短期滞在からの在留資格変更②

日本に中長期滞在する目的をもって、短期滞在ビザで入国しその後在留資格変更許可申請を行うのは、在留資格認定証明書の制度を逸脱するとまではいえないとしても入管にとって好ましいやり方ではありません。

そのため短期滞在からの資格変更には「やむを得ない特別の事情」が必要です。

「やむを得ない特別の事情」は厳密に審査される

と考えられます。ですので、日本に入国する前に在留資格認定証明書の交付申請ができるのであれば、在留資格認定証明書を得てから入国するのが得策です。入国後、在留資格変更許可が受けられるかどうかは不確実ですし、不許可となった場合にはいったん帰国して再び在留資格認定証明書交付申請をし直さなければならないことを考えれば、その不利益は大きいからです。しかし、例外として

 いわゆる「連れ親」

があります。母国に住む老親を日本に呼び寄せて扶養するケースです。

「連れ親」は入管法別表に掲げられている活動のいずれにもあてはまりません、これは告示外特定活動といい、在留資格認定証明書は交付されません。そのため短期滞在ビザで入国したのち、在留資格変更の申請をすることになります。

「高齢であること、母国に身寄りがないこと、本邦に在留する子に十分な扶養能力があること」を要件として「やむを得ない特別の事情」がありとして在留資格変更が許可されえます。