資格外活動|違反の重大性①

「留学」の在留資格で在留する学生が、資格外活動許可(法19条1項)の際に付された条件(規則19条5項)に違反したことにより在留期間の更新が不許可となり、

出国準備のための特定活動

に変更され1か月以内に帰国しなければならなくなったとの話を先日聞きました。

本人は、アルバイトが週28時間以内に制限されていることは知っていて、アルバイト先にもその旨伝えていたのですが、雇用主がこの違反の重大性を全く理解しておらず、時間をオーバーして働かせていたというのです。結果、退去強制にまでは至らなかったものの、1か月以内に出国しなくてはならなくなりました。

かりに、違反の度合いが軽微で在留期間の更新が認められたとしても、おそらく在留期間は短縮されるでしょうし、卒業後、日本企業に就職が決まったとしても在留資格変更が不許可となる可能性すらでてきます。

アルバイト先の雇用主の無理解が原因の一端だとしても、不利益は自分にふりかかってきます。十分注意してください。

本事例は、資格外活動許可を受けていたケースです。資格外活動許可をそもそも受けていない場合について別稿で解説します。

 

定住者|いわゆる「連れ子」の理由書の書き方

本国にいる子供を日本に呼び寄せたい方のための理由書の書き方をご紹介します

【この記事のポイント】

理由書には大きく分けて3つのことを書きます

1)なぜ、子どもを呼び寄よ よせる必要ひつようがあるのか

2)子どもを扶養ふようできる経済力けいざいりょくがあること

3)いままで、子どもをどのように扶養ふようしてきたか

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養子になると取得できる3種類のビザ(在留資格)

養子ようしになると、

家族滞在

② 日本人の配偶者等はいぐうしゃとう

定住者

3種類のビザ(在留資格)が、いっていの条件じょうけんにより認められることがあります。

ではさっそく、それぞれの条件をみていきましょう。

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外国人(日本人の配偶者)が離婚・再婚したときの入管手続き

日本人と結婚し「日本人の配偶者等」で来日したものの、離婚。その後、ほかの日本人と再婚した場合の入管手続きについて説明します。

【この記事のポイント】

  • 離婚したことの入管への届け出
  • 再婚した場合の入管手続き

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