離婚後や退職後のみなし再入国には気をつけてください

「日本人(永住者)の配偶者等」の方が離婚後、本国に何度も行き来することや「技人国」など就労資格を持つ方が退職後、本国に何度も行き来すること、さらに「留学」生が学校をやめた後、本国に何度も行き来することはできるなら控えてください。何度も繰り返しているとその後の在留資格の変更や期間更新が不許可となるリスクが高まるからです。

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年齢差40才(夫89才、妻49才)で妻に配偶者ビザ

実際にあった事例を紹介します。

年齢差が大きくても、夫が高齢であっても、「日本人の配偶者等」の認定証明書が交付される可能性はあります。

確かに、年齢差があると入管は結婚の信憑性について慎重に審査します。しかし、年齢差は決定的なマイナスではありません

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日本人の配偶者等から定住者への変更のポイント

日本人の配偶者等あるいは永住者の配偶者等のかたが配偶者と離婚・死別した場合、定住者に変更するにはどのような条件が必要なのかをご紹介します。

<この記事のポイント>

  • 審査要領での条件
  • 在留を認めるべき特別な事情とは
  • 入管の公表事例にみる条件

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申請に役立つ!日本人の配偶者等の注目判例

判例

今回は、日本人の配偶者等の資格該当性について判例(京都地裁平27.11.6、判例時報No.2303)がどのような事実に注目して別居していても婚姻に実体があるとしたか、についてご紹介します。

日本人の配偶者に役立つ判例(同居が疑われた事案)についての続報です。

【この記事のポイント】

  • 事案の概要
  • 同居は婚姻関係に実体があるか否かを判断する一要素にすぎない
  • 別居していても実体を伴った婚姻であることを基礎づけた事実とは?

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わかりやすい!入管の質問書の記入例(書き方)とポイント解説

日本人の配偶者の申請で、皆さんが面倒だなと感じていらっしゃるのが質問書ではないでしょうか?

そこで今日は、実際の質問書をもとに何をどう書くかについて分かりやすく解説します。

そのあと、理由書の書き方について簡単にふれます。是非ご覧ください。(2017/6/15追記)

お役に立てれば幸いです。

新潟市中央区女池南2-2-10-2C 佐々木行政書士事務所

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日本人の配偶者に役立つ判例(同居が疑われた事案)

別居

仕事や家庭の事情で、週末しか同居していない。でも、在留期間の更新や変更の申請をしなければならない。こんなとき入管は夫婦が同居していないことを理由に申請を不許可とするのでは?

このようなお悩みを抱えている方はいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、このようなお悩みをもつ方に役立つ判例をご紹介します。

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日本人の配偶者|理由書の書き方|基本的な考え方

全ての在留資格は、日本で何をするのかに応じて定められています。就労資格はもちろんのこと、たとえ日本人の配偶者等のような身分や地位に基づいて与えられる在留資格であっても、やはり日本での活動内容に主眼がおかれていることに変わりはありません。

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離婚した中国人先妻との離婚登記がまだなのに他の中国人と結婚できる!?

中国

中国人と結婚したものの、なんらかの事情で離婚し、その後また別の中国人と再婚というケースがあります。

このようなケースでは、中国での後婚の結婚登記に先立って前婚の離婚届が出されているかどうかが重婚禁止との関係で気になるところです。

今回は、実際に出会ったケースをもとに書きます。

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所得証明書が発行されないときは

所得

日本人の配偶者等の在留期間更新の際、提出するものの中に

配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)があります。

しかし、これらが発行されないときはどうしたらいいのでしょうか?

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