日本にいる外国人は、法律で働いてもいい人と働いてはいけない人が定められています。
これを特に意識せず、働いてはいけない人を雇ってしまいその後気付いた場合、雇い主はどうしたらいいのでしょう。
雇い主がしなければならないことをまとめてみました。ご参考になれば幸いです。
カテゴリー: 罰則
外国人雇用が不法就労助長罪とされないための３つの手順
【この記事のポイント】
- 雇用した外国人が不法滞在（就労）だと知らなかったとしても処罰される可能性があります
- 不法就労助長罪とされないための３つの手順を説明します
- 雇用主に不法就労助長罪が成立する典型例を説明します
住所の届出は重要！罰金や在留資格が取消されることも
在留カードによる中長期在留者の在留管理制度の下では、法務大臣がその住所関係を把握することは必要不可欠とされています。
ですので、中長期滞在者にはその住所地の届出義務を課し、届出を怠った場合には重いペナルティーが与えられます。
資格外活動｜違反の重大性①
「留学」の在留資格で在留する学生が、資格外活動許可（法１９条１項）の際に付された条件（規則１９条５項）に違反したことにより在留期間の更新が不許可となり、
出国準備のための特定活動
に変更され１か月以内に帰国しなければならなくなったとの話を先日聞きました。
本人は、アルバイトが週２８時間以内に制限されていることは知っていて、アルバイト先にもその旨伝えていたのですが、雇用主がこの違反の重大性を全く理解しておらず、時間をオーバーして働かせていたというのです。結果、退去強制にまでは至らなかったものの、１か月以内に出国しなくてはならなくなりました。
かりに、違反の度合いが軽微で在留期間の更新が認められたとしても、おそらく在留期間は短縮されるでしょうし、卒業後、日本企業に就職が決まったとしても在留資格変更が不許可となる可能性すらでてきます。
アルバイト先の雇用主の無理解が原因の一端だとしても、不利益は自分にふりかかってきます。十分注意してください。
本事例は、資格外活動許可を受けていたケースです。資格外活動許可をそもそも受けていない場合について別稿で解説します。