離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください

「日本人(永住者)の配偶者等」の方が離婚後、本国に何度も行き来することや「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、本国に何度も行き来すること、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えてください。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。

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在留資格「留学」から「介護」への変更が可能になりました!

介護

【この記事のポイント】

  • 在留資格、「介護」が新設されました
  • 介護福祉士になれる国籍の制約がなくなりました
  • 「留学」した後、国家資格を取得すれば日本で介護福祉士として働くことができます

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留学から就労資格への在留資格変更

東京入国管理局新潟出張所からの留学生の方へ重要なお知らせがありますので、アップします。

就職が内定したとして「就労資格」への在留資格変更許可申請を行う外国人の方へ

平成28年春に就職が内定したとして「留学」、「特定活動」等の在留資格から「就労資格」への在留資格変更許可申請を行った結果、許可が見込まれるハガキを受領した場合は、以下の時期に許可(在留カードの交付または証印)を行いますので、お知らせいたします。

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資格外活動|違反の重大性①

「留学」の在留資格で在留する学生が、資格外活動許可(法19条1項)の際に付された条件(規則19条5項)に違反したことにより在留期間の更新が不許可となり、

出国準備のための特定活動

に変更され1か月以内に帰国しなければならなくなったとの話を先日聞きました。

本人は、アルバイトが週28時間以内に制限されていることは知っていて、アルバイト先にもその旨伝えていたのですが、雇用主がこの違反の重大性を全く理解しておらず、時間をオーバーして働かせていたというのです。結果、退去強制にまでは至らなかったものの、1か月以内に出国しなくてはならなくなりました。

かりに、違反の度合いが軽微で在留期間の更新が認められたとしても、おそらく在留期間は短縮されるでしょうし、卒業後、日本企業に就職が決まったとしても在留資格変更が不許可となる可能性すらでてきます。

アルバイト先の雇用主の無理解が原因の一端だとしても、不利益は自分にふりかかってきます。十分注意してください。

本事例は、資格外活動許可を受けていたケースです。資格外活動許可をそもそも受けていない場合について別稿で解説します。