本国から親を呼び寄せる方法

短期ビザで来日したあと資格変更する

本国に住んでいる親を呼び寄せるには、次の手順で行います。

1.短期滞在ビザ(親族訪問)で入国する

2.在留資格を短期滞在から特定活動に変更する

の2段階です。

入管法上、いわゆる「連れ親」の活動類型は定められてはいませんので在留資格認定証明書の交付申請はできません。それで、このような2段階の手続きになります。

次に条件ですが、

1.親が高齢(75歳以上)で、配偶者と死別し、かつ本国に実子がいないこと
2.親の監護が必要であり、できるのは日本に住む実子だけであること
3.日本に住む実子に十分な資力があること

 

の3つです。

明文の規定があるわけではなく、人道上の配慮から認められているわけですが、条件はなかなか厳しいですし、個別事情によってはさらなる条件が上乗せされることもあります。

まずは、1〜3をきちんと証拠だてて申請するのがポイントですが、成功率は高くないと考えてください。

高度人材専門職には親の帯同が認められる

ポイント計算により、呼ぶ方が高度人材の在留資格であれば様々な優遇措置を受けることができます。

優遇措置のひとつが、一定の条件はありますが、親の入国・在留が認められる点です。

<参考>法務省入国管理局 高度人材ポイント制とは?

<参考>法務省入国管理局 どのような優遇措置が受けられる?

注意!!両親二人を呼び寄せることはできなくなりました!

以前は、両親を呼び寄せることもできました。

しかし、今では両親二人を呼び寄せることはできなくなりました。入管内部で統一的な事務取扱をするよう通知があったことが理由です。

また、たとえ高度人材に該当しても呼べるのは親一人に限られ、両親を呼び寄せることは認められていません。

まとめ

両親を呼べなくなったことなどは、日本社会の少子高齢化に伴う介護医療費負担の増加が直接的理由だと思います。

したがって、同じ理由から親を呼び寄せて一緒に暮らすことは、今後ますます難しくなるものと思います。