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校（大学，大学院，短期大学又は高等専門学校）

イメージ図　（1）を説明したものです。

出典：出入国在留管理庁　http://www.moj.go.jp/isa/content/001334801.pdf

　（２）　本邦の大学等（大学，大学院，短期大学，高等専門学校又は専修学校の専門課程（専門士））を卒業した後に引き続き❶外国人起業活動促進事業６か月＋6か月いわゆるスタートアップビザまたは❷国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業で６か月いわゆる特区制度を利用して本邦に在留していたものの，期間内に起業に至らなかった外国人の方についても，当該事業への移行を認め，当該事業に基づく在留と合わせて最長２年間の在留を認める制度です。

イメージ図　（1）❶と（2）❷を説明したものです。

出典：出入国在留管理庁「専門的・技術的分野の外国人材受入れについて」１８ページ　http://www.moj.go.jp/isa/content/930004798.pdf

２ 要件

（１）　本邦の大学等を卒業後直ちに本制度を利用する場合

1. 申請人が、
①「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校
または
②「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校（大学，大学院，短期大学又は高等専門学校）
を卒業又は修了していること。

　※対象校は以下のリンク先から確認してください。
　　留学生就職促進プログラム
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1394574.htm
　　スーパーグローバル大学創成支援事業
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1360288.htm
https://tgu.mext.go.jp/
2. 申請人が上記1.の大学等に在学中から起業活動を行っていたこと。
3. 上記1.の大学等が，申請人が起業活動を行うことについて推薦すること。
4. 上記1.の大学等が，申請人の起業活動について支援をすること。
5. 申請人が起業活動の状況を上記1.の大学等に報告すること。
6. 上記1.の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと。

（注）　要件2.～6.については，上記1.の大学等から提出された誓約書（参考様式１）をもって判断します。下記（２）の場合の誓約書とフォーマットが異なるためご注意ください。

（２）　外国人起業活動促進事業（いわゆるスタートアップビザ）又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（いわゆる特区制度）の利用後に本制度を利用する場合

1. 申請人が本邦の大学等（大学，大学院，短期大学，高等専門学校又は専修学校の専門課程（専門士））を卒業又は修了したこと。
2. 申請人が上記1.の大学等を卒業又は修了後，引き続き外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業をもって本邦に在留していた者であること。
3. 申請人が外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用したものの起業に至らず，その後，引き続き本邦に在留して起業活動を継続しようとする者であること。
4. 新たな措置への移行に際して，
①外国人起業活動促進事業における外国人起業活動促進団体（地方公共団体）
又は
②国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業における関係地方公共団体
が上記3.の起業に至らなかった理由について合理的な説明を行い，かつ，今後起業を行うことの確実性が高いことの評価を行うこと。
5. 上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が，申請人が起業活動を行うことについて推薦すること。
6. 上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が，申請人の起業活動について支援をすること。
7. 申請人が起業活動の状況を上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等に報告すること。
8. 上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等が申請人の起業活動の継続が困難になった場合等に帰国指導・支援を行うこと。

（注）　要件3.～4.については，上記4.の地方公共団体から提出された評価書（参考様式２）をもって判断します。
（注）　要件5.～8.については，上記4.の地方公共団体又は上記1.の大学等から提出された誓約書（参考様式３）をもって判断します。上記（１）の場合の誓約書とフォーマットが異なるためご注意ください。

３ 提出資料

（１）　共通資料

1. 申請書　１通
　※　地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，こちらのページから取得することもできます。
2. 写真（縦４cm×横３cm）　１葉
　※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
　※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード　提示
4. 身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）　提示
　※　上記4.については，申請人本人以外の方（申請をできる方については，こちらのページを参照してください。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記3.の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

（２）　本邦の大学等を卒業後直ちに本制度を利用する場合

 5. 直前まで在籍していた大学等（大学院，短期大学及び高等専門学校を含む。）の卒業（又は修了）証書の写し又は卒業（又は修了）証明書　１通
 6. 上記5.の大学等が本邦において優秀な外国人留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる，「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校又は「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校に該当することが分かる資料（ＨＰ写し等）　適宜
 7. 上記5.の大学等による誓約書（参考様式１）　１通
　※ 上記誓約書の様式は，地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また，ここからダウンロードすることもできます。
　※ 誓約書は発行日から１か月以内のものを提出してください。

