やっと、在留特別許可申請が明文化されました、その影響は…。

現行、在留特別許可は「法務大臣の裁決の特例」として運用され、申請権ではないと説明されている。しかし改正案は、在留特別許可申請を申請権として明文化した。

改正案では「当該外国人からの申請により」の文言が加わり、在留特別許可申請が明文化された。

では、具体的に一体何が変わるのだろう。

「在留を特別に許可することができる」外国人の例として「四 難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているとき。」(改正案第50条1項4号)が追加されている。

第五十条(改正案)
法務大臣は、外国人が退去強制対象者に該当する場合であつても、次の各号のいずれかに該当するときは、当該外国人からの申請により又は職権で、法務省令で定めるところにより、当該外国人の在留を特別に許可することができる。(中略)

一 永住許可を受けているとき。
二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
四 第六十一条の二第一項に規定する難民の認定又は同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定を受けているとき。
五 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき

この部分の改正に限っていえば、実務を大きく変えるものではなさそうだ。

① 在留特別許可申請が明文化されたことと、在留が特別に許可されやすくなるかといった運用の話は別である、
② 在留特別許可の許否は、実務上「五 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」の審査が大多数を占めているので4号が追加されても影響は小さい、というのが理由だ。

また、これまでも、難民認定されれば日本にそのまま居住できるのであるから、外国人からみれば実際上変化はない。

在留特別許可の対象に補完的保護対象者が追加されたことが実務に影響のある改正といえる。

ただし、新たに追加された「難民および補完的保護対象者」は、あくまで難民認定制度の話だ。

つまり、在留特別許可が申請件として明文化されたことは結構なことではあるが、それよりも、補完的保護対象者とはどんな人?に焦点を当てることが実務上は重要だ。

補完的保護対象者については、次回で触れます。

新しい補完的保護対象者とはどのような人をいうでしょうか
https://visa-niigata.com/hokannteki-hogo4473/

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