帰化できるかどうか、まず条件を確認しましょう

帰化には大きく分けて、普通帰化と簡易帰化とがあります。

普通帰化は、いわば帰化の基本形、簡易帰化はその変則形です。

では、さっそく帰化の基本形、普通帰化の6つの条件、そして簡易帰化の条件を確認しましょう。

普通帰化の条件

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること

適正な在留資格を有していることが必要です。

日本に3年、海外に1年、再び日本に2年住んだという場合は、「引き続き」には当たりません。

※ この条件が免除される人もいます。

2.20歳以上で本国法によって行為能力を有すること

※ この条件が免除される人もいます。

3.素行が善良であること

きちんと納税し、社会保険(年金、国保など)にも加入していること。刑事罰、行政罰(交通違反)などがある場合は、相当の期間が経過していることが必要とされています。

4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

生計を同じくする親族単位で判断されます。必ずしも申請者自身に備わっている必要はありません。

※ この条件が免除される人もいます。

5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

例外として,本人の意思によってその国の国籍を失うことができない場合は,この条件を備えていなくても帰化が許可になることがあります。

6.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊すること企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

この他に、小学校3年生レベルの読み書きができる日本語能力が必要です。

これが基本形で、この条件を満たさないと帰化をすることができません。

簡易帰化の条件

普通帰化の条件を満たさなくても、人によっては帰化が認められる場合があります。これを簡易帰化といいます。

免除される条件は人によって異なります。

あなたが次のどれにあてはまりますか?

普通帰化の条件、1.が免除される人

日本国民であった者の子(養子を除く。)で引続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの

住所とは生活の本拠をいい、居所とは一時的な生活の場をいいます。

日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

引き続き10年以上日本に居所を有するもの

この3つのうちどれかに該当すれば、1.引き続き5年以上日本に住所を有すること。の条件に該当しなくても申請できます。

普通帰化の条件、1.と2.が免除される人

日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの

日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

この2つのうちどれかに該当すれば、1.引き続き5年以上日本に住所を有すること。2.20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。の2つの条件に該当しなくても申請できます。

普通帰化の条件、1.と2.と4.が免除される人

日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの

日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの

日本の国籍を失ったもの(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの

日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

この4つのうちどれかに該当すれば、1.引き続き5年以上日本に住所を有すること。2.20歳以上で本国法によって行為能力を有すること。4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること、の3つの条件に該当しなくても申請できます。

まとめ

帰化には、普通帰化と簡易帰化とがあります。

それぞれ、条件が異なりますのでよく確認しておきましょう。

また、条件の中には判断者の評価が加味されるものがありますので、微妙な場合は法務局に問い合わせることも必要です。