（注） 在留期間更新許可申請時は上記5.及び6.は不要です。

（３）　外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用後に本制度を利用する場合

8. 外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用直前まで在籍していた大学等（大学院，短期大学，高等専門学校及び専修学校の専門課程（専門士）を含む。）の卒業（又は修了）証書又は卒業（又は修了）証明書　１通
9. 外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業において申請人を支援していた地方公共団体による評価書（参考様式２）　１通
　※　上記評価書の様式は，地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また，ここからダウンロードすることもできます。
　※　誓約書は発行日から１か月以内のものを提出してください。
10. 上記9.の地方公共団体又は上記8.の大学等（大学院，短期大学，高等専門学校及び専修学校の専門課程（専門士）を含む。）による誓約書（参考様式３）　１通
　※　上記誓約書の様式は，地方出入国在留管理官署において用紙を用意しています。また，ここからダウンロードすることもできます。
　※　誓約書は発行日から１か月以内のものを提出してください。

（注）　在留期間更新許可申請時は上記8.及び9.は不要です。

４ 本措置に係る留意点について

　本措置により認められる在留期間中は最長２年間であり，この間に起業活動を完了する必要があります。起業活動が完了した際には，「経営・管理」への在留資格変更許可申請を行ってください。

　本措置の適用を受ける外国人の扶養を受ける家族（配偶者，子）が引き続き本邦での在留を希望するときは，「特定活動」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。当該申請に必要な資料は「家族滞在」の在留期間更新許可申請時と同様です。

【出典】出入国在留管理庁ホームページ「本邦の大学等を卒業した留学生による起業活動に係る措置について」http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00001.html
をもとに佐々木行政書士事務所作成

独立性のある区画を確保しているとは認められない事例

住居を事務所として使用するケース*1 について

①　「事務所がキッチンなどの生活スペース(空間)と併設されている場合」*1

＊　併設されているとは、「区割りなどがされていない」という意味でここでは使っています。キッチンに食事用のテーブルと事務机を置いている場合などがあたります。食事用のテーブルをそのまま事務机としても使うはもちろんＮＧでしょう。
一つの空間を居住用と事務所用とでシェアしてはいけない、というわけです。

②　「物件の一部屋を事務所として使用することにしているが、居住者の居室やキッチン等の生活スペース（空間）を通過しなければ、事務所として使用する部屋に到達できない場合（もしくはその逆の場合）」*1

＊　いわゆる動線のことをいっています。これはかなり厳しいですね。１LDｋを事務所兼住居とすることはできないと言っているのと同じです。”玄関入ったら、すぐキッチン”では無理ですよね。また、２ＬＤＫでも間取りによってはクリアできない場合もあるでしょう。
このほかに、入口が別*3であることを積極要素とした資料があります。しかし、実際には集合住宅であっても許可されていることからみて、入口が１つだけであることをもって不許可判断はしていないでしょう。
ということで、不動産登記簿謄本の提出が必要なカテゴリー３，４では、間取り図と写真を申請書に添付して動線を説明したほうがいいというのが結論です。

以上は、事業所の考え方について実務上問題となるケースが多いとして審査官が講演でふれたものです。

以上、住居兼事務所の独立性の話はここまでです。

＊　このほか事務所については、使用目的、転貸借、水道光熱費の案分についての取り決め、事務機器の設置、事務所標識なども審査されます。

テーマとすこし離れますが、事業所に関連して「事務スペースの確保」について簡単にふれます。

「飲食店や整体等の事業所（店舗）における執務（事務）スペース」*1 について

以下のケースを入管では「事業所の確保*2の有無のみをもって直ちに不許可とはならないが、他の従業員の雇用状況などから総合的に判断される」*1としています。
①　「事業所に執務（事務）スペースが設けられていない場合」*1
②　「事業所の執務（事務）スペースについて、客席と併設（区割りなどがされていない）されている場合」*1
③　「事業所の執務（事務）スペースについて、客席と併設されているが、カーテンや簡易なパーテーションで仕切られている場合」*1
①から③までのケースは「事務所の確保」との関連で注意したい点です。不利な判断をされるまえに、説明書を提出してはいかかでしょうか。

ご参考になれば幸いです。

（出典）
*1 プレゼンテーション資料：在留資格「経営・管理」②（出入国在留管理庁職員作成）著作権のため表示できません。
*2 入国在留審査要領　第１２編　経営管理　10-7　2018年版参照
*3 外国人経営者の在留資格基準の明確化について（出入国在留管理庁）http://www.moj.go.jp/isa/content/930005791.pdf

