特例期間とみなし再入国許可

期間更新、資格変更の許可申請をしているけれど少しのあいだ本国に帰りたい。こんなとき、大丈夫かな?と思うかたがいらっしゃると思います。

結論:大丈夫です。

(ただし、短期間に限ります。また、入管法や刑法で刑罰を受けた方は正規の再入国許可を受けてください。みなし再入国はまず無理です。)

大丈夫だという根拠は、出入国管理実務六法(平成31年版 97頁)入管法26条の2の解説に以下のとおり書かれています。

「また、第二十条第五項のいわゆる特例期間中の者も、みなし再入国許可の対象から除外されない


特例期間についての法文(第二十条第五項)

「第二項の規定による申請があった場合(三十日以下の在留期間を決定されているものから申請があった場合を除く)において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了に日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がなされる日又は従前の在留資格の満了の日から二月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる」


すこし分かりずらいですね。たとえば、こうです。

ある外国人の在留期限の満了日が2019年6月1日としましょう。

2019年5月中に変更あるいは更新の許可申請をしました。

このケースでは、2019年6月2日以降になっても不法残留にはなりません。

不法残留となるのは、①2019年6月2日以降に申請が不許可となった場合、そして、②入管から許可不許可の連絡がなく2019年8月2日になった以降の場合、この二つです。

※①の場合

出国準備として30日間の在留が認められます。厳密には不法残留にはならないことが多いです。申請内容の変更をすることで不法残留としない取り扱いがなされることがほとんどです。

※②の場合

入管からの連絡がないことはまずないと思われますが、在留期間の満了日から2月が過ぎるまえに入管に問い合わせたほうがよいでしょう。

 

最後に

みなし再入国の制度は便利なのですが、一方で再入国する際に入国手続きをとくだん意識させない制度でもあります。

このため、日本で犯罪を犯したけれども退去強制にならなかったから何の問題もないと考える方がときどき見受けられます。

退去強制にはならなくても、いったん海外にでてしまうと再入国するときに拒否されることがありますのでくれぐれも注意してください。