罰則 | 失敗しない！ビザ・在留入管手続き

それってブローカー！？

行政書士は、日本行政書士会連合会主催の申請取次実務研修会を３年おきに受講し効果測定をパスしないと入管から届出済証の交付を受けられず業務を行えません。

短期滞在ビザであっても、商用であれば外国人を雇えると思っている事業主がしばしば見受けられます。

たとえば、Ａさんに短期滞在ビザ（商用）で９０日間働いてもらいその後帰国、入れ替わりにＢさんに９０日間働いてもらう。その次はＣさん、そしてまたＡさん。といった具合に数人の外国人の方に交代で働いてもらうといったやり方が適法だと誤解しているのです。

日本にいる外国人は、法律で働いてもいい人と働いてはいけない人が定められています。これを特に意識せず、働いてはいけない人を雇ってしまいその後気付いた場合、雇い主はどうしたらいいのでしょう。雇い主がしなければならないことをまとめてみました。ご参考になれば幸いです。

【この記事のポイント】

在留カードによる中長期在留者の在留管理制度の下では、法務大臣がその住所関係を把握することは必要不可欠とされています。

ですので、中長期滞在者にはその住所地の届出義務を課し、届出を怠った場合には重いペナルティーが与えられます。