※項目建て左の数字やアルファベットは、資料のまま使用しています。

「経営・管理」の更新や変更にあたって事業の継続性要件の１要素である決算書（貸借対照表と損益計算書）について図表化しました。

（１）a　継続性に問題なしの場合

下図の場合、継続性に問題はありません。かりに、直近期が当期損失であったとしても①売上総利益があること②剰余金が０以上であること、の二つを満たしていれば継続性に問題なしとされます。

（１）b（ア）原則継続性に問題ないとしつつ、説明を求められる場合

下図では、売上総利益はでているものの、当期損失となって欠損金を計上する場合を示しています。当期損益が黒字であるものの、繰越欠損金を処理しきれず残る場合も同様です。
この場合、原則継続性ありとされますが、今後１年間の事業計画書および収益見込みの提出が求められます。
これらの資料で不十分な場合は、さらに企業評価の専門家*1 による評価書面が求められることもあります。

＊1　企業評価の専門家：中小企業診断士、公認会計士などが例として書かれています。
＊　事業開始１期目の場合は「第１期の決算である事情にも鑑み」とありますので、若干ゆるめてくれるかもしれません。

（１）b（イ）条件付きで継続性を認める場合

下図は、直近期の前期末は債務超過ではないものの、直近期末で債務超過となった場合です。継続性が認められるための条件は、企業評価の専門家が作成した評価書面の提出をもとめて審査した結果、当期末において債務超過から脱する見通しがあると判断されることです。
評価書は、①１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通し、②評価の根拠となる理由、が記載されているものでなければなりません。

（１）b（ウ）直近期末、直近前期末２期連続で債務超過の場合

下図の場合は、原則継続性がないと判断されます。
二期連続して債務超過という厳しい財務状況が続いていることが、財務状況の改善が十分でないと判断されるためです。

（２）直近期末、直近期前期末２期連続して売上総利益がない場合

この場合も、原則*継続性がないと判断されます。
営業外利益、特別利益によって売上総損失を埋めて当期利益を確保したとしても、本業での利益によって黒字になったわけではありません。したがって、当該企業はその業務を継続的に行う能力がないと判断されます。

出典：「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」（出入国在留管理庁）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005791.pdf

５００万円の出所の調査

経営管理ビザにおいて、申請人自身による出資は要件ではなくなりました。

これまでは、申請人（外国人）が出資金を用意しなければなりませんでした。

規則をみてみましょう。

【上陸基準省令からの抜粋】
二　申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

イ．その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（中略）が従事して営まれるものであること。

ロ．資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること。

ハ．イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

ロ．５００万円の出資は誰でもいいですよね、と読めます。

二号イ

イ．に該当するとして申請をだせば５００万円についてはもちろん、その出所についても調査されません

二号ロ

ロ．に該当するとして申請を出す場合は、単に資本金や出資が５００万円以上であることだけではなく、その出所まで詳細に審査されることになります。（見せ金を排除するための実務運用と思われます。）

二号ハ

ハ．については明らかではありませんが、イとロの合わせ技のような場合ですので、ロの性格を引き継いでいると考えて、出資金の出所は審査されることになるでしょう。

立証資料

それでも５００万円にこだわる人は次を参考にしてみてください。
登記事項証明書に資本金５００万円とあるから大丈夫、というわけにはいきません。出資金の出所を証明するものとして以下のものを提出します。

• 預金通帳（国内からの送金の場合）
• 被仕向送金到着案内（海外からの送金の場合）
• 支払手段等の携帯輸入申告書（海外から現金持ち込みの場合）
• 金銭消費貸借契約書（借入金の場合、この場合は貸主と借主の関係も明らかにすべきでしょう）
• 出資者の収入の証明書（上記のものがなにも用意できないときの最後の手段）

これら以外にも立証資料があるかもしれませんが、とにかく資本金の出所は明確にしておく必要があります。

まとめ

ロ．又はハ．のケースで申請する場合には注意が必要です。

留学生が起業して経営管理に変更するケースでは資本金の出所が、資格外活動との関係で厳しく見られることはよく知られていますが、留学生に限らずすべてのケースで厳しく見られていることをお忘れなく。

ご参考になれば幸いです