永住者 在留資格がとぎれても、日本に継続して在留しているとみなされる場合があります｜永住許可
永住許可は、在留資格がとぎれることなく、一定の期間継続して在留していることが必要です。しかし、コロナの影響で再入国ができず、在留資格がとぎれてしまう方が多くなることが予想されます。政府の救済策をご紹介します。 永住許可は、いま持っている在留...
佐々木啓
永住者 再入国 再入国許可が切れそうだ、でも飛行機がとばない！在留資格はどうなる？
再入国（みなし再入国）の期限がせまってきているのに、飛行機便がない！もし、期限を過ぎてしまったら在留資格はどうなるのでしょうか。
高度人材 高度人材で在留する方が基準の緩和でどんどん増えています
2012年にスタートした外国人高度人材を日本に呼び込む政策はその後２回の認定基準の緩和が行われました。2020年6月時点で、在留資格「高度専門職」で在留する外国人は16,286人となっています。 高度人材は、もはや一握りのエリートの在留資格...
申請全般に関すること はじめて、行政文書の開示請求書を送ってみました！
今日、東京出入国在留管理局あてに行政文書の開示請求書を郵送しました。はじめての事なのでうまくいくかどうか分かりません。開示されるとしてもひと月以上先のことになるようです。これから追って進捗をお知らせしていきます。
難民申請 新しい補完的保護対象者とはどのような人をいうのでしょうか
入管改正法案で、補完的保護対象者が新たに定義されました。これは、どのような人をいうのでしょうか、とのような影響が予想されるのでしょうか。
永住者 永住申請の許可率の推移（2018/1～2020/12）
出入国管理統計をもとに、過去３年間の永住申請許可率の推移をグラフ化しました。
審査要領 2020年版：審査要領、第1編「基本的事項」
2020年11月開示版の審査要領から第一編「基本的事項」をご紹介します。
技術・人文知識・国際業務 技術・人文知識・国際業務での実務研修が許容されるための３条件
入社後の実務研修が許容される条件について、入管の考え方をご紹介します。参照した文書：出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で許容される実務研修について」