ワーホリの若者を雇用したい

ワーキングホリデーで働いてもらっている若者を今後は正式に雇いたいと考えている方。まずは二国間協定を確認しましょう。

ワーキングホリデー制度は、日本国政府とその外国人の本国との二国間協定がもとになっています。この協定に反することはできません。

日本国と相手国の取り決めですので、国が変わればその内容も変わります。

「1年を超えて雇いたい、しかも一旦帰国させないで」とお考えのかたは要チェックです。

滞在資格の変更を禁止していない国でしたら、ワーキング・ホリデー(特定活動)から技術・人文知識・国際業務などの就労が可能な在留資格への変更が可能です。

オーストラリア

「日本国政府は(中略)最初6か月までの期間の日本国における滞在許可を付与し、また、適当な場合には、6か月までの延長を認める。その後の延長は、日本国政府の権限ある当局の裁量による」・・・日本が初めて協定を結んだ国。一番緩いですね。

ニュージーランド

「日本国政府は(中略)最長1年の期間日本に滞在する許可を与える」・・・変更については取り決めていません。

カナダ

「日本国政府は(中略)最初6か月までの期間の日本国おける滞在許可を付与し、また、適当な場合には、6か月までの延長を認める」・・・変更については取り決めていません。

韓国

「いずれの政府も、(中略)入国の日から1年間の滞在を許可し、(後略)」・・・変更については取り決めていません。

フランス

「有効なワーキング・ホリデー査証を所持し他方の国に滞在するいずれの国の国民も、許可された期間を超えて滞在を延長すること及びその滞在期間中に滞在資格を変更することはできない」・・・変更が禁止されています。

ドイツ

「日本国政府は、(中略)入国の日から最長1年の期間日本国に滞在すること(後略)」・・・変更については取り決めていません。

グレートブリテン及び北部アイルランド

「日本国政府は、(中略)最長1年の期間日本国に滞在する許可を与える。(中略)許可された期間を超えて滞在を延長すること及びその滞在期間中に滞在資格を変更することは認められない」・・・変更が禁止されています。

アイルランド、デンマーク、香港

「日本国政府は、(中略)当該査証が有効となる日から最長1年の期間日本国に滞在する許可を与える。(中略)許可された期間を超えて滞在を延長すること及びその滞在期間中に滞在資格を変更することは認められない」・・・変更が禁止されています。

デンマーク、香港、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、オーストリア

「日本国政府は、(中略)入国の日から最長1年の期間日本国に滞在する許可を与える。(中略)許可された期間を超えて滞在を延長すること及びその滞在期間中に滞在資格を変更することは認められない」・・・変更が禁止されています。

ポーランド

「いずれの締結国政府も、(中略)入国の日から1年間の滞在を許可し、(後略)」・・・変更については取り決めていません。

まとめ

最長1年の滞在許可を与える点ではだいたい共通していますが、その後の延長や滞在資格の変更は国によってまちまちです。

滞在資格の変更を認めない国の人を雇うためにはいったん帰国してもらい、改めて在留資格認定証明書交付申請をしてください。

 

新潟市中央区女池南2-2-10-2C

佐々木行政書士事務所

 

 

投稿者: 佐々木啓

入管への申請は、外国人にせよ日本人にせよ、その方の人生に大きく関わる仕事であることを肝に銘じて日々業務に取り組んでいます。