なぜ、国外の扶養親族が多いと在留手続で不利になるのか

国外の扶養親族が多いとの理由で認定証明書が不交付になる事例があります。

外国から家族を呼び寄せようとする場合などは是非チェックしてみてください。

国外の扶養親族が多いと、生活の安定性を欠くと判断されることがある

たとえば、国外にいる両親をすでに扶養親族としている外国人が、同国人と結婚して配偶者を呼び寄せるケースを考えてみます。

この場合、扶養親族は3人となりますので、3人を養っていくだけの収入があるのかが審査されます。

生活の安定性の審査は、単に給与収入の多寡で判断するのではなく、扶養親族を含めての審査となります。

扶養する親族が多ければ多いほど、収入もまた多くなければ生活の安定性があるとはいえません。

およそいくら必要かといえば、扶養親族一人につき、生活保護水準を上回る収入が必要とお考えください。

このケースでいえば、結婚して新たに被扶養者となった配偶者を呼び寄せるには、およそ400万円の収入がないと生活の安定性を欠くと判断される可能性があります。

なお、生活の安定性は、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請や永住許可申請において審査されます。

もし、期間更新を何度やっても1年しか許可されない場合は、生活の安定性がないと判断されているかもしれません。そんなときは、国外扶養親族の見直しを検討するのもひとつです。

参考

平成28年1月以降、支払われる給与には改正後の所得税法が適用されます。

改正後の扶養控除の制度については、国税庁からのパンフレット「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」が参考になります。