日本人の配偶者に役立つ判例(同居が疑われた事案)

仕事や家庭の事情で、週末しか同居していない。でも、在留期間の更新や変更の申請をしなければならない。こんなとき入管は夫婦が同居していないことを理由に申請を不許可とするのでは?

このようなお悩みを抱えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、このようなお悩みをもつ方に役立つ判例をご紹介します。

”別居でも婚姻の実体がある”とした判決

入管の内部審査基準に審査要領というものがあります。これによると、社会通念上夫婦が共同生活を営むといえるためには、特別な理由がない限り、同居して生活していることを要するとされています。

たしかに、審査要領には、事実を確認したうえで別居している外形的事実のみに基づいて不許可とすることはしないとの記載もあります。

しかし、事実の確認のやり方については実に事細かな審査項目が定められていて、通常はクリアできないものばかりです。つまり、事実上、同居していない場合は申請を認めないといっているに等しいのです。

同居はほぼ必須の要件として取り扱われているのが実情です(でした)。

しかし、京都地裁平成27年11月6日判決(平成25行(ウ)46)では、「婚姻概念が多様化し、同居の有無は婚姻関係に実体があるかを判断する一要素」であるとしました。

そして、入国管理局がした在留資格の変更不許可処分を違法なものであるとして取り消したのです。

つまり、同居は、ほぼ必須の要件ではなく判断の一要素であるとし、より柔軟な事実認定をしました。

入国管理局はこの判決に控訴せず、判決は確定しています。つまり、今後同様の事案があった場合に、入国管理局はこの判決の考え方に沿って、婚姻の実体を審査することになります。

週末だけの同居

この判決の事案は、日本人男性と結婚した外国人女性が配偶者在留資格に変更を申請したものの、別居などを理由に不許可となったというものでした。

別居の理由は、夫の勤務時間などの関係でした。夫は平日神戸の実家で生活しながら、週末は女性と京都で暮らしてました。

判決では、夫婦が毎日メールなどをやりとりをしていることなども挙げ、「婚姻概念が多様化し、同居の有無は婚姻関係に実体があるかを判断する一要素だ」としています。

判決の利用法

判決が、入国管理局の判断を覆して違法と判断することは珍しく、また入国管理局が判決に対して控訴せず確定していることもこの判決の価値を高めています。これから同様の状況(同居期間が短いなど)で在留資格の変更や更新をする方にとっては大変利画期的な判決です。

ですから是非、申請する側でこの判例を指摘していただきたいと思います。

というのは、現場の審査官が入管関係の判決にいちいち目を通しているはずがなく、指摘しないと従来どおりの判断がされる危険があるからです。ですから、夫婦の同居に問題のある方は、この判決を引用して理由書を作成してください。

引用のやり方は、別居の理由やその間の夫婦の交流を関係資料を添付しつつ説明したあとに、「京都地裁平成27年11月6日判決(平成25行(ウ)46)に同旨(あるいは参照)」とすれば十分です。

また、この判決で婚姻に実体があるかどうかの判断の基礎となった事実を参考に理由書を書くことも効果的です。興味のある方は、申請に役立つ!日本人の配偶者等の注目判例もご覧ください。

まとめ

今回は、国が敗訴した珍しい判例をご紹介しました。

ただし、別居期間がある場合、日本人配偶者の在留資格変更・更新申請に慎重な対応が求められることは従来と変わりありません。理由書や関係資料を十分に整えてから臨むことは当然ですが、この判決を入国管理局に示すことも忘れないでください。

成功をお祈りします。

平成28年9月24日改訂 平成28年10月12日改訂