佐々木啓

就労資格証明書をとっておいたほうがよい場合が３つあります。 退職の前、転職予定先から内定をもらっているとき 退職の後、就職活動中であるとき 転職の後、在留期間の更新をする前 退職、転職、前、後と場合分けがややこしくてすみません。どう考えても...

「日本人（永住者）の配偶者等」の方が離婚後、「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えたほうが無難です。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可...

ワーキングホリデーで働いてもらっている若者を今後は正式に雇いたいと考えている方。まずは二国間協定を確認しましょう。

定住者、就労資格または家族滞在で日本に在留する人が、永住許可申請をする場合、過去３年分の納税証明書を提出しなければなりません。 だれの納税証明書を準備するか 申請する人が収入を得ている場合は自分自身の納税証明書、そして申請する人が扶養されて...

【ご注意】この特例的な取扱はまもなく終了します。 【重要】学校を卒業後も帰国困難者には、アルバイトが認められることになりました。（2020年5月20日） 留学先の学校を卒業して、留学ビザの期限までまだ数か月あるからといって、そのままアルバイ...

日本にいる外国人は、入管法上働いてもいい人と働いてはいけない人が定められています。 これを特に意識せず、働いてはいけない人を雇ってしまいその後気付いた場合、雇い主はどうしたらいいのでしょう。雇い主がしなければならないことをまとめてみました。...

専門学校を卒業して専門士となり、通訳、翻訳または語学指導の仕事につきたいと考えている留学生向けの情報です。

こんにちは、ビザ新潟コンサルティングです。 「記載が虚偽と知りながら訂正せずビザ申請したことが問題」「訂正できなければ今後も許可は不可能」ある新聞社のネット配信記事で目にとまった入管のコメントです。 記事は、不許可の決定をしたことについて述...