レジデンストラックの手続きについて【内容目次】

緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域からの新規入国受入措置及びビジネストラック、レジデンストラック（双方向の往来を再開する仕組み）の運用は停止されました。両トラックによる外国人の新規入国はできません。

ご注意！！

【以下の記述は現在、有効ではありません】

１０月２０日、出入国在留管理庁はじめ各省庁は、「レジデンストラックの手続きについて」を公表しました。ビジネストラックや、すべての国・地域からの新規入国についてもコンパクトにまとめられています。とても分かりやすいものですのでご紹介します。

内容は以下のとおりです。ご興味のある方はリンクからご覧ください。

レジデンストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf

【内容目次】

１．制度の概要について

• 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
• 邦人がビジネストラックを利用せず相手国・地域へ渡航する場合のフロー
• 外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置（1０月１日から開始）を活用し日本へ入国する場合のフロー　※入国拒否対象地域の場合
• 外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置（1０月１日から開始）を活用し日本へ入国する場合のフロー　※非入国拒否対象地域の場合
• レジデンストラック及び全ての国・地域からの新規入国措置（１０月１日から開始）の対象者について

※　上陸拒否対象指定の解除（１０月３０日発表）
オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国、中国（香港及びマカオを含む）、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾

２．必要書類について

　Ⅰ　必要書類（邦人がビジネストラックを利用せず相手国・地域へ渡航する場合）

• レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について
• 日本を出国する際に必要な検査証明について
• 質問票（国内電話番号をお持ちかつ日本語対応可能な方の場合）

　Ⅱ　必要書類（外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置（１０月１日から開始）を使って日本へ渡航する場合）

• 誓約書
• 検査証明（※　非入国拒否対象地域からの入国・再入国では不要）
• 質問票（国内電話番号をお持ちでない方・日本語対応不可能な方の場合）
• 民間保険加入
• アプリのインストールについて（※　非入国拒否対象地域からの入国者は推奨）
• LINEを活用した健康フォローアップのお願い（受け入れ企業の皆様へ）
• 新型コロナウィルス接触確認アプリ（COCOA）
• グーグルマップ 　位置情報設定方法

３．企業・団体の皆様への要望事項等

• 本措置の実施に当たっての企業・団体の皆様への要望事項
• 令和２年９月２５日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第４３回）発表
• 関係省庁の問合せ先等

（出典）出入国在留管理庁「レジデンストラックの手続きについて」(pdf)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf

ご参考になれば幸いです。