現場報告!ワーキングホリデーからの在留資格変更

ワーキングホリデー(特定活動)で滞在している方の在留資格変更の申請はどの国の出身者でも可能です。ただ、実をいうとこの結論に達するまでさまざまな見解の相違があって振り回されました。今回はそのことをご紹介します。

<この記事のポイント>

審査要領と違う現場の取扱い

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日本人の配偶者等から定住者への変更のポイント

日本人の配偶者等あるいは永住者の配偶者等のかたが配偶者と離婚・死別した場合、定住者に変更するにはどのような条件が必要なのかをご紹介します。

<この記事のポイント>

  • 審査要領での条件
  • 在留を認めるべき特別な事情とは
  • 入管の公表事例にみる条件

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留学から就労資格への在留資格変更

東京入国管理局新潟出張所からの留学生の方へ重要なお知らせがありますので、アップします。

就職が内定したとして「就労資格」への在留資格変更許可申請を行う外国人の方へ

平成28年春に就職が内定したとして「留学」、「特定活動」等の在留資格から「就労資格」への在留資格変更許可申請を行った結果、許可が見込まれるハガキを受領した場合は、以下の時期に許可(在留カードの交付または証印)を行いますので、お知らせいたします。

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短期滞在からの在留資格変更②

日本に中長期滞在する目的をもって、短期滞在ビザで入国しその後在留資格変更許可申請を行うのは、在留資格認定証明書の制度を逸脱するとまではいえないとしても入管にとって好ましいやり方ではありません。

そのため在留資格変更の要件の

「やむえない特別の事情」は厳密に審査される

と考えられます。ですので、日本に入国する前に在留資格認定証明書の交付申請ができるのであれば、在留資格認定証明書を得てから入国するのが得策です。入国後、在留資格変更許可が受けられるかどうかは不確実ですし、不許可となった場合にはいったん帰国して再び在留資格認定証明書交付申請をし直さなければならないことを考えれば、その不利益は大きいからです。しかし、例外として

 いわゆる「連れ親」

があります。母国に住む老親を日本に呼び寄せて扶養するケースです。

「連れ親」は入管法別表に掲げられている活動のいずれにもあてはまりません、これは告示外特定活動といい、在留資格認定証明書は交付されません。そのため短期滞在ビザで入国したのち、在留資格変更の申請をすることになります。

「高齢であること、母国に身寄りがないこと、本邦に在留する子に十分な扶養能力があること」を要件として「やむを得ない特別の事情」がありとして在留資格変更が許可されえます。

短期滞在からの在留資格変更①

「短期滞在」から就労系の在留資格への変更申請は、在留資格認定証明書の交付を受ければ可能です。在留資格認定証明書を添付のうえ在留資格変更許可申請を行います。ただし、身分系の在留資格への変更の場合は不要とされています(入管法の実務62頁)。

これらの変更申請には「やむを得ない特別の事情」が必要とされています。

「やむを得ない特別の事情」

「入国後の事情変更により当初の在留目的が変更したことに合理的理由があり、かつ、いったん本邦から出国して新たな入国手続きをとらせるまでもなく引き続き本邦在留を認めるのが相当であると認められるような事情をいう」(逐条解説)

ただ、入管はいったん帰国したのち、在留資格認定証明書の交付を受けて入国するのが原則であると考える傾向があるように思えます。そのため「やむを得ない特別の事情」(①入国後の事情変更、②継続して在留する相当性)には十分な立証が必要です。

また、短期ビザを申請する場合の招聘の目的・経緯・滞在予定にも注意を要します。日本に入国後、在留資格を変更する可能性があるのならば、これらは関連するものでなけれ不自然です。

本国から親を呼び寄せる方法

短期ビザで来日したあと資格変更する

本国に住んでいる親を呼び寄せるには、次の手順で行います。

1.短期滞在ビザ(親族訪問)で入国する

2.在留資格を短期滞在から特定活動に変更する

の2段階です。

入管法上、いわゆる「連れ親」の活動類型は定められてはいませんので在留資格認定証明書の交付申請はできません。それで、このような2段階の手続きになります。

次に条件ですが、

1.親が高齢(75歳以上)で、配偶者と死別し、かつ本国に実子がいないこと
2.親の監護が必要であり、できるのは日本に住む実子だけであること
3.日本に住む実子に十分な資力があること

 

の3つです。

明文の規定があるわけではなく、人道上の配慮から認められているわけですが、条件はなかなか厳しいですし、個別事情によってはさらなる条件が上乗せされることもあります。

まずは、1〜3をきちんと証拠だてて申請するのがポイントですが、成功率は高くないと考えてください。

高度人材専門職には親の帯同が認められる

ポイント計算により、呼ぶ方が高度人材の在留資格であれば様々な優遇措置を受けることができます。

優遇措置のひとつが、一定の条件はありますが、親の入国・在留が認められる点です。

<参考>法務省入国管理局 高度人材ポイント制とは?

<参考>法務省入国管理局 どのような優遇措置が受けられる?

注意!!両親二人を呼び寄せることはできなくなりました!

以前は、両親を呼び寄せることもできました。

しかし、今では両親二人を呼び寄せることはできなくなりました。入管内部で統一的な事務取扱をするよう通知があったことが理由です。

また、たとえ高度人材に該当しても呼べるのは親一人に限られ、両親を呼び寄せることは認められていません。

まとめ

両親を呼べなくなったことなどは、日本社会の少子高齢化に伴う介護医療費負担の増加が直接的理由だと思います。

したがって、同じ理由から親を呼び寄せて一緒に暮らすことは、今後ますます難しくなるものと思います。

在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン

平成24年7月に在留資格変更、期間更新の許可申請のガイドラインが改定されました。

資格変更、期間更新をする予定のあるかたはぜひ参考にしてください。

全部で7項目ありますが、ここではよく相談を受けるものについてご説明します。

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