出入国管理庁がホームページで改正入管法についての理解を深めてもらうページを開設しました。
また、「本年４月５日（現地時間），国連人権理事会の「移民の人権」の特別報告者などによる入管法改正法案に関する書簡の公開を受け，４月６日（現地時間），在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じ，国連人権高等弁務官事務所に対し，以下の申入れを行いました」（4月8日）旨のお知らせがアップされています。
いつもそうですが、入管法改正に反対はつきものです。しかし、入管がここまで反応するのはあまり覚えがありません。
ことに今回は、批判の出所が国連だったということが影響しているのかもしれません。
さて、改正法に対して立憲民主党など野党は対案を提出しています。
まず、難民認定についてです。たしか、今回の改正法でには難民認定について触れていないはずですので、対案ではなく自前の案といえます。内容は、難民認定の判断の主体を法務大臣から難民等保護委員会（独立行政法人）に移すというものです。
さらに立民案は全件収容主義の撤廃を主張しています。収容の可否を裁判所に判断させるというものです。
国会での審議を見守ります。
（参考）そこが知りたい！入管法改正案
出典：出入国在留管理庁ホームページ
http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html
対案の全体像（概要）
出典：立憲民主党ホームページ
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768
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