退職後3か月以上経過してからの経営・管理への変更

在留資格には資格ごとに定められた活動内容があります。定められた活動を3か月以上行っていないと在留資格は取り消されることがあります。

退職後3か月以上経過していて、経営・管理へ在留資格を変更しようとお考えのかた、在留資格取消制度に注意してください。

必ず取り消されるわけではありませんが、3か月以上の間、定められた活動を行っていないことに正当な理由がないと判断されれば在留資格が取り消される危険があります。

(※ 平成28年の改正で、在留資格に応じた活動をせず、かつ、他の活動を行っているか又は行おうとして在留していることが在留資格の取消しの対象となったことにも注意が必要です。)

また、在留資格が取り消されるまではいかなくても、変更申請はそれまでの在留状況なども審査の対象となりますので、

入管法上認められていない活動を長期間にわたってやっていたという事実は在留状況が好ましいものではないとの消極的事情となり、その結果変更申請が不許可となることも十分考えられます。

ですので、就労系の資格で在留している外国人が退職後に起業を考えているのであれば、退職後3か月以内に会社を設立し経営管理への在留資格変更申請を行うようにしてください。そのためには、在職中に準備できることはすべてやっておくことが望ましいでしょう。

(※ 平成28年改正により、起業の準備は在職中にほとんどし終わっていることが望ましいです。

なお、在留資格変更許可申請は、退職後直ちに行ってください。たとえ、在留期間が残っていたとしても活動内容が変更したわけですので、変更時点で申請することが必要です。)

もし、すでに退職して3か月以上経過しているのであれば、その間どのような活動を行っていたかを説明した上で変更申請まで時間がかかったことを合理的に説明することが必要です。

起業のための準備にどのような活動をし、それぞれにどのくらいの期間を要したかを具体的にかつ客観的資料を揃えて、説明する文書の提出をおすすめします。