日本人の配偶者|理由書の書き方|基本的な考え方

全ての在留資格は、日本で何をするのかに応じて定められています。就労資格はもちろんのこと、たとえ日本人の配偶者等のような身分や地位に基づいて与えられる在留資格であっても、やはり日本での活動内容に主眼がおかれていることに変わりはありません。

日本人の配偶者としての活動の中核は、同居、協力、扶助です。ですので、理由書では、同居、協力、扶助の事実を証拠にもとづいて立証することが求められています。

さらに詳しく

入管法第二条の二第二項  「(略)、別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる。」

最高裁判例平成14.10.17  「「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留するためには、単にその日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係にあるだけでは足りず、当該外国人が本邦において行おうとする活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当することを要するものと解するのが相当である。」

上記裁判における法務大臣の上告受理申立て理由書 「(入管法別表第一と別表第二について)両者は、ともに在留活動に主眼を置き、これを活動自体かその基礎となる身分又は地位で類型化したにとどまり、その本質をことにしない」

「民法752条によれば、夫婦活動の中核は、夫婦が同居し、互いに協力、扶助することにあるのであるから、これに積極的に適合する諸活動が日本人の配偶者としての活動に該当することはいうまでもない。また、同居・協力・扶助を中核とする婚姻関係に付随する活動が行われる限り、なお、日本人の配偶者としての活動であると認める余地がある。」