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１．保護命令（ほごめいれい） 配偶者からの暴力（ぼうりょく）が「更に暴力を振るって生命又は身体に重大な危害を与える危険性が高い」場合には保護命令（ほごめいれい）を裁判所（さいばんしょ）からだしてもらえる可能性があります。 … 続きを読む
事例： 受任した当時、その夫婦は結婚７年目、妻が来日してから６年がたっていました。夫はサラリーマンで管理職、収入面の問題はまったくありませんでした。ところが、日本人の配偶者等を何回更新しても在留期間１年のまま。実はご夫婦 … 続きを読む
日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格をもつひとが離婚後、あるいは死別後引き続き日本で生活するためには在留資格を変更しなければならない。変更する在留資格はたいてい「定住者」だ。そこで、「定住者」への変更許可申請において何が許可・不許可の分かれ目となるのか、許可事例、不許可事例をもとに検討する。
日本人の配偶者の申請で、皆さんが面倒だなと感じていらっしゃるのが質問書ではないでしょうか？実際の質問書をもとに何をどう書くかについて分かりやすく解説します。
「日本人（永住者）の配偶者等」の方が離婚後、「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えたほうが無難です。
何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。
日本人の配偶者等あるいは永住者の配偶者等のかたが配偶者と離婚・死別した場合、定住者に変更するにはどのような条件が必要なのかをご紹介します。
＜この記事のポイント＞
今回は、日本人の配偶者等の資格該当性について判例（京都地裁平27.11.6、判例時報No.2303）がどのような事実に注目して別居していても婚姻に実体があるとしたか、についてご紹介します。
日本人の配偶者に役立つ判例（同居が疑われた事案）についての続報です。
【この記事のポイント】
仕事や家庭の事情で、週末しか同居していない。でも、在留期間の更新や変更の申請をしなければならない。こんなとき入管は夫婦が同居していないことを理由に申請を不許可とするのでは？
このようなお悩みを抱えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、このようなお悩みをもつ方に役立つ判例をご紹介します。