入管側敗訴(外国人側勝訴)の判例を利用するメリット

法務大臣の行った処分に不服のある場合は、行政訴訟を起こしてその処分の取消しなどを求めることができます。

ただ、実際には、裁判所でも法務大臣の広範な裁量を認めているため、入管が行った処分が違法であるとの入管側敗訴の判決がでるのは稀です。

しかし、広範な裁量があるからという理由でなにをやっても許されるのか、また責任を負わないのでしょうか?

法務大臣の裁量に一定の歯止めをかける、入管側敗訴の判決が出ることがある

このような判決を申請に利用しない法はありません。

入管側に都合のいい法解釈や実務運用に歯止めをかけるためには、司法の判断が最も効果的だからです。

裁判所の示した判断に入管は拘束される

同じような事案のもとでは、行政は判決の趣旨に反する処分をすることはできないことを拘束力といいます。

「入管法判例分析」(日本加除出版 山脇康嗣著)は、入管側敗訴の判例集といってもいいほど入管側の解釈・運用に歯止めをかける材料となる判例が集められていて大変参考になります。

また、ネットなどで入管側敗訴の判例を調べて、ご自身と同じような事案が見つかれば、申請に活かすことも十分可能です。

たとえば、週に2日だけしか同居していないとして、日本人の配偶者への変更申請を不許可とした入管の判断が、京都地裁で覆されてそのまま確定したということがありました。

もし、別居の期間が長くで期間更新が不安だという方は、この判決を理由書に引用すれば、入管の判断を申請者側に有利に導くメリットが十分期待できます。

まとめ

裁判所は、法令に関して最終的解釈権を有しています。

これを利用するメリットは絶大です。

(2016.11.18大幅改訂)