みなし再入国は便利な制度です。ただ、安易にみなし再入国制度を使ってしまうと、のちの在留審査でマイナスになる方もいます。
カテゴリー: 日本人の配偶者等
離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください
「日本人（永住者）の配偶者等」の方が離婚後、本国に何度も行き来することや「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、本国に何度も行き来すること、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えてください。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。
年齢差４０才（夫８９才、妻４９才）で妻に配偶者ビザ
実際にあった事例を紹介します。
年齢差が大きくても、夫が高齢であっても、「日本人の配偶者等」の認定証明書が交付される可能性はあります。
確かに、年齢差があると入管は結婚の信憑性について慎重に審査します。しかし、年齢差は決定的なマイナスではありません。
日本人の配偶者等から定住者への変更のポイント
日本人の配偶者等あるいは永住者の配偶者等のかたが配偶者と離婚・死別した場合、定住者に変更するにはどのような条件が必要なのかをご紹介します。
＜この記事のポイント＞
- 審査要領での条件
- 在留を認めるべき特別な事情とは
- 入管の公表事例にみる条件
申請に役立つ！日本人の配偶者等の注目判例
今回は、日本人の配偶者等の資格該当性について判例（京都地裁平27.11.6、判例時報No.2303）がどのような事実に注目して別居していても婚姻に実体があるとしたか、についてご紹介します。
日本人の配偶者に役立つ判例（同居が疑われた事案）についての続報です。
【この記事のポイント】
- 事案の概要
- 同居は婚姻関係に実体があるか否かを判断する一要素にすぎない
- 別居していても実体を伴った婚姻であることを基礎づけた事実とは？
日本人の配偶者の在留期間はどのように決められる？（審査要領）
【この記事のポイント】
- 日本人の配偶者の在留期間はどのような基準で決められているのでしょうか？
- 今回は、審査要領からその基準をご紹介します。
入管の質問書がサクサク書ける（記入例付き）
日本人の配偶者の申請で、皆さんが面倒だなと感じていらっしゃるのが質問書ではないでしょうか？
実際の質問書をもとに何をどう書くかについて分かりやすく解説します。
日本人の配偶者に役立つ判例（同居が疑われた事案）
仕事や家庭の事情で、週末しか同居していない。でも、在留期間の更新や変更の申請をしなければならない。こんなとき入管は夫婦が同居していないことを理由に申請を不許可とするのでは？
このようなお悩みを抱えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、このようなお悩みをもつ方に役立つ判例をご紹介します。