資格外活動|違反の重大性①

「留学」の在留資格で在留する学生が、資格外活動許可(法19条1項)の際に付された条件(規則19条5項)に違反したことにより在留期間の更新が不許可となり、

出国準備のための特定活動

に変更され1か月以内に帰国しなければならなくなったとの話を先日聞きました。

本人は、アルバイトが週28時間以内に制限されていることは知っていて、アルバイト先にもその旨伝えていたのですが、雇用主がこの違反の重大性を全く理解しておらず、時間をオーバーして働かせていたというのです。結果、退去強制にまでは至らなかったものの、1か月以内に出国しなくてはならなくなりました。

かりに、違反の度合いが軽微で在留期間の更新が認められたとしても、おそらく在留期間は短縮されるでしょうし、卒業後、日本企業に就職が決まったとしても在留資格変更が不許可となる可能性すらでてきます。

アルバイト先の雇用主の無理解が原因の一端だとしても、不利益は自分にふりかかってきます。十分注意してください。

本事例は、資格外活動許可を受けていたケースです。資格外活動許可をそもそも受けていない場合について別稿で解説します。

 

定住者|いわゆる「連れ子」の理由書の書き方

本国にいる子供を日本に呼び寄せたい方のための理由書の書き方をご紹介します

【この記事のポイント】

理由書には大きく分けて3つのことを書きます

1)なぜ、子どもを呼び寄よ よせる必要ひつようがあるのか

2)子どもを扶養ふようできる経済力けいざいりょくがあること

3)いままで、子どもをどのように扶養ふようしてきたか

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養子になると取得できる3種類のビザ(在留資格)

養子ようしになると、

家族滞在

② 日本人の配偶者等はいぐうしゃとう

定住者

3種類のビザ(在留資格)が、いっていの条件じょうけんにより認められることがあります。

ではさっそく、それぞれの条件をみていきましょう。

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本国から親を呼び寄せる方法

短期ビザで来日したあと資格変更する

本国に住んでいる親を呼び寄せるには、次の手順で行います。

1.短期滞在ビザ(親族訪問)で入国する

2.在留資格を短期滞在から特定活動に変更する

の2段階です。

入管法上、いわゆる「連れ親」の活動類型は定められてはいませんので在留資格認定証明書の交付申請はできません。それで、このような2段階の手続きになります。

次に条件ですが、

1.親が高齢(75歳以上)で、配偶者と死別し、かつ本国に実子がいないこと
2.親の監護が必要であり、できるのは日本に住む実子だけであること
3.日本に住む実子に十分な資力があること

 

の3つです。

明文の規定があるわけではなく、人道上の配慮から認められているわけですが、条件はなかなか厳しいですし、個別事情によってはさらなる条件が上乗せされることもあります。

まずは、1〜3をきちんと証拠だてて申請するのがポイントですが、成功率は高くないと考えてください。

高度人材専門職には親の帯同が認められる

ポイント計算により、呼ぶ方が高度人材の在留資格であれば様々な優遇措置を受けることができます。

優遇措置のひとつが、一定の条件はありますが、親の入国・在留が認められる点です。

<参考>法務省入国管理局 高度人材ポイント制とは?

<参考>法務省入国管理局 どのような優遇措置が受けられる?

注意!!両親二人を呼び寄せることはできなくなりました!

以前は、両親を呼び寄せることもできました。

しかし、今では両親二人を呼び寄せることはできなくなりました。入管内部で統一的な事務取扱をするよう通知があったことが理由です。

また、たとえ高度人材に該当しても呼べるのは親一人に限られ、両親を呼び寄せることは認められていません。

まとめ

両親を呼べなくなったことなどは、日本社会の少子高齢化に伴う介護医療費負担の増加が直接的理由だと思います。

したがって、同じ理由から親を呼び寄せて一緒に暮らすことは、今後ますます難しくなるものと思います。

外国人(日本人の配偶者)が離婚・再婚したときの入管手続き

再婚

日本人と結婚し「日本人の配偶者等」で来日したものの、離婚。その後、ほかの日本人と再婚した場合の入管手続きについて説明します。

【この記事のポイント】

  • 離婚したことの入管への届け出
  • 再婚した場合の入管手続き

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