在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン

平成24年7月に在留資格変更、期間更新の許可申請のガイドラインが改定されました。

資格変更、期間更新をする予定のあるかたはぜひ参考にしてください。

全部で7項目ありますが、ここではよく相談を受けるものについてご説明します。

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担となっておらず,かつ, その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることですが、ポイントは世帯単位で認められれば足りる点です。

例えば、夫日本人、妻外国人「日本人の配偶者等」の夫婦共働きである場合は、二人の収入を証明する書類を提出したほうが有利といえます。夫の収入が少なくて、妻にも収入がある場合には特に大切です。

納税義務を履行していること

納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税 義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。」

つまり、働いていて納税義務のあるほどの収入があるのに納税していないことが問題とされます。無職であること自体は当然問題になりません。資格変更の1種である永住許可申請であっても同じです。(就労系の資格は別です)

入管法に定める届出等の義務を履行していること

住居地の届出、変更届出、所属機関等に関する届出などを期限内にしていないとか、全くしていない方がいらっしゃいますが、許可される期間に影響します。

<ご参考> 在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)