レジデンストラックの手続きについて【内容目次】

緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域からの新規入国受入措置及びビジネストラック、レジデンストラック(双方向の往来を再開する仕組み)の運用は停止されました。両トラックによる外国人の新規入国はできません。

ご注意!!

【以下の記述は現在、有効ではありません】

10月20日、出入国在留管理庁はじめ各省庁は、「レジデンストラックの手続きについて」を公表しました。ビジネストラックや、すべての国・地域からの新規入国についてもコンパクトにまとめられています。とても分かりやすいものですのでご紹介します。

内容は以下のとおりです。ご興味のある方はリンクからご覧ください。

レジデンストラックの手続きについて
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf

【内容目次】

1.制度の概要について

  • 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
  • 邦人がビジネストラックを利用せず相手国・地域へ渡航する場合のフロー
  • 外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置(10月1日から開始)を活用し日本へ入国する場合のフロー ※入国拒否対象地域の場合
  • 外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置(10月1日から開始)を活用し日本へ入国する場合のフロー ※入国拒否対象地域の場合
  • レジデンストラック及び全ての国・地域からの新規入国措置(10月1日から開始)の対象者について

※ 上陸拒否対象指定の解除(10月30日発表)
オーストラリア、シンガポール、タイ、韓国、中国(香港及びマカオを含む)、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾

2.必要書類について

 Ⅰ 必要書類(邦人がビジネストラックを利用せず相手国・地域へ渡航する場合)

  • レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について
  • 日本を出国する際に必要な検査証明について
  • 質問票(国内電話番号をお持ちかつ日本語対応可能な方の場合)

 Ⅱ 必要書類(外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置(10月1日から開始)を使って日本へ渡航する場合)

  • 誓約書
  • 検査証明(※ 非入国拒否対象地域からの入国・再入国では不要)
  • 質問票(国内電話番号をお持ちでない方・日本語対応不可能な方の場合)
  • 民間保険加入
  • アプリのインストールについて(※ 非入国拒否対象地域からの入国者は推奨)
  • LINEを活用した健康フォローアップのお願い(受け入れ企業の皆様へ)
  • 新型コロナウィルス接触確認アプリ(COCOA)
  • グーグルマップ  位置情報設定方法

3.企業・団体の皆様への要望事項等

  • 本措置の実施に当たっての企業・団体の皆様への要望事項
  • 令和2年9月25日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第43回)発表
  • 関係省庁の問合せ先等

(出典)出入国在留管理庁「レジデンストラックの手続きについて」(pdf)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf

ご参考になれば幸いです。

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