離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください

「日本人(永住者)の配偶者等」の方が離婚後、本国に何度も行き来することや「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、本国に何度も行き来すること、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えてください。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。

“離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください” の続きを読む

現場報告!ワーキングホリデーからの在留資格変更

ワーキングホリデー(特定活動)で滞在している方の在留資格変更の申請はどの国の出身者でも可能です。ただ、実をいうとこの結論に達するまでさまざまな見解の相違があって振り回されました。今回はそのことをご紹介します。

<この記事のポイント>

審査要領と違う現場の取扱い

“現場報告!ワーキングホリデーからの在留資格変更” の続きを読む

日本人の配偶者等から定住者への変更のポイント

日本人の配偶者等あるいは永住者の配偶者等のかたが配偶者と離婚・死別した場合、定住者に変更するにはどのような条件が必要なのかをご紹介します。

<この記事のポイント>

  • 審査要領での条件
  • 在留を認めるべき特別な事情とは
  • 入管の公表事例にみる条件

“日本人の配偶者等から定住者への変更のポイント” の続きを読む

留学から就労資格への在留資格変更

東京入国管理局新潟出張所からの留学生の方へ重要なお知らせがありますので、アップします。

就職が内定したとして「就労資格」への在留資格変更許可申請を行う外国人の方へ

平成28年春に就職が内定したとして「留学」、「特定活動」等の在留資格から「就労資格」への在留資格変更許可申請を行った結果、許可が見込まれるハガキを受領した場合は、以下の時期に許可(在留カードの交付または証印)を行いますので、お知らせいたします。

“留学から就労資格への在留資格変更” の続きを読む

新たな告示外定住~家族滞在からの変更

家族滞在かぞくたいざい在留資格ざいりゅうしかくちいさいころから日本にほんでくらすどもたちが、高校こうこう卒業そつぎょうしたあとも日本にほん就職しゅうしょくできるみちがひらかれました!

“新たな告示外定住~家族滞在からの変更” の続きを読む

短期滞在からの在留資格変更②

日本に中長期滞在する目的をもって、短期滞在ビザで入国しその後在留資格変更許可申請を行うのは、在留資格認定証明書の制度を逸脱するとまではいえないとしても入管にとって好ましいやり方ではありません。

そのため短期滞在からの資格変更には「やむを得ない特別の事情」が必要です。

“短期滞在からの在留資格変更②” の続きを読む

短期滞在からの在留資格変更①

「短期滞在」から就労系の在留資格への変更申請は、在留資格認定証明書の交付を受ければ可能です。在留資格認定証明書を添付のうえ在留資格変更許可申請を行います。ただし、身分系の在留資格への変更の場合は不要とされています(入管法の実務62頁)。

これらの変更申請には「やむを得ない特別の事情」が必要とされています。

「やむを得ない特別の事情」

「入国後の事情変更により当初の在留目的が変更したことに合理的理由があり、かつ、いったん本邦から出国して新たな入国手続きをとらせるまでもなく引き続き本邦在留を認めるのが相当であると認められるような事情をいう」(逐条解説)

ただ、入管はいったん帰国したのち、在留資格認定証明書の交付を受けて入国するのが原則であると考える傾向があるように思えます。そのため「やむを得ない特別の事情」(①入国後の事情変更、②継続して在留する相当性)には十分な立証が必要です。

また、短期ビザを申請する場合の招聘の目的・経緯・滞在予定にも注意を要します。日本に入国後、在留資格を変更する可能性があるのならば、これらは関連するものでなけれ不自然です。

外国から親を呼び一緒に暮らすための条件

本国に住んでいる親を呼び寄せるには、次の手順で行います。

  1. 短期滞在ビザ(親族訪問)で入国する
  2. 在留資格を短期滞在から特定活動に変更する

“外国から親を呼び一緒に暮らすための条件” の続きを読む

在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン

平成24年7月に在留資格変更、期間更新の許可申請のガイドラインが改定されました。

資格変更、期間更新をする予定のあるかたはぜひ参考にしてください。

全部で7項目ありますが、ここではよく相談を受けるものについてご説明します。

“在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン” の続きを読む