短期滞在からの在留資格変更①

「短期滞在」から就労系の在留資格への変更申請は、在留資格認定証明書の交付を受ければ可能です。在留資格認定証明書を添付のうえ在留資格変更許可申請を行います。ただし、身分系の在留資格への変更の場合は不要とされています(入管法の実務62頁)。

これらの変更申請には「やむを得ない特別の事情」が必要とされています。

「やむを得ない特別の事情」

「入国後の事情変更により当初の在留目的が変更したことに合理的理由があり、かつ、いったん本邦から出国して新たな入国手続きをとらせるまでもなく引き続き本邦在留を認めるのが相当であると認められるような事情をいう」(逐条解説)

ただ、入管はいったん帰国したのち、在留資格認定証明書の交付を受けて入国するのが原則であると考える傾向があるように思えます。そのため「やむを得ない特別の事情」(①入国後の事情変更、②継続して在留する相当性)には十分な立証が必要です。

また、短期ビザを申請する場合の招聘の目的・経緯・滞在予定にも注意を要します。日本に入国後、在留資格を変更する可能性があるのならば、これらは関連するものでなけれ不自然です。