在留期間更新|期間が短縮されたらどうする?|判例

在留期間更新許可申請をしたところ、それまで3年認められていた在留期間が1年に短縮された!

こんな場合、どう対処したらよいのでしょうか?

在留期間更新許可申請での期間短縮にどう対処するか?

在留期間の短縮に対して、当該処分の取消しを求めた訴えについての最高裁判例を紹介します。

最高裁平成8年2月22日判決の判旨

在留期間がある在留資格をもって本邦に在留する外国人については、当然に一定期間本邦に在留する権利が保障されているものということはできない

よって、これまでに在留期間を3年と指定した在留期間の更新許可が重ねられてきたという事情があったとしても、在留期間の更新申請に対し、在留期間を1年と指定してこれを許可した処分が、申請人の権利ないし法律上保護された利益を侵害するものであると解することはできない。したがって、当該処分の取消しを求める訴えは、その利益を欠き、不適法である。」

つまり、在留期間を短縮するのは行政手続法にいう不利益処分にあたらないので、訴えの内容を聞くまでもなく門前払いとする、というものです。

おそらくこの対応は当面変化することはないでしょう。

現実的な対応

現実的な対応は、在留期間が短縮された理由を探り次回更新時までに改善するなどの対策を講じる、以外にありません。

納得できないでしょうが、これが現実です。

もし、在留期間の短縮が行政手続法にいう不利益処分であれば、すくなくとも門前払いになりません。

しかし、不利益処分とは現在認められている権限を取り消す、あるいは制限する処分というのが通説です。ですので処分の対象は、「現在」の在留資格を取消すといった場合です。

また、将来にわたって日本に在留する権利は、そもそも外国人には認められていないので(最高判例)いかんともいがたいのです。

よって、在留期間の更新許可申請は、「現在」の問題ではないし、かといって「将来」の問題でもない、こういった理由で在留期間が短縮されても救済する方法がないのです。

残念な答えですがご参考になれば幸いです。