外国から親を呼び一緒に暮らすための条件

本国に住んでいる親を呼び寄せるには、次の手順で行います。

  1. 短期滞在ビザ(親族訪問)で入国する
  2. 在留資格を短期滞在から特定活動に変更する

入管法上、いわゆる「連れ親」の活動類型は定められてはいませんので在留資格認定証明書の交付申請はできません。そこで、このような2段階の手続きが必要となります。

短期ビザで来日したあと資格変更する

特定活動に変更するための要件

  • 親が高齢(65歳以上)であること
  • 本邦以外に配偶者がいないこと又はいたとしても別居状態にあり、同居が見込めないこと
  • 本邦にある子以外に適当な扶養者がいないことが認められること
  • 本邦にある子(当該子の配偶者を含む)が一定の収入を得ており、かつ、納税義務を履行していること(適正な所得申告を行い非課税である場合も含む)

一定の収入・・・直近1年間の収入が本人を含め被扶養者(親を含む)の人数に78万円を乗じた金額以上とする。たとえば、3人家族で親を呼び寄せるには78万円×4人で312万円以上が目安となります。

これらの要件を証拠だてて申請するのがポイントです。

特別な事情

前記の要件の一部を満たさない場合でも以下のような特別な事情が認められれば、意見を付したうえで本省に請訓することとしています。

  • 疾病等により本国での治療が困難であり、本邦において通院治療を要すること
  • 日常生活に支障をきたしており、介護を必要としていること

法律上の明文の規定があるわけではなく人道上の配慮から認められているわけです。

以上は入管内部の規定ですので社会的事情によっては変更されることもあります。

高度人材専門職には親の帯同が認められる

ポイント計算により、呼ぶ方が高度人材の在留資格であれば様々な優遇措置を受けることができます。

優遇措置のひとつが、一定の条件はありますが、親の入国・在留が認められる点です。

注意!!両親ともに呼び寄せることはできなくなりました!

以前は、両親を呼び寄せることもできました。

しかし、今では両親二人を呼び寄せることはできなくなりました。入管内部で統一的な事務取扱をするよう通知があったことが理由です。

また、たとえ高度人材に該当しても呼べるのは親一人に限られ、両親を呼び寄せることは認められていません。

まとめ

両親を呼べなくなったことなどは、日本社会の少子高齢化に伴う介護医療費負担など社会保険負担の増加が直接的理由だと思います。

同じ理由から親を呼び寄せて一緒に暮らすことは、今後ますます難しくなるものと思います。

新潟市中央区女池南2-2-10-2C

佐々木行政書士事務所

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投稿者: 佐々木啓

入管への申請は、外国人にせよ日本人にせよ、その方の人生に大きく関わる仕事であることを肝に銘じて日々業務に取り組んでいます。