日本人の配偶者の在留期間はどのように決められる?(審査要領)

【この記事のポイント】

  • 日本人の配偶者の在留期間はどのような基準で決められているのでしょうか?
  • 今回は、審査要領からその基準をご紹介します。

審査要領で、特徴的なのはこれこれの要件を満たせば在留期間が長くなる、という決め方ではなく、反対に、これこれの条件を満たさなくなると在留期間が短縮される、という決め方がされていることです。

 

 日本人の配偶者の場合の基準

在留期間 運用
5年 次のいずれかに該当するもの。

① 申請人が入管法上の届出義務(住所地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

② 各種の公的義務を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

③ 学齢期(義務教育の期間をいう。)の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)に通学しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

④ 主たる生計維持者が納税義務を履行しているもの

⑤ 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの(婚姻については、婚姻後の同居期間が3年を超えるものに限る。)

3年 次のいずれかに該当するもの。

① 5年の在留期間を決定された者で、在留期間更新の際に次のいずれかに該当するもの。

a 5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの

b 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの

② 5年、1年又は6月の項のいずれにも該当しないもの

1年 次のいずれかに該当するもの。

① 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの

② 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を1年に1度確認する必要があるもの

③ 在留状況等からみて、1年に1度その状況を確認する必要があるもの

④ 滞在予定期間が6月を超え1年以内のもの

6月 次のいずれかに該当するもの。

① 離婚調停又は離婚訴訟が行われているもの(夫婦双方が婚姻継続の意思を有しておらず、今後、配偶者としての活動が見込まれない場合を除く)

② 夫婦の一方が離婚の意思を明確にしているもの

③ 滞在予定期間が6月以下のもの

永住許可申請では3年以上の在留期間が必要

在留期間が3年以上になるかどうかは、日本人の配偶者にとっては永住許可申請ができるかどうかのきわめて重要なポイントです。

何度か期間更新をしている人の中には、なぜ3年にならないのだろう?とお悩みの方がいらっしゃるかもしれません。

※ 永住申請には、在留期間が3年以上であることに加えて、実体を伴った婚姻が3年以上で、かつ、引き続き1年以上日本に在留していることが必要です。

在留期間がずっと1年のまま、という人はチェックしてみてください

① 入管法上の届出義務を守っているか

② 公的義務(社会保険、納税)を果たしているか

③ 小中学校に子供を通わせているか

④ 主たる生計維持者が納税義務を果たしているか

まとめ

3年の在留期間を得るためには、まず明確にされている基準をクリアすることが必要です。

新潟市中央区女池南2-2-10-2C 佐々木行政書士事務所