入管法改正案が本国会で審議される予定だ。改正案のポイントをまとめた。
・監理措置の創設
仮放免とは別に一時的に収容を解く制度の創設
対象者は個別に審査。難民申請中や訴訟中の外国人が想定されている。
保証金の納付義務、入管が指定する監理人に状況報告義務がある。
・補完的保護対象者の創設
難民に準じて在留を認める制度の創設
対象者は、難民認定基準はみたさないものの母国の紛争で帰国できないなどの事情がある外国人などが想定されている。
・在特の審査制度の変更
本人の申請に基づく制度に変更
・その他
難民申請による送還停止を２回までに制限
帰国用パスポート申請の命令制度
自費で早期帰国すれば上陸拒否期間を５年から１年に短縮
収容中外国人に治療を強制的に受けさせることが可能
※ 法案全体が分かった段階でまたお知らせします。（２０２１年２月１９日）
